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大植 伸弁護士

( おおうえ のぶる ) 大植 伸

大植法律事務所

遺産相続

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【弁護士歴約20年】相続では、親しい人とお金の話をすることになり、それだけで負担になります。交渉を専門家に任せれば負担も軽くなりますので、気軽にご相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
弁護士になって20年以上経ちますが、その間に多くの相続事件(遺産分割協議、遺留分減殺請求などの交渉、調停、審判、遺言書作成、遺言執行)を扱ってきましたので、そうした経験を踏まえて事案に応じた解決方法をアドバイスさせて頂きます。

【費用と特徴】
着手金と報酬は基本的に事務所の報酬基準表に従って決定しますが、事件の性質や依頼者の方の事情・希望などに応じて、例えば着手金を低額にして報酬金で考慮するなど、協議によって事案に応じた決め方をすることも可能ですので、依頼の際に遠慮なくご相談ください。
司法書士や税理士とも連携して解決に当たります。

【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求、遺言執行など

【よくあるご相談】
・遺産分割の話し合いをしたいが、長男が父親の預金通帳を見せてくれないために、話し合いができない。
・長女が「自分がお母さんの世話をしていたのだから、遺産を全部もらう権利がある」と主張して、遺産分割の話が進まない。
・遺産を相続人のうちの1人に全部相続させるという内容の遺言が出てきたが、それ以外の者は全く遺産を相続できないのか?
・曾祖父の名義のままになっている土地が見つかったが、相続人が多すぎて、どう処理していいか分からない。
・兄弟のうち、一番良く面倒を見てくれた次女になるべく多くの遺産を相続させられるように、うまく遺言を残したい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
可能な限り、解決の見通しや期間をお伝えするように努めています。
相続に関する事件は、こじれると、長年の感情的なわだかまりなども手伝って、解決まで長期間かかってしまうことが多い種類の事件です。
ですから、無用な親族間の対立を避け、依頼者の方の負担をなるべく軽くするように、争い方や主張の仕方のポイントを要領よくご説明するよう心掛けています。

【アクセス】
・八丁堀から
徒歩:白島・牛田方面へ7分
市電:広電白島線白島行きで「女学院前」駅下車徒歩2分
バス:広電バス「八丁堀」駅(福屋東側中央通り)から12番で「女学院前」駅下車徒歩2分

・広島駅から
徒歩:在来線口から広島城方面へ15分
市電:紙屋町経由で「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:広島バス「広島駅」(広島東郵便局向い側)から21番で「女学院前」下車徒歩2分

・バスセンターから
徒歩:広島駅方面へ10分
市電:広島駅行きで「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:「紙屋町」駅から広電バス6番で「合同庁舎前」駅下車すぐ

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は、30分当たり2500円(税別)です。2回目以降は、30分当たり5000円(税別)となります。
着手金 10万円(税別)からで、紛争となっている金額の1.5~4%が目安となります。
報酬金 得た利益額の3~8%が目安となります。
その他 以上は一般的な場合です。具体的な金額は、個別の事情に応じて決めさせて頂いておりますので、気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割調停事件(弁護士が入ることによって預金などの財産が明らかになり、かつ、不動産も有利な条件で相続できたケース)

  • 遺産分割

相談前

20代の兄妹からの相談で、父親が亡くなった後に、父方の祖父が亡くなり、その遺産相続に関する事案。共同相続人は兄妹にとって叔母に当たる人達であったが、祖父の預貯金にどのようなものがあったかを開示してもらえず、どれだけ遺産があるのか分からずに困っていた。また、自分達が住んでいる土地のうちの4分の1が祖父の名義になっており、その土地を相続したいと考えているが、その代わりに、多額の代償金を要求されることが予想された。

相談後

遺産分割の調停を申し立て、その中で祖父名義の預貯金の口座の履歴の開示を受け、遺産の額を明らかにした。また、土地を相続する代償金として、実勢価格をもとにすれば600万円から700万円、固定資産税評価額を基準としても400万円弱を支払わなければならない計算であったが、祖父の土地に対する権利は共有持ち分に過ぎないことや、土地上に兄妹名義の建物が存在することなどを指摘して、150万円に減額した。1年以上かかることもめずらしくない遺産分割調停であるが、早期に争点をまとめ、合理的な提案を行ったことで、約3か月でのスピード解決となった。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

遺産分割において、亡くなった方の身近にいた相続人が預貯金などの金額を隠すなどして、なかなか協議が進まない場合があります。このような場合には、弁護士が介入すれば金融機関に問い合わせて10年前からの履歴を取り寄せることができます。また、任意に話し合いを続けるより、思い切って調停を申し立てた方が、早い解決となる場合が圧倒的に多いと思われます。この事案では、その点を十分に依頼者に説明して、任意の交渉を経ることなく調停申立をしたことが、早期解決に繋がりました。また、不動産の遺産をどのように遺産分割で評価すべきかについては、様々な難しい問題があります。その点が争点となっている場合には、やはり弁護士に依頼して交渉することが非常に有効だと思われます。

遺産相続の解決事例 2

特別受益事件(口座管理者であった相続人の預金着服を裁判所に認めさせたケース)

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

60代及び30代の男性からの相談で、亡くなった女性の長女が生前に預金通帳を預かり管理していたが、亡くなった女性一人では使い切れないような額の預金が引き出されていた。

相談後

遺留分減殺請求の調停申立を行い、最終的には裁判に移行して、預金のうち約1400万円を長女が得ていたと裁判所から認めてもらい、相続分の増額を得た。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

例えば誰かが亡くなった時に、亡くなる前の数年間、一人の相続人が預金通帳を預かって、預金の出し入れを管理しているケースがあります。そのようなケースの中には、考えられないような出金がみられ、通帳を管理していた相続人が私的に使ったのではないかと疑われる場合があります。このような場合、裁判所に、通帳を管理していた相続人の私的流用を認めてもらえれば、それはその人の「特別受益」に当たるとして、「その分だけ遺産を先にもらった」と扱ってもらい、他の相続人の取り分を増やすことができます。もっとも、裁判所にそのような判断をしてもらうためには、口座からの出入金の状況はもちろん、亡くなった方の生活状況、かかったと思われる生活費の額とその根拠、通帳の管理状況、お金が下ろされた場所などなど、多くの細かな事情を丁寧に立証していく必要があり、簡単ではありません。しかし、このケースでは依頼者の協力を得て、丁寧に口座での金銭の出し入れの状況を分析し、また亡くなった方の暮らしぶり(贅沢をしていたか、高価な品物を身につけていたか、銀行まで行くことができたかなど)をしっかりと立証し、1400万円という多額の特別受益を認めてもらうことに成功しました。

遺産相続の解決事例 3

特別縁故者の財産分与請求事件(法定相続人がいない場合に、身の回りのお世話をしていた人に遺産の全額が裁判所より与えられたケース)

  • 相続人調査

相談前

80代の女性が亡くなったが、相続人は一人もいなかった。その女性が亡くなる前に身の回りのお世話をして葬儀の手配などをした60代の女性から遺産はどのようになるのかとの相談を受けた。

相談後

まず、亡くなった女性の相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てをし、相続人であるとの届け出が誰からもなされないことを確認した後、身の回りのお世話をしていた女性を特別縁故者として相続財産分与の申立を家庭裁判所に対してしたところ、遺産(1000万円以上)全額が同人に分与された。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

ある方が亡くなった時に、配偶者も亡くなっており、兄弟姉妹も子供もおらず、法定相続人が一人もいないという場合がしばしばあります。そのような場合に、民法958条の3は、亡くなった方と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者などに遺産の全部または一部を分与することができると定めています。但し、このような事柄が当てはまる人がいたとしても、いきなり相続財産の分与を家庭裁判所に申し立てることができる訳ではなく、まず相続財産管理人の選任を申し立てた後に、一定期間内に相続財産の分与の申立をしなければなりません。また、どのような場合に相続財産の分与が認められるかについては、色々な裁判例があり、申立のやり方にもある種のコツがいります。もしも、相続人がいないまま亡くなった方がいて、生前、その方の身の回りのお世話をしていたというような場合には、どのようにしたらよいか弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続

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交通事故

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【弁護士歴約20年】示談交渉での保険会社の提示金額は裁判相場より低いことが多く、弁護士が介入して交渉すれば増額になるケースが少なくありません。良い結果に向けてサポート致します。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
弁護士になって20年以上経ちますが、その間に多くの交通事故の事件(示談交渉、訴訟、刑事事件に対する対応など)を扱ってきましたので、そうした経験を踏まえて事案に応じた解決方法をアドバイスさせて頂きます。

【費用と特徴】
着手金と報酬は基本的に事務所の報酬基準表に従って決定しますが、事件の性質や依頼者の方の事情・希望などに応じて、例えば着手金を低額にして報酬金で考慮するなど、協議によって事案に応じた決め方をすることも可能です。
また、弁護士特約に入っていれば弁護士費用を基本的に保険で賄うことも可能ですし、要件を満たせば法テラスの利用もできますので、依頼の際に遠慮なくご相談ください。

【重点取扱案件】
示談交渉、損害賠償請求の裁判、自賠責保険金の請求、後遺障害等級の認定に対する異議申立、刑事事件対応など

【よくあるご相談】
・相手の保険会社の担当者の態度が冷たくて、交渉を任せたい。
・保険会社から提示された示談金額が低いので、額を増やしたい。
・事故の相手が過失を全く認めないので、治療費などが全く支払ってもらえない。
・事故の相手との間で、過失割合についての意見が大きく食い違って、交渉が前に進まない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
可能な限り、解決の見通しや期間をお伝えするように努めています。
交通事故の事件は、明らかに相手の方が悪い場合でも、こちらの方が悪者であるかのような扱いを受けて、傷つくことが少なくありません。
そのような依頼者の心の面のケアにも配慮して、事件を処理していくよう心掛けています。

【アクセス】
・八丁堀から
徒歩:白島・牛田方面へ7分
市電:広電白島線白島行きで「女学院前」駅下車徒歩2分
バス:広電バス「八丁堀」駅(福屋東側中央通り)から12番で「女学院前」駅下車徒歩2分

・広島駅から
徒歩:在来線口から広島城方面へ15分
市電:紙屋町経由で「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:広島バス「広島駅」(広島東郵便局向い側)から21番で「女学院前」下車徒歩2分

・バスセンターから
徒歩:広島駅方面へ10分
市電:広島駅行きで「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:「紙屋町」駅から広電バス6番で「合同庁舎前」駅下車すぐ

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は、30分当たり2500円(税別)です。2回目以降は、30分当たり5000円(税別)となります。
着手金 10万円(税別)からで、紛争となっている金額の3~8%が目安となります。
報酬金 得た利益額の6~16%が目安となります。
その他 以上は一般的な場合です。具体的な金額は、個別の事情に応じて決めさせて頂いておりますので、気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

示談交渉から大幅な増額を勝ち取った事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

20歳の男性がバイクを運転して道路を直進していたところ、右折してきた四輪自動車と衝突し、片足の膝から下を切断するという障害を負った。

相談後

障害等級の認定申請をしたところ、5級に該当するという結果がでた。その結果をもとに、加害者が加入している保険会社と示談交渉したところ、総額7000万円を支払うという和解案を提示された。しかし、訴訟ではそれを大きく上回る額を勝ち取れる見込みがあると判断して裁判を起こした。そうしたところ、判決で総額約1億1000万円の賠償を得ることができた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

裁判をする前の示談交渉の段階では、保険会社ごとに多少の差はありますが、裁判をすれば認められる額よりかなり低い賠償額が提示されるのが一般的です。その傾向は、弁護士が入らず本人が自ら交渉している場合に特に強く、弁護士が入って示談交渉すれば、提示される賠償額が多くなるのが通常ですが、さらに裁判をして判決をもらえば、最初に提示を受けた額よりも2割から場合によっては10割近く賠償額が増えます。これは、保険会社の内部基準で、示談交渉の場合には裁判で認められると予想される金額より少ない金額しか認めないことになっていることが原因と考えられます。このケースでも、結果的に判決をもらうことによって、最初の示談提示額より1,5倍以上、額にして4000万円もの増額を勝ち取ることができました。賠償額が少額の場合は、多少額が低くても、早期に解決することが当事者のためになることもありますが、怪我や後遺症がひどい場合には、将来のためにより多くの賠償を得ておくことが重要ですから、安易に示談に応じることはせず、是非弁護士を通じて訴訟されることをお勧めします。

交通事故の解決事例 2

異議申立によって障害等級を14級から11級に上げ賠償額の大幅な増額に成功した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

40代男性が、道路を歩行横断中、4輪自動車と衝突し、大腿骨骨折、骨盤骨折の傷害を負った。当初の認定では、股関節痛の部分について障害等級14級が認められたのみであった。

相談後

医師に後遺障害診断書を作成し直してもらい、それを添えて異議申立を行ったところ、大腿骨偽関節手術において腸骨から採骨して骨移植手術が行われていることから「骨盤骨に著しい奇形を残すもの」として12級が認められるなど、実に5か所について後遺障害の存在が認められ、併合11級に変更された。この等級をもとに損害賠償の裁判を起こし、賠償命令の判決を勝ち取ったが、障害等級が14級から11級に変更になっていたために、損害賠償金が約1100万円の増額となった。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

後遺障害等級の認定について、「こんな酷い怪我なのに、こんなに等級が低いの?」という結果で終わることがしばしばあります。そのような場合に、ケースによっては、異議申立をすることによって、等級を上げることが可能です。もちろん全てのケースでそうなるとは言えませんが、例えば最初の後遺障害診断書の記載が正確に障害の状況を記載できていない場合、判断資料が足りない場合、後遺障害の内容が外部から分かりにくく等級を判断する損害保険料率算定機構が後遺障害の存在を読み取れていない場合などです。このような場合、医師に後遺障害診断書を書き直してもらう、必要なカルテや画像などを追加する、医学書などを添えて診断書や画像から後遺障害の存在が認められることを具体的に指摘するといった方法で異議申立をすれば、等級が変更になる場合があります。この事案では、それが成功しました。14級と11級とでは賠償金のうちの逸失利益を計算する指数が4倍違いますから、1100万円もの賠償額の増額に繋がったのです。

交通事故の解決事例 3

加害者の保険会社からの保険金の支払いが打ち切られた後、後遺障害の等級認定が出る前であっても、裁判所から300万円の仮払いを認めてもらった事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

40代男性が、4輪自動車との交通事故により、股関節の機能障害、股関節裂隙の狭小化などの傷害を負った。両ひざが曲がらないため、トラック運転手の職を失い、無職となった。2年間は加害者の保険会社から休業損害として一定金額が月々支払われていたが、それも打ち切られた。しかし、就職の目途は立っておらず、サラ金への返済金や生活費の捻出に窮していた。また、後遺障害認定も出ていない状態で、請求できる賠償額も未確定であった。

相談後

裁判所に、裁判をする間の生活費やサラ金への返済金に充てるために300万円を加害者に仮払いするよう命じる決定を求めて申立をしたところ、一時金として50万円、その後10か月にわたって月々25万円の合計300万円の仮払い決定を出してもらった。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

交通事故での怪我が長引いた場合、加害者が加入している保険会社からの休業損害相当の保険金の支払いが、途中で打ち切られてしまうことがあります。そのような時に、①裁判ではまだまだ多くの賠償金が勝ち取れる見込みがあること、②このままでは生活に支障を来してしまい裁判での判決を待っている余裕がないこと、といった条件が揃っていれば、裁判で認められる見込みの賠償額の一部を先に仮に支払うように加害者に命令してもらえることがあります。このような手続を仮払いの仮処分と呼んでいます。この申し立てをするには、裁判で勝てる見込みの賠償額を立証するために、できれば後遺障害の等級が出ていることが望ましいのですが、まだ出ていない場合でも、うまくすれば、後遺障害診断書に記載された障害の内容をもとに、「○○という理由で、少なくとも△△級程度の認定は確実である」というような主張をして、一定額の仮払いを勝ち取ることができます。この事例では、そのような主張の工夫がうまくいって、希望する仮払い額の満額を認めてもらうことができました。

交通事故

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借金・債務整理

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【弁護士歴20年】破産や個人再生などは皆さんが思っているほど不利益はありません。ご自分にあった手続を使って借金や返済額を減らせる方法がきっとあります。気軽にご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
弁護士になって20年以上経ちますが、その間に、自己破産申立、個人再生、交渉による減額交渉、過払金返還請求、闇金に対する支払い拒否交渉、破産管財人としての業務などを行ってきました。
そうした経験を踏まえて事案に応じた最良の解決方法をアドバイスさせて頂きます。

【費用と特徴】
着手金と報酬は基本的に上記料金表に沿って最終的には協議によって決定しますが、事件の性質や依頼者の方の事情・希望などに応じて、柔軟な対応も可能ですし、要件を満たせば法テラスの利用ができる場合もありますので、依頼の際に遠慮なくご相談ください。

【重点取扱案件】
自己破産申立(個人・法人)、個人再生申立、過払金返還交渉、返済減額交渉、闇金との交渉など

【よくあるご相談】
・月々の返済額が多くなりすぎたので、減額して支払いを楽にしたい。
・失業したので、借金をゼロにして再出発したい。
・長年にわたって高額な利息を支払っているので、過払金の返還を請求したい。
・家は手放さずに、住宅ローン以外の借金を減らしたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
可能な限り、解決の見通しや期間をお伝えするように努めています。
破産や個人再生をした場合に、どのようなメリット・デメリットがあるのかを、分かりやすく説明するよう心掛けています。
家計全体の収入と支出とを慎重に検討し、無理のない返済方法を選択できるようにアドバイスします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は、30分まで無料で、それ以降は30分当たり2500円(税別)です。2回目以降は、30分当たり5000円(税別)となります。
着手金 自己破産申立は15万円から、個人再生申立は25万円から、過払金返還交渉や返済減額交渉は1社あたり2万円、いわゆる闇金との交渉は1社5万円です(いずれも税別)。
報酬金 自己破産申立と個人再生申立は報酬を頂いていません。過払金返還交渉や返済減額交渉は、返還額あるいは減額分の10%(税別)が目安となります。
その他 以上は一般的な場合です。具体的な金額は、個別の事情に応じて決めさせて頂いておりますので、気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(9件)

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借金・債務整理の解決事例 1

個人の自己破産申立事件(事業者・闇金を含む)

  • 自己破産

相談前

ガス関係工事の下請け業を営む40代男性(個人事業主)が、事業がうまくいかず借金を重ね、親族や友人からも借り入れをしたうえに、いわゆる闇金にも手を出し、雇い人の賃金も払えず、総額約4000万円の借金を負っていた。債権者の中には、出資法違反を犯している闇金とおぼしき業者が5名程度含まれており、自宅の外に出られないような状況であった。

相談後

事業の状況から、借金を減額してもらっても返済資金を作れないと判断し、自己破産申立を行った。出資法違反を犯している業者については、自己破産申立をすると連絡すると、取り立てを止めた。雇い人の賃金については、労働者健康安全機構(平成28年4月1日に労働者健康福祉機構より改名)によって未払い額の8割が支払われた。最後まで取り立てを諦めなかった友人の債権者に対しても、破産が認められることにより支払義務を免れることを粘り強く説明し、何とか事態は収束した。結局、当該事業者は借金の支払い義務を全て免れ、自宅の外にも出られるようになり、あらたな仕事を見つけて、生活を建て直すことができた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

この事案の特徴は、地元の闇金から多くの借金をしていたことと、取り立てを諦めない友人の債権者がいたことです。闇金の多くは、東京に本拠を持ち、弁護士が破産する旨を伝えると、取り立てをすぐに止めるケースが多いのですが、地元の業者の場合は本人の自宅や職場に直接来ることできるので、容易に諦めないことがあります。しかし、この事案では、弁護士が介入したことを各業者に素早く知らせて、厳然と支払いを拒否する旨を伝えたところ、速やかに取り立てを止めることができました。また、友人や知人の債権者は、個人的に親しい関係にあるために、却って取り立てを諦めきれない方が多いのですが、法律上は友人であっても他の債権者と区別することはできず、特別に返済することはできない旨粘り強く説明し、何とか事態を収束させることができました。さらに、個人事業主や法人の場合、破産申立をすると雇い人の未払い賃金については過去3か月分について8割まで労働者健康安全機構が立替払いをしてくれますので、破産申立をすることによって雇い人の方の未払い賃料の一定額の支払いが確保できました。

借金・債務整理の解決事例 2

個人再生申立事件(自宅を手放さず借金を減らしたケース)

  • 個人再生

相談前

サラリーマンの50代の男性が、住宅ローン2000万円、サラ金・信販会社から7社合計で500万円(月15万円の返済)の借金を負っていた。どうしても自宅は手放したくないので、自己破産は回避しつつ、支払いを楽にしたいという希望であった。

相談後

個人再生手続を申し立て、その結果、サラ金・信販会社からの500万円の借金を200万円に減らして、利息もカットされ、3年間で月約6万円の返済となった。自宅も手放さずに済み、住宅ローンは最初の3年利息のみの支払いとなり、4年目から元利金の返済となった。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

サラリーマンのように安定した収入がある人の場合で、住宅ローンが残っているけれども自宅はどうしても手放したくないという場合、個人再生が適しています。個人再生手続には、給与所得者等再生手続と、小規模個人再生手続の2種類がありますが、この人の場合は債権者の同意がいらな前者を選択し、無事借金を減らすことができました。サラ金や信販会社からの借金は総額が5分の2になるだけでなく利息もカットされますので、実質上はそれ以上の減額となりました。住宅ローンについても、サラ金・信販会社への3年間の支払いの間は利息のみにしてもらうことが可能となり、かなり返済は楽になったと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

大昔の借金の督促が突然はがきで届いたケース

相談前

10年以上前の借金で、8年前から支払っておらず、それ以来督促が来ていなかったのに、数日前に突然はがきで、「○○社からあなたに対する債権を弊社が買い取りました。つきましては遅延損害金を加えた額を払ってください」と請求された。元金は20万円ほどなのに、遅延損害金が加わって100万円になっている。

相談後

はがきを送ってきた業者に対し、弁護士名で「当該債務は、最後の支払いより5年を経過したことにより、時効で消滅しています。本書をもって消滅時効を援用します。ですから支払いはできません」という趣旨の内容証明郵便を送り、業者と交渉したところ、「もう請求しない」ということで1円も払うことなく解決した。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

この事案のように、大昔に借りて、返し切っていない借金について、突然債権回収会社から連絡が来るということがしばしばあります。しかし通常、サラ金、信販会社、銀行などからの借金は、最後に支払った時から5年を経過することによって、時効消滅します。ですから、的確に対処すれば、支払いを免れることがありますが、自分で業者に連絡をして交渉する中で、うっかり借金の存在を認めてしまうと、それによって時効が中断(つまり時効が無効になること)してしまうことがあります。ですから、このような場合には、決して自ら業者と交渉せず、速やかに弁護士に相談してください。

借金・債務整理の解決事例 4

個人の自己破産申立事件(2度目の破産申立でも免責が認められたケース)

  • 自己破産

相談前

60代男性が、事業の失敗などから500万円以上の債務を負うこととなり、支払いができない状態となったが、約8年前に自己破産をし、免責決定を受けていた。

相談後

2度目の自己破産申し立てを行い、無事に自己破産決定を受けたうえで免責決定ももらい、借金全額の支払いを免れた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

破産法では、自己破産をして免責決定を受けると、原則として7年以内に再度免責決定を受けることができないと決められています。また、7年以上経っている場合でも、2度目の破産・免責は難しいと言われています。しかし、2度目であっても、借金が再び積み重なってしまった理由が、生活費の不足や事業の失敗など、ある程度やむを得ないと思われる事情によるものであれば、破産・免責は認めてもらえます。また、仮に借金の一部に、浪費(ギャンブル、飲み屋通い、ブランド物の購入)によるものが含まれていても、裁判所にその時の状況を丁寧に説明し、今では十分反省していることを上手にアピールすれば、破産・免責が認められる可能性が十分にあります。これが前の免責決定から7年以内のケースであっても、状況・やり方によっては、同様に破産・免責が認められる可能性があります。破産・免責が難しい場合でも、個人再生という手段もあります。あきらめずにご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 5

個人再生申立事件(職を失うことを回避し、自宅も手放さず、借金も大幅に減らしたケース)

  • 個人再生

相談前

会社の取締役である50代の男性が、2000万円以上の借金と、同様に2000万円以上の住宅ローンを負っていた。

相談後

個人再生手続を申し立て、その結果、2000万円の借金を300万円に減らし、利息もカットされ、住宅を手放すことも回避した。また、当時は自己破産した場合に会社の取締役は資格を失うことになっていたが、個人再生手続を選択することによって、資格を失うことを回避できた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

現在では、会社法の改正によって、会社の取締役は破産をしても資格を失わないことになりました。しかし、現在でも、保険外交員、警備員、宅建業者などは、自己破産によって資格を失います。こうした場合に、個人再生手続によって借金を減らすことは、多重債務状態を回避する有力な選択肢となります。また、個人再生手続の場合、弁護士に依頼をしてから、住宅ローン以外の借金については10か月前後にわたり支払いをしないでもよい状態を続けることができ、その間に貯金をすることができます。ですから、最初に弁護士費用を全く用意できなくても、月々の積み立てにより弁護士費用を賄うことができます。そういう意味でも、個人再生は多重債務状態から抜け出す有力な手段の1つになるといえます。

借金・債務整理の解決事例 6

会社の自己破産(事業を一部譲渡して営業を継続することができたケース)

  • 自己破産

相談前

株式会社が、3つの飲食店を経営していたが、20社以上に対し5000万円以上の債務を負っており、毎月の収支も赤字が続いていたため、経営を立て直す目途が立たない状態であった。もっとも、3店舗のうち1店舗はうまくすれば収益が見込める状態であった。

相談後

会社の自己破産の申立を行ったが、ある程度の資金が残っている時期に申立ができたので、長年世話になって来た仕入れ業者の買掛金と従業員の未払い給与は全額支払うことがきた。また、収益が見込める1店舗を会社関係者に売却し、そこで営業を継続することができることとなった。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

会社の破産で最も重要なのは、破産するタイミングです。破産申立のための費用を賄い、従業員の未払い給与などどうしても支払っておきたい債務を全額支払えるだけの資金が確保できた時に、極めて短時間の間に債務の支払、店舗の閉鎖、従業員の解雇、破産申立、債権者への通知を行う必要があります。ある時点から不必要な支払をせずに資金を貯め、必要な債務の支払いと破産申立のタイミングを見計らうのには、十分な収支の検討と、経験に基づく的確な判断が必要になります。このケースでは、適切なタイミングを見つけて申立をすることができたため、仕入れ業者や従業員に迷惑を掛けることもなく、また大きな混乱もない状態で会社を整理することができました。また、会社の破産の場合、営業の一部を関係者に譲渡して事実上事業を続けることができることもあります。もっとも、どんな場合でもできるのではなく、いくつかの条件を揃えることが必要ですが、これも経験に基づく的確な判断が必要になりますし、法律上の問題を回避するためのやり方があります。このケースでは、その条件を上手く揃え、金融機関からの反発を何とか抑えて、事業を継続することが出来ました。

借金・債務整理の解決事例 7

個人再生申立事件(約1か月間に1000万円以上借金をしてほとんど返済していないケース)

  • 個人再生

相談前

ネットでうまい投資があると勧誘され、約1か月の間にサラ金や信販会社から約1000万円を立て続けに借り入れて投資につぎ込んだが、投資資金を全て失ってしまい、返済不能な多額の借金だけが残ってしまった。

相談後

小規模個人再生手続を申し立て、債権者の半数以上の同意を得て、借金を5分の1の200万円に減らした。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

借金の原因が分不相応な投資やギャンブル、あるいはブランド衣類の購入などであった場合、自己破産申立をしても免責がもらえず、借金をゼロにできない場合があります。しかし、個人再生の場合は、借金をした原因は基本的に問われませんので、このような場合には個人再生の申立が有効です。また、個人再生にも給与所得者等再生と小規模個人再生がありますが、前者の方が手続後の支払総額が高額になる傾向にあり、後者の方が経済的には有利なのですが、後者の手続の場合は債権者の半数以上の同意が必要になります。このケースの場合のようにほとんど支払いをしていないと債権者の半数以上の同意が得られないことも多いのですが、債権者の顔ぶれや金額などによっては、可能なこともあります。このケースでは、どの債権者から同意が得られそうかを慎重に検討し、半数以上の同意が得られると予想して、支払総額が低額になる小規模個人再生の申立を行い、借金を大幅に減らすことできました。

借金・債務整理の解決事例 8

個人再生申立事件(住宅ローンが夫婦のペアローンでも妻は個人再生をすることなく自宅を残せたケース)

  • 個人再生

相談前

相談者はサラリーマンで、住宅ローンが1000万円、カードローンなどが10社以上に1200万円あり、毎月の支払ができなくなった。住宅ローンは、妻も同額の1000万円を負っており、夫婦合計では合計2000万円残っていた。

相談後

住宅ローンは夫婦でこれまでどおりの支払いを継続し、カードローンは5分の1の240万円を3年で支払う(月々6万7000円)という内容で、債務を圧縮することができた。なお、妻は何の手続もすることなく、信用情報(ブラックリスト)に載ることを回避できた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

個人再生手続は、基本的に住宅ローンはこれまでどおり支払うということで住宅を売らずにすみ、カードローンなどを原則5分の1に減らせるというものです。しかし、そのためには、住宅に申立人以外の借金についての抵当権が付いていないことが条件になります。そうすると、夫婦で住宅ローンを半額ずつ負担するペアローンを組んでいる場合、妻の借金の抵当権が住宅に付いているので、住宅を残すことが出来ず、原則として妻も個人再生手続を申し立てなければならないとされています。しかし、妻が住宅ローン以外に全くカードローンなどで借金していない場合まで個人再生を申し立てなければならないとなると、妻まで信用情報に名前が載って、新たな借り入れができないなどの不利益を受けます。このような場合、妻を含む家計全体の収支や借金の状況を丁寧に裁判所に説明することで、妻は個人再生をすることなく住宅を残すことができることがあります。ですから、ペアローンの場合、夫婦で個人再生手続をしなければならないと早合点せず、ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 9

任意整理事件(弁護士が債権者と交渉して月々の支払額を減らし、自動車を手放さずに済んだケース)

  • 任意整理

相談前

相談者はサラリーマンで、カードローンなどが6社で300万円あり(月々の支払額10万円)、自動車ローンが100万円あった。しかし、自動車は通勤のために手放す訳にはいかなかった。

相談後

カードローンの6社300万円だけについて弁護士が債権者と交渉し、月々の支払額を10万円から5万5000円に減額し、さらに利息の免除も受けた。一方、自動車ローンは交渉の対象から外し、自動車を手元に残することができた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

裁判所を使わず、弁護士が債権者と直接交渉することで支払額を減らす任意整理の場合、過去に高額な利息を支払っていたという事情がない限り債務の元金を減らすことはできませんが、利息の免除を受けることができます。また、元金を3から5年くらいで支払うという形で月々の支払額も減らすことができます。従って、完済までの支払総額を3から4割前後カットできますし、月々の支払額も大きく減らせます。さらに、自己破産や個人再生と違って、減額交渉をする債権者を選択できますので、自動車ローンを交渉対象から外すことで、自動車を手放さなければならないという事態を回避できます。

借金・債務整理

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詐欺被害・消費者被害

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【弁護士歴20年】【広島でも数少ない経験と実績多数の事務所】投資取引の被害者は「自分が悪かったのでは」と思いがちですが、実際には業者の手口に嵌ったというケースもあります。おかしいと思う部分があれば気軽にご相談下さい。

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
全国先物取引取引被害研究会と全国証券問題研究会の広島地区の幹事を長年務めており、先物取引、株取引、投資信託、デリバティブ、商品ファンド、FX(外国為替証拠金)、未公開株・社債詐欺、保険などの金融商品に関する投資被害事件を多く扱ってきました。
裁判や示談交渉における解決例も多数あり、それらの経験を踏まえたうえで、投資被害の種類に応じた解決方法をアドバイスさせて頂きます。

【費用と特徴】
着手金と報酬は基本的に事務所の報酬基準表に従って決定しますが、事件の性質や依頼者の方の事情・希望などに応じて、例えば着手金を低額にして報酬金で考慮するなど、協議によって事案に応じた決め方をすることも可能ですので、依頼の際に遠慮なくご相談ください。

【重点取扱案件】
先物取引、株取引、デリバティブ取引などの金融商品の投資被害全般、あるいは未公開株・社債詐欺などの投資詐欺全般

【よくあるご相談】
・「もうかります」「利益が出せます」と言われて先物(株など)取引をしたのに、損をした。
・投資信託(商品ファンドなど)について「リスクのない商品です」と説明されたのに、購入してみると大きく元本割れをした。
・会社の経費節減になるとの説明でデリバティブ(金利スワップ・通貨スワップなど)の取引をしたが、効果がなかった。
・十分な説明もないまま、老後の資金のほとんどを使って不必要な保険に入らされていた。
・高配当が見込める投資事業だという説明を信じて投資したが、配当がすぐに止まり、元本返還についても先延ばしにされている。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
投資被害・消費者被害には、非常に様々なものがありますので、事案をじっくりと分析するよう心掛けています。
可能な限り、お金を取り戻せる確率や解決までの期間をお伝えするように努めています。

【アクセス】
・八丁堀から
徒歩:白島・牛田方面へ7分
市電:広電白島線白島行きで「女学院前」駅下車徒歩2分
バス:広電バス「八丁堀」駅(福屋東側中央通り)から12番で「女学院前」駅下車徒歩2分

・広島駅から
徒歩:在来線口から広島城方面へ15分
市電:紙屋町経由で「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:広島バス「広島駅」(広島東郵便局向い側)から21番で「女学院前」下車徒歩2分

・バスセンターから
徒歩:広島駅方面へ10分
市電:広島駅行きで「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:「紙屋町」駅から広電バス6番で「合同庁舎前」駅下車すぐ

出版物
「先物取引と過失相殺」民事法研究会(共著)
「民事再生Q&A」(共著)

講演
全国先物取引被害研究会秋田大会セミナー
<先物取引被害と過失相殺>

同新潟大会セミナー
<先物取引被害事件解決のノウハウ>

先物取引神戸姫路合同研究会講義
<商品先物取引被害事件の押えどころ・攻めどころ他>

龍谷大学法科大学院刑事弁護実務研究会
<死刑確定者と再審請求弁護人の接見妨害国賠事件>

広島弁護士会消費者問題対策委員会新人発表チューター
<平成16年先物取引被害・平成22年未公開株被害>

所属
日本弁護士連合会
広島弁護士会
全国先物取引被害研究会広島地区幹事
広島先物取引被害研究会事務局長
広島西ロータリークラブ

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 先物取引、株、デリバティブ、投資信託などの投資被害の相談については、初回30分まで無料で、それ以降は30分当たり2500円(税別)です。その他の詐欺被害・消費者被害については、初回相談は30分当たり2500円(税別)です。2回目以降は、いずれの相談も30分当たり5000円(税別)となります。
着手金 10万円(税別)からで、紛争となっている金額の3~8%が目安となります。
報酬金 得た利益額の6~16%が目安となります。
その他 以上は一般的な場合です。具体的な金額は、個別の事情に応じて決めさせて頂いておりますので、気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(3件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

商品先物取引の損害賠償請求事件

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売

相談前

40代の男性が、商品先物取引業者の従業員から、「金がこれから値上がりする」「絶対にもうかる」など勧誘されて商品先物取引を始めたところ、約2か月の商品先物取引(金、白金、パラジウム)で約2000万円を失い、さらに不足金1200万円を支払うという内容の公正証書を作成させられていた。

相談後

訴訟を起こして全面勝訴し、商品先物取引業者側の違法勧誘が認められて損害額2000万円全額を取り戻したうえ、公正証書が無効であることを判決で認めてもらった。認定された違法勧誘は、適合性原則違反、説明義務違反、両建の勧誘などであった。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

この事案は、当時無職であった40代の男性に、商品先物取引業者の従業員が、事前に十分なリスクの説明をすることなく甘い言葉で誘って取引を開始させ、取引が始まると業者側の思惑に沿った無駄な取引を繰り返させ、手数料稼ぎを行い、大損をさせた事件です。勝てた理由は、男性にはほとんど同様の取引の経験がなかったこと、取引開始当時無職であったこと、取引の内容が業者側の手数料稼ぎとしか思えない内容であったことなどです。先物取引はリスクが高いうえに相場判断が難しく、業者の手数料稼ぎが行われやすい取引で、取引の素人が手を出すべきものではありません。先物取引で損をした場合には、損害を取り戻せることが多いですので、「自分が悪かった」とあきらめず、ご相談ください。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 2

外国為替証拠金の仲介会社に対する損害賠償請求事件

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売

相談前

個人会員と海外の会社との間の外国為替証拠金取引受託契約を媒介すると謳うA社に、20代から70代の男女11名が合計約1100万円を預けて運用を依頼したところ、一定期間は運用益が支払われていたが、「ソフト同士の連携がうまくいかない」などといった理由で会員が預託金の返還を請求しても数か月間返還がなされない状況となった。そのため上記11名は不安に思い、預託金の返還を求めたが、返還されない状況が続いていた。

相談後

A社に対し、速やかに預託金の返還を求める内容証明を送付し、返還交渉を行ったところ、内容証明郵送から1か月弱で約1100万円の預託金全額を取り戻した。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

この種の事案では、時間が経てば経つほど、相手方の資金が減っていくため、多くの場合時間との勝負になります。この件では、相談後速やかにA社の営業方法の金融商品取引法上の問題点などを指摘した内容証明を送り、預託金の返還がない場合は民事訴訟や刑事告訴もじさないとして、強く返還を求めたのが奏功しました。全国的な被害が新聞などでも報道され、警察も動き出していたので、動き出しが遅すぎたかとも思われましたが、何とか代表者の逮捕前に間に合いました。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 3

鉱物資源事業投資に関する損害賠償請求事件

  • 金融・投資詐欺

相談前

当時60代だった女性に、ある日、見知らぬ業者(B社)から、海外の鉱物資源事業に投資する匿名組合員を募集しているというパンフレットが届いた。無視していると、別の業者(C社)から連絡があり、「その組合員には選ばれた人しかなれない。あなたが資金を出して組合員になってくれれば、3倍で我が社が買い取る」と言われ、合計300万円の出資をして匿名組合員になったが、約束通りの買取はなされず、解約も認められなかった。

相談後

事案の内容から、B社とC社が共謀した詐欺事件の疑いが濃いと判断し、いわゆる振り込め詐欺防止法に基づいてB社の口座凍結を銀行に申請したところ、B社側弁護士より300万円全額の返金の申し出がなされ、和解契約を締結した上で、全額の返還を受けた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

この事案は、勧誘の経過から、当時横行していたいわゆる「劇場型詐欺」の疑いが濃いと判断しました。そのような場合で、資金を口座に振り込んでいれば、いわゆる振り込め詐欺防止法に基づく口座凍結が非常に有効ですから、その申請を銀行に対して行いました。口座凍結がなされた直後、B社の社長から激しい抗議の電話がありましたが、頑なに出資金全額の返還がない限り口座凍結は解除できないとの態度を崩さなかったところ、B社が根負けし、弁護士を通して和解を申し出てきて、全額の返還を勝ち取ったものです。この種の事件は、スピードが大切なのはもちろんですが、事案に応じて適切な対応を取ることもまた非常に重要になります。

詐欺被害・消費者被害

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不動産・建築

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【弁護士歴20年】土地家屋調査士や司法書士とも連携して、事案に応じた解決に努めます。また、近隣との関係も悪化しないような円満な解決を心掛けています。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
弁護士になって20年以上経ちますが、その間に多くの不動産関連事件(土地・建物の明け渡し、境界問題、不動産売買、売買契約の無効主張、所有権移転登記、抵当権登記抹消、賃料増減額交渉など)を扱ってきましたし、土地家屋調査士の特別研修の講師も6年間努めましたので、そうした経験を踏まえて事案に応じた最良の解決方法をアドバイスさせて頂きます。

【費用と特徴】
着手金と報酬は基本的に事務所の報酬基準表に従って決定しますが、事件の性質や依頼者の方の事情・希望などに応じて、例えば着手金を低額にして報酬金で考慮するなど、協議によって事案に応じた決め方をすることも可能です。
また、要件を満たせば法テラスの利用もできますので、依頼の際に遠慮なくご相談ください。

【重点取扱案件】
土地・建物の明け渡し、境界問題、不動産売買契約の問題、所有権移転・抵当権抹消登記、賃料増減額交渉など

【よくあるご相談】
・隣地の所有物が越境して、自分の土地にせり出してきているので、撤去してもらいたい。
・隣地との境界をはっきりさせたい。
・賃料を滞納している借主に借家(土地)の明け渡しを求めたい。
・土地を購入したが、売買契約のときに説明のなかった瑕疵が明らかになったので、契約を解除して代金を取り戻したい。
・賃料が近隣の相場に比べて高くなったので、減らしてもらいたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
可能な限り、解決の見通しや期間をお伝えするように努めています。
不動産に関する問題は、当事者の生活にとって非常に重大な問題であり、双方とも簡単に譲れない場合が多いという特徴がありますので、なるべく客観的な資料を積み上げて、依頼者の方の主張の正当性を根拠付け、相手方にもできる限り納得してもらえるような解決を心掛けています。

【アクセス】
・八丁堀から
徒歩:白島・牛田方面へ7分
市電:広電白島線白島行きで「女学院前」駅下車徒歩2分
バス:広電バス「八丁堀」駅(福屋東側中央通り)から12番で「女学院前」駅下車徒歩2分

・広島駅から
徒歩:在来線口から広島城方面へ15分
市電:紙屋町経由で「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:広島バス「広島駅」(広島東郵便局向い側)から21番で「女学院前」下車徒歩2分

・バスセンターから
徒歩:広島駅方面へ10分
市電:広島駅行きで「八丁堀」駅下車→白島線に乗り換え
バス:「紙屋町」駅から広電バス6番で「合同庁舎前」駅下車すぐ

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分当たり5000円(税別)となります。
着手金 10万円(税別)からで、紛争となっている金額の3~8%が目安となります。
報酬金 得た利益額の6~16%が目安となります。
その他 以上は一般的な場合です。具体的な金額は、個別の事情に応じて決めさせて頂いておりますので、気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(6件)

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不動産・建築の解決事例 1

売買契約の錯誤無効による売買代金返還請求事件

相談前

50代の男性が、不動産業者から「良い土地です」という勧めを受けて、土地を購入した。しかし、後に調べてみると、その土地と、そこに通じる道路の間に、第三者の所有の土地が入り込んでいて、その第三者の土地を通らないと道路からの侵入ができないことが分かった。

相談後

相手の不動産業者に対し、代理人として通知を出して交渉に入り、問題の土地と道路との間に第三者の土地が入り込んでいることを示す資料を提示して、売買の錯誤無効と代金全額の返還を要求した。その結果、相手方不動産業者は自らの非を認め、売買代金全額を返還した。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

不動産に関する事案は、金額も大きく、容易には主張が通らないことも多いのですが、売買対象となった土地と道路との間に第三者所有の土地が入り込んでいることを示す客観的な資料をしっかりと示し、相手方にも十分に検討の時間を与え、法律上当方の主張が正当であることを十分に相手方に納得させて、和解により迅速かつ円満に売買代金全額の返還を得ることができました。

不動産・建築の解決事例 2

自宅敷地内にある他人との共有土地の取り戻し事件

相談前

依頼者の自宅の敷地の中に、隣地所有者のAとの共有地が入り込んでいることが土地の調査によって明らかになった。Aに共有地を自分の単独所有地にして欲しいと願い出たところ、逆に共有地上のブロック塀の撤去などを求められ、話し合いが進まない状況であった。

相談後

Aに対し、共有物分割の裁判を起こした。そうしたところ、裁判所の仲介により、別の土地をAに利用させるなどを条件として、共有地を全て依頼者の所有名義とする内容の和解が成立した。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

この事案は少し複雑ですが、簡単に説明すると、依頼者とAさんとが、共通の道路として利用しようと約束して両者の共有にした細長い土地が、何らかのミスによって、依頼者の自宅の敷地に数十センチ入り込んでしまっていたというケースでした。そのようになったのは、恐らく問題の共有地を分筆登記する際に位置確認がしっかりとできていなかったことが原因だったと推察されました。本来は話し合いで解決するのが望ましいのですが、Aさんの態度が頑なであったため、裁判所の力を借りての和解を目指して提訴しました。その裁判の内容ですが、共有地としたこと自体について錯誤無効を主張することも考えられましたが、Aさんの反発を考慮し、また裁判所による柔軟な解決が期待できるということもあって、敢えて共有物分割の裁判を選びました。それが功を奏して、上記のような内容の和解で決着し、依頼者の自宅の敷地を守ることができました。この事件では、事案の内容を考慮して、共有物分割の裁判としたことが、良い結果に結びついたものと思います。不動産事件の場合、どのような主張をするかで結果が違ってくることがありますので、適切な主張や手続を選ぶことが重要になります。

不動産・建築の解決事例 3

建物の明け渡し・滞納家賃支払い請求・原状回復費の賠償請求事件

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

建物の借主であるBが、建物内でペットを半ば放し飼いにして内部を酷く損傷していたうえ、家賃を数か月分滞納し、そのうえ不在がちで貸主との話し合いになかなか応じず、原状回復費の賠償を含め交渉が思うように進まない状況であった。

相談後

代理人としてBに通知を出し、粘り強く話し合いの場を持つことを求めた結果、面談をする機会を得た。そして、話し合いにより、自主的に建物からの退去してもらい、滞納家賃も支払ってもらうことができた。しかし、ペットのせいで損傷した建物の原状回復については、金額の合意ができないまま、Bと連絡が取れなくなった。そのため、連帯保証人であるCに連絡し、クリーニング業者の見積書を提示して交渉したところ、80万円の原状回復費用の支払いを受けることができた

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

当事者同士の話し合いでは、お互いが感情的になって上手くいかなくても、弁護士が入ることによって話し合いがスムーズに行くことがあります。この事例は、その典型例だったと思います。また、建物や土地の明け渡し事件は、借主に居座られると、貸した側が非常に困るため、話し合いで解決するのが良い場合が多いのですが、その際、ある程度貸主が譲歩する必要があり、この事案ではその譲歩の加減が上手くいって話合がまとまったものと思います。その譲歩については、経験に基づいて弁護士がアドバイスすることで、話し合いをまとめられるような適切な加減が定まることが多いと考えられます。

不動産・建築の解決事例 4

土地の明け渡し請求が成功した事例(使用貸借・和解)

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者は、市内中心部の土地を所有していたが、その土地はもともと亡くなった母親が所有しており、その母親が生前に、相談者の兄弟に無償で貸しており(使用貸借)、その兄弟が建物を建てて、40年以上居住し、かつ販売業を営んでいた。

相談後

土地を立退くように求めて裁判を起こし、第1審は勝訴。第2審の高裁で、立ち退きの期限を決める和解をし、その期限に無事円満に土地の明け渡しを受けた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

親族間で、無償で土地を貸し借りをして、借主がその上に建物を建てて住むというようなケースが多くあります。
 このような場合のほとんどが、黙示の使用貸借契約が成立したと認定され、終わりの時期を当事者が明確に決めていないと、下手をすると40年以上経過していても立退きを求められないと裁判で判断されることがあります。
 期間を決めていない使用貸借の特徴は、とにかく「いつ終わるのか、裁判をしてみないと分からない」ということです。土地の上に住んでいる人は、通常自主的に立ち退いてはくれませんから、このような問題を解決するときは、ほとんどの場合、裁判を起こして裁判所に土地明け渡し命令を出してもらうか、裁判で明け渡し時期を決める和解をするしか解決方法がありません。
 もっとも、建物使用目的の使用貸借については、様々な難しい法的判断が必要になり、どのような事情を主張・立証すれば有利に裁判を進められるかについてのコツがあります。このケースでは、幸い当方の主張を裁判所に理解してもらい、一定期間後に立ち退いてもらうという初期の目的を達成することができました。

不動産・建築の解決事例 5

大家さんの契約解除申し入れに対し逆に多額の立退料を勝ち取った事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

飲食店経営のために建物を借りていた男性が、店舗内の修理を何度か大家に申し出たが対応してもらえず、一時的に家賃の支払いを止めたところ、大家から契約解除の内容証明が届いたうえに、無断で玄関の鍵を替えられて締め出され、飲食店を続けることができなくなった。

相談後

大家の契約解除の申し出が無効であることを確認し、逆に損害賠償を求める裁判を起こした。
その裁判の中で、裁判官から「契約解除は無効である可能性が高い」とのことで和解の提案があり、大家が借主に敷金を全額返還し、建物の片付けを免除して、損害の一部を賠償するという内容の和解が成立した。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

 建物や土地の賃貸借契約の場合、どのような場合に解除申し入れが有効かについては、貸主と借主との間で「信頼関係の破壊」があったかどうかで判断されます。
 この判断は、非常に多くの事情を考慮して決められますので、一般の方では判別がつかないことが多くあります。それから、このような場合に多くの賠償金(あるいは立退料)を勝ち取るために、どのような主張をしていけばよいのかについては、ちょっとしたコツがあります。
 この裁判では、解除が無効であることをアピールする事情を上手く主張でき、また大家さんに大きなプレッシャーを掛けることができる主張を適切に選べたので、良い結果を残すことができました。 

不動産・建築の解決事例 6

土地の境界の確定事件

  • 土地の境界線

相談前

相談者が所有している土地を売ろうとしたところ、隣地との境界がはっきりせず、そのために土地を売ることが難しかった。そこで、その隣地の所有者と境界確認書を作成しようとしたが、登記を調べると、大昔に死亡したと思われる人が所有者として残ったままで、相続人が孫の代にまで広がっており、誰も境界確認に立ち会ってくれなかった。

相談後

相続人全員を相手とする境界確定の裁判を起こし、裁判所に判決で境界を決めてもらうことで土地の境界を確定し、無事土地を売ることができた。

大植 伸弁護士からのコメント

大植 伸弁護士

土地を売ろうとする場合、売主は買主に土地の境界を明示する義務があります。
 しかし、隣接地の土地の登記簿上の名義人が死亡した人のまま放置されている場合が少なくありません。このような場合、相続人の多くが遠方に住んでいたり、誰も関わりを持ちたくなくて対応してくれなかったりで、境界確認書などを作ることが困難になります。
 そうした場合、戸籍謄本などを多数取り寄せて法定相続人を確定し、その全員に対して裁判を起こして、境界を確定する判決をもらうしか方法がありません。しかし、いきなり裁判を起こすと、相続人の中には感情を害して非協力的になる人もいます。また、境界確定の裁判で、こちらの希望するとおりの境界線を裁判所に認めてもらうためには、裁判所が境界の決めるときに重視するといわれている特定の要素をうまく拾い上げて、主張・立証する必要があります。
 このケースでは、法定相続人全員に対し、弁護士から裁判の趣旨を十分に説明したうえで裁判を起こし、また裁判においては裁判所が重視する要素についてうまく証拠を集めることによって、わずか1回だけ審理のための裁判を経ただけで、早期に判決をもらい、無事土地を売却することができました。
 

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
大植法律事務所
所在地
〒730-0012
広島県 広島市中区上八丁堀7-7 H&A八丁堀ビル402
最寄り駅
女学院前駅

電話で面談予約
050-5284-5646

メールで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
定休日
土,日,祝
備考
【電話受付】
平日 9:00〜17:00
12時から13時までは昼休憩ですので、電話に出られないことがあります。
17時以降でも、20時までなら弁護士が事務所にいる場合は対応が可能です。