依頼者の方が幸せな人生を送るお役立てを！
私は、人の役に立てると同時に、自らの信念に従い活動できる弁護士こそ
私の天職だと感じたことから、弁護士を志しました。
法律問題は、人が生活する中で大なり小なり関わってくる身近な問題です。
それにもかかわらず、弁護士に相談してよいのか躊躇されている方が多いように感じます。
当法人は、「わかりやすい」「親しみやすい」「アクセスしやすい」存在であることをモットーに、
日々業務に取り組んでおります。 ひとりひとりに寄り添い、
依頼者の方がよりよい人生を送る一助となれるよう全力を尽くしてまいります。
まずはお気軽にご相談ください。
船本 夕里亜弁護士の取り扱う分野
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【24時間メール事前予約】 不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権問題 お任せください！『スムーズ』で『有利』な解決を目指し尽力します。料金表【相談料】
5,500円～ / 1時間（消費税込み）
【その他費用（着手金、報酬等）】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。 -
【24時間メール予約受付中】 遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポートします。料金表【相談料】
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残業代請求/不当解雇/配置転換・出向命令/パワハラ・セクハラ/ スピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。相談料5,500円～/1時間（消費税込み）
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- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
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人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 広島弁護士会
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚回避
夫の不倫相手を訴えたい。
夫が長年に渡り同じ女性と不倫をしていたことが発覚しました。夫に切り出したところ「お前とは昔から別れたいと思っていた。別れてくれ。」と言われ、相手の女性からは「既に婚姻関係が破綻していてから男女の関係になったので慰謝料は払わない。」と強気な姿勢を取られてしまいました。悪いのは二人のはずなのに私が我慢して夫と別れなければならないのかと不安に感じていました。
弁護士さんから、これまでの生活状況等からすれば婚姻関係は破綻していないので相手に慰謝料は請求できるし、夫から離婚を切り出されてもそれに応じる必要はないと言われました。結果、相手の女性には慰謝料を請求し、夫とは別れずに生活を支えてもらいながら、今後どうするかをゆっくり考えることにしました。同年代で離婚や男女問題の事件をたくさん経験している弁護士さんのようで、法律のこと以外にも親身になって相談に乗ってもらって、冷静に考えられるようになりました。
離婚や男女問題は、冷静に考えているつもりでも、どうしても感情的になってしまうことがあります。そりゃそうですよね。本来ならば一晩飲み明かして語り尽くしても解決が出ないのが男女問題だと思います。しかし、法的な解決を図るためには、冷静になること(常に冷静な立場の人に相談できること)が大事かと思います。私たちの事務所では、離婚・男女問題については、法的なところはもちろん、その人の価値観や相手へのお気持ちなども十分に伺った上で、冷静ながらもお気持ちも反映した的確な方策を一緒に考えていく相談スタイルを貫いています。
- 財産分与
- 別居
- 婚姻費用
旦那が突然出て行ってしまいました。
専業主婦の私をおいて、旦那が突然家を出ていってしまいました。その後旦那からは「離婚してくれ。」の一点張りで生活費も入れてくれません。そこまでの気持ちなら離婚に応じることも考えようとは思いますが、これから先の生活がとても不安でした。
弁護士さんから、「生活費は旦那さんの収入に応じて一定額もらえること」「将来の生活に関しては、現在の夫婦の財産を多くもらったり、月々一定額を入れてもらうことが可能なこと」「年金分割という制度がある」ということを言われ、離婚の交渉を前向きに進めようと思い始めました。
特に専業主婦の方から、別居時及び離婚した後の生活の不安についてご相談を受けることがあります。法律はその辺も考慮して、別居時の生活費用の分担や離婚後の将来においても扶養的な財産の給付を認めています。もっとも、このあたりは相手が納得しないケースもあるため、家庭裁判所の調停(話し合い)や裁判を利用したほうが早く解決が図れるケースもあります。離婚問題はこじれると何年もかかることがありますので、特に別居時の生活費に関しては、早めにご相談頂いた方がいいかと思います。
- 養育費
- 親権
- 面会交流
ネットを信じなくてよかった。結論が違った親権問題。
妻から離婚の話があり、私も離婚には応じることにしました。金銭面等は折り合いが着いたのですが、2人の子どもの親権だけはお互い譲りません。妻は、「子どもは母親のもとにいることが優先される」と言われ、私もネットで調べたらそのようなことが記載されていました。親権は諦めるしかないかと考えていました。
弁護士さんに相談すると、「ネットの情報に振り回されないでください」とまず言われました。親権の判断にはいろいろな要素があってひとつの事情で決まることはないことや、私たちの現状を踏まえ、ここをこのように変えれば有利になるとか、ここではこのような対応をしたらいいとか具体的なアドバイスをいただきました。結果として、親権をこちらにしてもらえることになりました。ネットを見て決めつけなくて本当によかったです。
離婚のご相談を受けていて感じることは、ある程度離婚に関する法的知識を既に勉強されている相談者が多いということです。もちろんそれは素晴らしいことですし、ネット等で書かれていることが完全な間違いかと言われればそうでもないと思います。ただ、法律問題は、杓子定規に正解で出てこないことの方が多く、離婚問題においては特にそのことが顕著だと思います。親権の問題も、一つの要素だけでなくいろいろな状況を総合判断して決まりますので、ネットの情報ではなく、二人の間に起こっている問題を踏まえてその事案に応じた方策や考え方をしていくことが必要なのです。あまり情報に振り回されずに、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。決めつけていたものとは全く異なる意外な結論が待っているかもしれませんよ。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 遺言
遺言書作成で安心して老後生活を送れます。
自分の相続については、自分は関わるつもりがありませんでした。しかし、家に関しては今後は、妻に安心して生活してもらえるように、妻名義にしたいと考えています。遺言書を書こうと思いましたが、無効になる場合もあると聞き、どのように書くのが一番か悩んでいました。
遺言書には、大きく自筆で簡単に書けるものと、公証役場で作成できるものと2種類あることを知りました。弁護士さんに私の気持ちを十分に反映できる有効な遺言書の書き方を教えてもらい、遺言書を作成しました。これで安心して老後の生活を送れます。
遺言書というと何かトラブルがある場合に作成するものという認識を持っていらっしゃる方も多いかと思いますが、本当は事前にトラブルを回避するためのものです。上記2種類の他にも、病気等で書く事ができない場合でもできる遺言書もありますので諦めずにご相談してください。
- 相続人調査
相続人が多すぎて誰が相続人かわからない
独り身だった叔母(父の妹)がなくなって、私が相続人の一人になった。葬儀等は私がしたが、父と叔母の兄弟は10人おり、その兄弟の多くの人とは生前から音信不通であったため、誰が相続人かわからなかった。また、一部の兄弟からは、親戚の中には、葬儀に呼ばれなかったことに腹を立てているものがいると言われて、今後どのように話し合いをしていいか分からない。
弁護士が依頼を受けたあと、戸籍等を取り寄せて相続人を確定。その後多くの相続人との交渉も行い、比較的早期に解決することができた。
弁護士であれば戸籍に関する知識がありますので、スムーズに相続人を確定することができます。また、相続問題の場合はさまざまな感情が表面化して、なかなか当事者では話し合いができないところがありますが、その点の交渉に関しては多くの経験を積んだ弁護士が行うことで早期に解決することができます。コミュニケーションには自信があります。
- 遺産分割
亡父の預金の不正な管理を問いただす。
先日父が亡くなり、相続人である母と兄と私で遺産分割することになりました。父にはある程度の預貯金が遺産としてあったはずでした。ところが、生前から父の財産を管理していた兄は、「分ける財産はない。」と言いはります。通帳を見ると確かに残高は無いようですが、納得がいきません。
預貯金の履歴を取り寄せ、兄が父の生前に不正な引き出しをしていることが判明しました。遺産分割調停において、兄にそのことを問いただし、結果的に不正な引き出し分を兄から返還してもらい遺産として分けることができました。
遺産分割においては、原則として分割時に残存している財産のみが遺産として扱われます。しかし、生前本人の承諾なしに管理者が不正な引き出しをしていることが疑われるケースも多々あります。ケースによりますが、そのような場合でも引き出された金員を他の相続人に返還するように交渉することができます。
労働問題分野
労働問題の解決事例
- パワハラ・セクハラ
- 労働条件・人事異動
社内に残りながらの交渉
同じ部署の上司から、「お前は使えない」等日々罵られ、皆の前でも「給料泥棒」などと言われました。日々の勤務でストレスがたまり、会社を退職することも考えました。でも、どうしてもやりたいと選んだ仕事だったので、会社には残りたいと思っていました。
会社は辞めたくないという私の気持ちを一番に考えながら会社と交渉してもらい、結果として、部署を移動させてもらうことで問題が解決しました。元上司との関係は完全に改善されたとはいえませんが、それでもなんとか会社を辞めずにすみました。感情に任せて簡単に辞めなくてよかったと思いました。
パワハラ等に限らず、会社に在籍しながら労使に関する紛争を起こすことは、社内での立場が悪くなるという部分があって、気が引けるものだと思います。ただ、だからといって会社を辞めたりする必要はありません。もちろん、組織ぐるみで事実を隠蔽するような会社もまだまだありますが、最近は社会の風潮から労使問題について理解を示す会社も増えているように感じます。辞めるほど腹をくくるのであれば、一度会社に交渉することをおすすめします。我慢せずにきちんと問題点を指摘することで、社内の雰囲気がよくなることもあるようです。弁護士に依頼すると、なんでもかんでも強く主張され、結果として余計ギスギスしてしまうことがあるというイメージをお持ちかもしれませんが、常に依頼者の気持ちや意向を一番に、柔軟な交渉ができるように日々努めています。一人で思い悩む前に一度相談に来てもらって、どのように交渉していけばいいか一緒に考えていきましょう。
- 給料・残業代請求
証拠がなくても残業代を支払ってもらった。
転職を機に、これまで未払だった残業代を請求しようとしたが、会社は全く取り合ってくれず「そもそも勝手に残業したんでしょ」と言われてしまいました。確かにいわゆるサービス残業という形で、証拠等はありませんので、残業代の請求は諦めていました。
出勤カード等がなくても就業規則や残業時に家族に宛てたメール等を根拠に会社と交渉し、一定程度の残業代を得ることができました。会社側も弁護士が窓口になったことでかなり態度がかわり、スムーズに解決することができてびっくりしました。
残業代の請求を諦めてしまう方の理由でもっとも多いのは、「サービス残業なので証拠がない」というものだと思います。確かに「サービス残業」は残業の事実を客観的に証明する書類等が存在しないので、その事実を証明するには、一筋縄ではありません。しかし、同僚の証言や就業規則の規定、さらには日常生活でのメール等からも残業の事実を窺い知ることはできます。また、未払残業代は、最終的には遅延損害金だけでなく付加金というものも請求できることがあるため、会社にとっては、未払残業代が認められることは大きなリスクになります。その意味で、客観的な証拠がなくても、強気に交渉にでれば会社側は意外と柔軟な対応をとってくれることもあります。とにかく諦めずに一度相談して頂ければと思います。
- 不当解雇
理不尽な理由での解雇
20年間勤めてきた会社から解雇されました。過去にあった業務上のミスが理由でした。納得できませんでしたが、ミスのことを言われると何も言い返すことができませんでした。あてにしていた退職金も貰えず、今後どうやって家族を養っていけばいいか途方にくれていました
会社があげた理由では解雇は認められない。と助言を受けました。その上で、解雇を無効として会社と交渉することになりました。交渉は弁護士さんにまかせ私は就職活動に集中。結果として、会社から退職金相当額を受領して合意退職しました。幸運にも再就職先も見つかり、なんとか家族を養っていくことができそうです。
会社から被用者者を解雇するには、それなりの理由が必要です。会社の財務状況に特に問題なければ、いわゆる懲戒解雇に当たるような事由が存在しないかぎり、業務上のミスのみで解雇ということはありえません。会社が理由もなく辞めさせたいのであればそれなりの条件を飲ませることができると思います。また、解雇を無効として職場に戻るのであればいいですが、そうでない場合には、現実的には、再就職先探しが一番重要になるかと思います。会社との交渉を弁護士に任せて頂ければ、交渉にかかる無駄な労力や精神的ストレスを軽減し、就職活動に専念することができます。
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