遺留分侵害額請求の行使

藤井 真樹 弁護士が解決

所属事務所 藤井法律事務所

所在地 広島県 広島市中区

この事例の依頼主 60代

相談前の状況 遺言があり，全ての財産を一人の相続人に相続させる旨の記載があった。
遺言執行者として司法書士が指定されていた。
相談者と受遺者では直接連絡を取ることが困難な状態であった。

解決への流れ 相談後，直ちに遺留分侵害額請求権の行使を通知する書面を内容証明郵便で発送した。
併せて，遺言執行者である司法書士に連絡し，民法１０１１条１項に基づき，財産目録の交付を請求した。
財産目録作成後に，直ちに，遺留分侵害額請求の調停を申立てた。特別受益や寄与分の問題は幸いにして生じず，不動産については，路線価で，合意し，比較的，短時間にて，調停成立となった。

藤井 真樹 弁護士からのコメント 遺留分侵害額請求には期間制限があるので，相談後，直ちに，内容証明郵便にて，遺留分侵害額請求権を行使します。調停を申立てるか否かは，事案によって悩む所ではありますが，裁判所を通じて連絡を取り合う方が，お互いに期限を遵守しますし，裁判所が解決案も示してくれるので，早く終わることも多いので，私は，調停を申立てることをお勧めしています。