学費など生活関連費の増大で、『個人民事再生(住宅資金特別条項付)』を選択した事例

岡﨑 伸哉 弁護士が解決

所属事務所 美北さくら法律事務所

所在地 広島県 広島市安佐北区

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 住宅ローンを組んでいる方で、お子さんの教育費が増大したことにより借り入れが増え、住宅ローン以外の返済が積み重なり困難になっておられました。

解決への流れ 住宅ローンの支払いはそのまま支払い、他の負債を約20％に圧縮する『小規模個人再生手続き（住宅資金特別条項付）』を取ることになりました。

返済額が大幅に減ったこと、基準となる日から利息や遅延損害金の進行も止まるため、大切なご自宅を手放さずに現実的な借金の返済（3年間で返済）が可能となりました。

岡﨑 伸哉 弁護士からのコメント 真面目に働き、ギャンブルをしない方でも、住宅ローンで家の購入、ファミリーカーの購入、お子様の学費、部活代などで多額の負債を抱えている方のご相談を多くいただきます。
借金で家を売却する前に、『個人民事再生』のご相談をいただけますと、手続きについてのご紹介させていただきます。
ご相談だけでもまずはお気軽にご相談下さい。