◆「尾道市農協前」駅下車すぐ◆ 企業/個人の方双方をご支援しています。相談して良かった、と思われるような時間と安心を提供できるよう、尽力しています。
メッセージ
できるだけ早期のご相談が満足度の高い解決へ繋がります。
離婚や交通事故のご相談もお受け致します。
どんな些細なご相談でもかまわないので、困ったことや、疑問等がありましたら、一度お気軽にご相談下さい。
特徴
- 依頼者の方が本当に求めていることを実現するため,話し合います。
- 依頼者の満足のため、可能な限り調査を行います。
取り扱い案件
◎相続
- 遺産分割協議、遺言書作成
- 遺言執行、遺留分減殺請求など
◎債務整理
- 個人の借金(債務整理、破産、個人再生)
- 会社整理(会社の自己破産、民事再生、任意整理)
◎離婚
- 財産分与
- 慰謝料請求
- 養育費請求
- 親権問題
- 面会交流
◎労働問題
- 不当解雇
- 労災請求
- 残業代請求
- パワハラ、セクハラ
- 過労死
◎刑事事件
- 痴漢、盗撮、事故(加害者)、薬物、強制性交等、傷害、暴行
出張相談可能
当事務所では、来所での面談によるご相談を原則としてさせていただいておりますが、来所することが困難な、体の不自由な方・高齢の方を対象として、出張相談をいたします。
※その際にはご相談料の他に、旅費日当等が発生いたします。
金額についてはご相談前にお伝えさせていただきます。
相談料について
相談料は、30分で5,500円(消費税込)です。
相談時間が30分を超えた場合、弁護士の判断により加算される場合がありますので予めご了承ください。 相談は、当事務所の弁護士との面談の形で行われます。
必ず相談時間前までに事務所へお越しください。
【略歴】
- 1985年 広島県尾道市出身
- 2011年 立命館大学法科大学院卒業
- 2011年 新司法試験合格(65期)
- 2013年 広島弁護士会(尾道地区)登録
尾道総合法律事務所の勤務弁護士となる
【アクセス】
- 公共交通機関をご利用の方
JR山陽本線「尾道」駅下車
おのみちバス 市内本線西行き「国際ホテル前」かもしくは「尾道市農協前」駅下車すぐ
- お車でお越しの方
当事務所の駐車場(受付でご案内します)もしくは近隣の有料駐車場をご利用ください。
事務所HPもご覧ください
渡邉 一生 弁護士の取り扱う分野
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【尾道に長年密着/企業におけるトラブル解決に豊富な実績】オンライン対応可。地域密着と広域対応を両立するリーガルサービスを提供します。契約法務、債権回収、労働トラブルから、会社倒産/破産まで、広くサポートが可能です。ご相談ください。法律相談料30分ごとに5,500円(消費税込)
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 広島弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2013年
渡邉 一生 弁護士の法律相談一覧
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不貞行為により公正証書を書いて婚姻費用を決めたのですが
その際に相手を訴えないと「口約束」をしたのですがこの間相手に通知書が届きました
この場合公正証書を一度無効にできたりしますか
額がそれなりに高いので相手に何もしないということで渋々その額で公正証書を書きました
「相手」というのは、
「ご相談者様の不貞行為の相手方」ということですよね?
公正証書は契約であり、契約は、契約違反等があれば、
解除できる場合があります。
① 従いまして、まず、契約違反があるかどうかが問題となります。
具体的には、「不貞行為の相手方に通知書が届いた」という事実が、
契約違反となるかどうかです。
記載された「通知書」というのは、慰謝料請求を内容とする書面ということでしょうか?
そうであれば、「不貞行為の相手方に対し、慰謝料請求をしない」ということが
公正証書による契約の内容(又は、密接に関連した合意)になっていたのかどうかが問題となります。
仮に、ご相談者様と配偶者の方との間で、
「不貞行為の相手方に対し、慰謝料請求をしない」ということが
公正証書による契約の内容(又は、密接に関連した合意)になっていた、
ということであれば、契約違反があることになります。
② 契約違反があるとして、次に、契約を解除できる程度に重大な契約違反かどうかが
問題となります。
些細な契約違反では、契約を解除できません。
すなわち、「不貞行為の相手方に対し、慰謝料請求をした」という契約違反が、
契約を解除できる程度に重大な契約違反かどうかが問題となります。
以上を前提として考えた場合に、
まず①の点を乗り越えることが、
なかなか難しいのではないかという印象です。
「口約束」ということでしょうから、
当然公正証書には、「不貞行為の相手方に対し、慰謝料請求をしない」という趣旨の
条文は存在しないでしょうし、
そのような「口約束」があったことを窺わせる形跡が、公正証書の記載内容にあれば
良いのですが、そのような形跡もないですよね?
あとは、公正証書そのものには、「口約束」の形跡が無いにしても、
公正証書作成前の話し合いの段階での、
ライン等のやりとりに、「口約束」の存在を窺わせる形跡が無いのかどうか。
その他、公正証書の婚姻費用の金額が、お互いの収入を前提とした場合の通常よりも
高額となっているのかどうか。
以上の検討は、
配偶者の方が「口約束」の存在を認めていれば、不要となりますが。
あと気になった点は、「相手を訴えない」という口約束ということであれば、
裁判まではしないという約束なのか、どんな方法でも慰謝料請求をしないという
約束なのか、です。
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私の会社の話です。
8年ほど前に兄と中学時代からの友人と取引先でよくしていただいていた方が3ヶ月足らずで3人自殺しました。
その時、重度の不眠症になったので当時の部長に相談というか、「病院に通うのでもしかしたら会社に迷惑をおかけするかもしれない」と告げたところ「3人が死んだのはあなたに原因があるんじゃないのか?」と言われ、一気に重度の鬱病になり1年弱休職をしました。
現在も治療中です。
そして話は飛んで、数年が経ち今症状もだいぶ落ち着き、1年前から別の部署で働いていますが、現在の部署で私は一年かけてメインの仕事以外に他の人間の業務もカバーできるようにと部長から先輩方に話が行っていたにもかかわらずこの一年メインの仕事以外を教えてもらうことがありませんでした。
しかし、他の部署の業務拡大に伴ってうちの部から人員を出すことになると今まで一年教えてもらえなかったものを3月に入ってから急に押し付けられるように詰め込まれました。
この時点で私の鬱が再発の兆候にあったのですが、
先日会社の飲み会で8年前の部長の同期の方に事情など知らない職場のみんなに「こいつは病んでる」「こいつとは一緒に飲みたくない」と言われ、一気に鬱病が悪化し、医師から休職するように言われました。
もう退職しようと思っていますが、この場合、会社を相手どり訴訟を起こすことは可能でしょうか?
会社を相手方として、訴訟を提起する場合に、
考えられる請求としては、
不法行為に基づく損害賠償請求や、
債務不履行に基づく損害賠償請求があります。
これらの請求が認められるためには、
会社側に、不法行為に当たる行為や、債務不履行に当たる行為が
が存在することを証明する必要があります。
この点についての見通しを持つためには、
詳細な事実関係や、考えられる証拠の存否内容等
を検討する必要がありますので、
一度弁護士に相談されるのが良いと思います。
また、訴訟の前提として労災認定を受けることを
検討すべきなので、
この点についてのアドバイスを受ける必要からも
弁護士に相談されるのが良いと思います。
また、退職をする前に弁護士に相談するべきです。
会社との雇用契約を残した状態の方が、
結果的に会社を辞めるにしても、
ご相談者様の選択肢の幅が広がりますので。
所属事務所情報
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郵便番号 722-0014広島県 尾道市新浜1-14-31 金属ビル103
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