( いのうえ まさのぶ ) 井上 正信

【取り扱い案件】
相続に関するすべての問題、遺言の作成と保管、遺言執行、成年後見　など

【このようなご相談をよくいただいています】
・相続税があまりかからないようにするための遺産分割の方法を教えて欲しい。
・遺産分割において、生前贈与＝特別受益や親の監護をした＝寄与分の問題があり、話し合いで解決しない。
・遺産を兄弟が独り占めにして、その明細を明かしてくれない。
・自分が知らない間に遺産相続が終わっていた。
・先妻の子供たちから私に家から出てゆけと言われている。
・遺産分割のやりかたがわからない。
・遺産分割協議書を提示されたが、ハンコを押して良いかわからない。
・遺言が作成されているが、本人が書いたものとは思えない。
・遺言書を作成した当時、本人には認知障害があったので、遺言書の効力に疑問がある。
・同居していた家族が生前に本人の預金を勝手に遣っていた。
・将来のために遺言書を残しておきたい。
・祖父が亡くなった後に、自筆の遺言書が見つかったが、扱い方がわからない。
・遺言書の内容について、納得できない。
※上記のようなご相談がよくありますが、これ以外のご相談も承っております。

【相談料】
相談料は、30分で5,500円(消費税込)です。
相談時間が30分を超えた場合、弁護士の判断により加算される場合がありますので予めご了承ください。 相談は、当事務所の弁護士との面談の形で行われます。必ず相談時間前までに事務所へお越しください。

【安心のサポート体制】
弁護士費用については依頼された時点で見積書を作成します。訴訟の場合には委任契約書も作成して、弁護士費用を分かりやすく明確にしています。
弁護士の意見を聴いてますます迷ってしまうようではいけませんので、分かりやすい明確なアドバイスをするように心がけています。

【特徴】
■遺産分割の交渉・調停・審判・裁判を一貫して引き受けております。
■遺言書の作成から遺言執行までサポートいたします。

【交通事故に関する問題は当事務所にお任せください】
交通事故損害賠償は、弁護士に依頼すべきか、それとも直接保険会社と交渉するのか迷われる方が多いです。私はそのような方に対しては、見込まれる損害額を試算し、その上で弁護士費用を負担されてもなお手元に残ると見込まれる賠償金が、直接交渉するよりも多くなるかそれとも少なくなるかを判断して、少なくなるケースではご自分で交渉されるようにアドバイスし、多くなるケースでは率直に依頼をすすめることにしています。
損害賠償の示談交渉を任意保険と進める場合には、通勤労災であれば労災保険給付との関連がありますし、任意保険との示談交渉を進める前に自賠責保険の被害者請求をする方が良い場合や、訴訟提起をした方が有利な場合もあります。
これらのことを総合的に的確に判断しながら交通事故損害賠償事件を取り扱うよう心がけています。

【費用について】
契約された自動車保険に弁護士特約がついているケースが多くなっており、そのような場合には、原則的には弁護士費用をご負担されることはありません.但し300万円の限度がありますので、賠償請求金額によっては弁護士報酬等がこれを超える場合があり得ます。しかし、訴訟であれば損害額に1割が弁護士費用の一部として加算されますので安心です。
任意保険との示談交渉では、受任時に着手金として15万円から20万円（消費税別）をご負担していただいております。成功報酬は示談成立した金額の一定割合を予め受任時に依頼される方と合意した上で受任します。
受任時には必ず弁護士費用の見積書を作成し、弁護士費用について分かりやすく明確にしています。

【特に力を入れている案件】
任意保険との示談交渉、後遺障害認定に対する異議審査、自賠責保険金請求、損害賠償訴訟

【このようなご相談をよくいただいています】
多くの方は、保険会社から損害賠償額の計算書が送付されてから相談に来られます。その上で、弁護士に依頼すべきか（どれくらい弁護士費用がかかるか）、提案された賠償額で示談すべきかを聞かれます。私たちは賠償額の計算書を見れば、おおよその判断は出来ますので、その上で相談者にはどうすべきか明確なアドバイスをしています。
事故による傷害の治療が長引いて（いろんな事情があります）、保険会社から治療の打ち切り･症状固定診断をすすめられたり、休業補償の内払いを止めるなど、示談交渉前の段階から賠償をめぐるトラブルに巻き込まれることも良くあります。そのようなときには、相談者から良く実情をお聴きし、治療の打ち切りや内払いの停止が不当であれば、任意保険と交渉しなければなりません。
過失相殺についてもよく争いになります。任意保険は、損害リサーチによる事故調査を踏まえて過失割合を提案することがありますが、交通事故の捜査資料を取り寄せてみると、事故態様が異なる場合がありますので、過失割合については十分に検討する必要があります。死亡や高度後遺障害のケースでは賠償金額が大きくなりますので、特に慎重に判断しなければなりません。

【安心のサポート体制】
交通事故損害賠償に限らず、当事務所では弁護士費用について必ず見積書を作成しています。
損害賠償訴訟を依頼される場合には契約書を作成しています。弁護士費用については最初から最後まで分かりやすく明確にしております。
示談交渉、損害賠償訴訟では、交渉経過、訴訟経過について十分な情報提供とご説明、打ち合わせを重ねながら解決に至るようにしています。

【借金問題は当事務所にお任せください】
自己破産、個人再生、過払い金請求は弁護士業務の重要な分野です。この分野に長年経験を積んだ事務職員も配置していますので、どのようなケースでも対応できます。
法人の民事再生では、民事再生法が施行されてから広島県では第1号、その後福山支部で第1号の申立をしました。

【費用について】
多重債務者の債務整理や自己破産の多くは法テラスを適用可能です。費用の心配をされないでご相談下さい。
収入や家族構成から法テラスが適用されない場合には、当事務所の弁護士報酬等基準を踏まえて、十分ご相談させていただきます。
いずれにせよ、費用の問題は何とかなるものです。これまで費用の工面が出来ないため断念したという方はありません。多重債務で苦しんでおられる方は早めのご相談をおすすめします。

【特に力を入れている案件】
過払い請求、個人の自己破産、債務整理、特定調停、個人再生、法人自己破産、民事再生、ヤミ金対応

【このようなご相談をよくいただいています】
連帯保証人として履行請求を受けるケースが意外に多いです。借り主（主債務者）が連帯保証人へ、自分で解決するからといいながら時間だけが経過して、ふたを開けたらとんでもない金額を請求される場合があります。連帯保証人であっても解決を借り主任せにせず、ご自分の問題として取り組まなければなりません。
今でも時々ヤミ金の被害者が相談に来られます。被害は親族にまで及びますので、的確な対処が必要です。
普通に生活していても、勤務先の倒産、リストラで給与が途絶える（少なくなる）、病気で休業し、治療費が嵩んだ、親族の頼みで蓄えを取り崩して貸してしまったなどから、生活費が不足して消費者金融から借金し、それが雪だるま式に増えることがあります。大半の市民は余裕のない生活です。ちょっとしたきっかけで借金の原因になることがあります。多重債務、自己破産は決して特殊な問題ではありません。

【安心のサポート体制】
依頼を受けた時点で弁護士費用の見積書を作成して、最初から最後まで弁護士費用について分かりやすく明確にしています。
受任すれば直ちに消費者金融等の債権者に受任通知を出して（場合によってはファックスで出します）、依頼された方に対する請求や取り立てを停止させます。依頼された方が多重債務状態から早く脱出できるようにしています。

【刑事弁護は当事務所にお任せください】
これまで無罪事件が４件あります。スリの現行犯で逮捕された女性の被告人、一審が国選弁護で有罪になった交通事故（業務上過失傷害）被告人の控訴審、妻を夫婦喧嘩で殴り殺したとして傷害致死で起訴された被告人、贈収賄事件の被告人です。
捜査段階から、勾留決定をしないよう働きかける、勾留に対する準抗告申立、勾留理由開示、起訴後の保釈申請など、刑事弁護人として求められる弁護活動をいろいろ行ってきました。民事事件が主たる業務ですが、刑事事件も積極的に取り組んでいます。

【費用について】
相談料は３０分5,500円(消費税込)です。依頼される場合には、捜査段階での被疑者弁護、起訴後の弁護、否認事件か自白事件か、保釈申請をする場合などで着手金の額が変わります。
当事務所の弁護士報酬等基準により、依頼人に十分ご説明して見積書を作成し、弁護士費用を分かりやすく明確にしています。

【特に力を入れている案件】
傷害、窃盗、横領、詐欺、性犯罪、覚醒剤、自動車運転過失致死傷、少年事件

【このようなご相談をよくいただいています】
・会社代表者が逮捕勾留され、接見禁止勾留により、従業員や家族面会が出来ないために会社業務が滞るおそれがある、資金繰りが困難になる。
・示談を早期に行って起訴猶予にしたい。
・無罪を争いたい。
・一家の主柱が逮捕されて、接見禁止勾留のため家族は何が何だか分からない、本人に家族の状況を伝えたい。
・子供が窃盗、傷害、暴走行為などで逮捕された、鑑別所送致を免れたい、少年院送致を免れたい、高校退学を防ぎたい。
等、刑事事件の被疑者･被告人とその家族は、置かれた状況が様々ですので、それに応じたきめ細かなフォローを行っています。

【安心のサポート体制】
弁護士費用は見積書を作成して分かりやすく明確にしています。
接見禁止の場合は、弁護人接見を通じて、被疑者とご家族の間を取り持ったり、会社代表者が勾留された場合には、会社業務や資金繰りの指示なども取り持ちます。子供が幼い場合には写真の差し入れや家族からの手紙の差し入れも、被疑者へ励ましになります。
逮捕勾留された被疑者、被告人は独特の精神状態（拘禁症状）に陥ることもあり、ご家族も強い不安とストレスにさいなまれますので、弁護人は出来るだけそれを軽減することも重要と考えています。

【離婚問題は当事務所にお任せください】
あらゆる分野の民事事件を取り扱っていますが、離婚やそれに関わる問題が一番多いです。常に１０件前後の案件を抱えています。特に女性からの依頼が多いですが、逆に男性の立場もよく分かるため、男性からの依頼も積極的に受けております。
離婚事件では相手との交渉、調停、訴訟、審判、仮差押、仮処分などの様々な措置をとる必要があります。離婚に伴う、婚姻費用（離婚までの生活費）、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流、子供の引き渡し（審判、仮処分、人身保護請求）などを経験しています。

離婚問題は、依頼された方の離婚後の人生の出発点をいかにして築くのかということでもありますので、依頼される方としっかり協議しながらすすめますので、長年の経験は自分なりに役に立つと思っています。
男女間差別が少なくなったとは言え、今でも離婚する女性は経済的には圧倒的に不利な立場です。子供を抱えた離婚女性のかなりの割合が貧困ラインギリギリの生活です。少しでも離婚女性の生活に役立てるよう心がけています。

【費用について】
相談料は３０分5,500円(消費税込)ですが、法テラス適用案件が多くありますので、その場合は無料です。
着手金は、示談交渉、調停申し立て、離婚訴訟により異なる金額です。事務所の弁護士報酬等基準の範囲内で協議させていただき、弁護士費用の見積書を作成しています。訴訟では委任契約書も作成しますので、弁護士費用は分かりやすく明確にしています。
成功報酬は、離婚（親権者指定）だけの場合と、離婚給付が支払われる場合があり、それぞれに応じた金額を、依頼されたときに予め協議の上で合意しています。

【特に力を入れている案件】
離婚、親権者指定、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割、DV保護命令などについての裁判（調停、訴訟、審判）手続き、示談交渉

【このようなご相談をよくいただいています】
離婚原因では、暴力、不貞行為がかなりの割合を占めており、損害賠償（慰謝料）請求を伴います。
財産分与請求は、特に中高年夫婦の離婚では離婚後の女性の生活基盤を形成する上でも、夫の将来の退職金を含めてきちんと請求して分与を受けることが重要です。
夫が離婚を想定して、自宅を処分しようとしていたり、妻を自宅から追い出そうと画策している場合なども迅速な対処が求められます。
DVを伴う離婚の場合、別居段階から保護命令申立も視野に入れて取り組む必要があります。別居後DVから逃れるためのシェルターも必要になるかも知れません。
別居後相手配偶者から婚姻費用をもらえない場合もあります。仮払いの仮処分を含め支払わせる措置をとらなければならないことがあります。
財産分与請求をしたいが、どこにどれだけの財産を持っているか分からない場合には弁護士が調査することも可能です（一部の手続きは有料です）。
子供との面会交流が上手く行かない、別居に際してどのようなやり方がよいのか、家財の取扱はどうするのか、別居後配偶者からつきまとわれるので所在を隠したい、面会交流の際に相手が子供を奪い去るのではないかと不安など様々な問題を離婚事件では取り扱っています。

【安心のサポート体制】
弁護士費用については依頼された時点で見積書を作成します。訴訟の場合には委任契約書も作成して、弁護士費用を分かりやすく明確にしています。
弁護士の意見を聴いてますます迷ってしまうようではいけませんので、分かりやすい明確なアドバイスをするように心がけています。