大植 伸 弁護士 プロフィール

ある方が亡くなった時に、配偶者も亡くなっており、兄弟姉妹も子供もおらず、法定相続人が一人もいないという場合がしばしばあります。そのような場合に、民法958条の3は、亡くなった方と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者などに遺産の全部または一部を分与することができると定めています。但し、このような事柄が当てはまる人がいたとしても、いきなり相続財産の分与を家庭裁判所に申し立てることができる訳ではなく、まず相続財産管理人の選任を申し立てた後に、一定期間内に相続財産の分与の申立をしなければなりません。また、どのような場合に相続財産の分与が認められるかについては、色々な裁判例があり、申立のやり方にもある種のコツがいります。もしも、相続人がいないまま亡くなった方がいて、生前、その方の身の回りのお世話をしていたというような場合には、どのようにしたらよいか弁護士に相談することをお勧めします。

遺産分割において、亡くなった方の身近にいた相続人が預貯金などの金額を隠すなどして、なかなか協議が進まない場合があります。このような場合には、弁護士が介入すれば金融機関に問い合わせて10年前からの履歴を取り寄せることができます。また、任意に話し合いを続けるより、思い切って調停を申し立てた方が、早い解決となる場合が圧倒的に多いと思われます。この事案では、その点を十分に依頼者に説明して、任意の交渉を経ることなく調停申立をしたことが、早期解決に繋がりました。また、不動産の遺産をどのように遺産分割で評価すべきかについては、様々な難しい問題があります。その点が争点となっている場合には、やはり弁護士に依頼して交渉することが非常に有効だと思われます。

例えば誰かが亡くなった時に、亡くなる前の数年間、一人の相続人が預金通帳を預かって、預金の出し入れを管理しているケースがあります。そのようなケースの中には、考えられないような出金がみられ、通帳を管理していた相続人が私的に使ったのではないかと疑われる場合があります。このような場合、裁判所に、通帳を管理していた相続人の私的流用を認めてもらえれば、それはその人の「特別受益」に当たるとして、「その分だけ遺産を先にもらった」と扱ってもらい、他の相続人の取り分を増やすことができます。もっとも、裁判所にそのような判断をしてもらうためには、口座からの出入金の状況はもちろん、亡くなった方の生活状況、かかったと思われる生活費の額とその根拠、通帳の管理状況、お金が下ろされた場所などなど、多くの細かな事情を丁寧に立証していく必要があり、簡単ではありません。しかし、このケースでは依頼者の協力を得て、丁寧に口座での金銭の出し入れの状況を分析し、また亡くなった方の暮らしぶり(贅沢をしていたか、高価な品物を身につけていたか、銀行まで行くことができたかなど)をしっかりと立証し、1400万円という多額の特別受益を認めてもらうことに成功しました。

裁判をする前の示談交渉の段階では、保険会社ごとに多少の差はありますが、裁判をすれば認められる額よりかなり低い賠償額が提示されるのが一般的です。その傾向は、弁護士が入らず本人が自ら交渉している場合に特に強く、弁護士が入って示談交渉すれば、提示される賠償額が多くなるのが通常ですが、さらに裁判をして判決をもらえば、最初に提示を受けた額よりも2割から場合によっては10割近く賠償額が増えます。これは、保険会社の内部基準で、示談交渉の場合には裁判で認められると予想される金額より少ない金額しか認めないことになっていることが原因と考えられます。このケースでも、結果的に判決をもらうことによって、最初の示談提示額より1,5倍以上、額にして4000万円もの増額を勝ち取ることができました。賠償額が少額の場合は、多少額が低くても、早期に解決することが当事者のためになることもありますが、怪我や後遺症がひどい場合には、将来のためにより多くの賠償を得ておくことが重要ですから、安易に示談に応じることはせず、是非弁護士を通じて訴訟されることをお勧めします。

後遺障害等級の認定について、「こんな酷い怪我なのに、こんなに等級が低いの?」という結果で終わることがしばしばあります。そのような場合に、ケースによっては、異議申立をすることによって、等級を上げることが可能です。もちろん全てのケースでそうなるとは言えませんが、例えば最初の後遺障害診断書の記載が正確に障害の状況を記載できていない場合、判断資料が足りない場合、後遺障害の内容が外部から分かりにくく等級を判断する損害保険料率算定機構が後遺障害の存在を読み取れていない場合などです。このような場合、医師に後遺障害診断書を書き直してもらう、必要なカルテや画像などを追加する、医学書などを添えて診断書や画像から後遺障害の存在が認められることを具体的に指摘するといった方法で異議申立をすれば、等級が変更になる場合があります。この事案では、それが成功しました。14級と11級とでは賠償金のうちの逸失利益を計算する指数が4倍違いますから、1100万円もの賠償額の増額に繋がったのです。

交通事故での怪我が長引いた場合、加害者が加入している保険会社からの休業損害相当の保険金の支払いが、途中で打ち切られてしまうことがあります。そのような時に、①裁判ではまだまだ多くの賠償金が勝ち取れる見込みがあること、②このままでは生活に支障を来してしまい裁判での判決を待っている余裕がないこと、といった条件が揃っていれば、裁判で認められる見込みの賠償額の一部を先に仮に支払うように加害者に命令してもらえることがあります。このような手続を仮払いの仮処分と呼んでいます。この申し立てをするには、裁判で勝てる見込みの賠償額を立証するために、できれば後遺障害の等級が出ていることが望ましいのですが、まだ出ていない場合でも、うまくすれば、後遺障害診断書に記載された障害の内容をもとに、「○○という理由で、少なくとも△△級程度の認定は確実である」というような主張をして、一定額の仮払いを勝ち取ることができます。この事例では、そのような主張の工夫がうまくいって、希望する仮払い額の満額を認めてもらうことができました。

この事案のように、大昔に借りて、返し切っていない借金について、突然債権回収会社から連絡が来るということがしばしばあります。しかし通常、サラ金、信販会社、銀行などからの借金は、最後に支払った時から5年を経過することによって、時効消滅します。ですから、的確に対処すれば、支払いを免れることがありますが、自分で業者に連絡をして交渉する中で、うっかり借金の存在を認めてしまうと、それによって時効が中断(つまり時効が無効になること)してしまうことがあります。ですから、このような場合には、決して自ら業者と交渉せず、速やかに弁護士に相談してください。

この事案の特徴は、地元の闇金から多くの借金をしていたことと、取り立てを諦めない友人の債権者がいたことです。闇金の多くは、東京に本拠を持ち、弁護士が破産する旨を伝えると、取り立てをすぐに止めるケースが多いのですが、地元の業者の場合は本人の自宅や職場に直接来ることできるので、容易に諦めないことがあります。しかし、この事案では、弁護士が介入したことを各業者に素早く知らせて、厳然と支払いを拒否する旨を伝えたところ、速やかに取り立てを止めることができました。また、友人や知人の債権者は、個人的に親しい関係にあるために、却って取り立てを諦めきれない方が多いのですが、法律上は友人であっても他の債権者と区別することはできず、特別に返済することはできない旨粘り強く説明し、何とか事態を収束させることができました。さらに、個人事業主や法人の場合、破産申立をすると雇い人の未払い賃金については過去3か月分について8割まで労働者健康安全機構が立替払いをしてくれますので、破産申立をすることによって雇い人の方の未払い賃料の一定額の支払いが確保できました。

破産法では、自己破産をして免責決定を受けると、原則として7年以内に再度免責決定を受けることができないと決められています。また、7年以上経っている場合でも、2度目の破産・免責は難しいと言われています。しかし、2度目であっても、借金が再び積み重なってしまった理由が、生活費の不足や事業の失敗など、ある程度やむを得ないと思われる事情によるものであれば、破産・免責は認めてもらえます。また、仮に借金の一部に、浪費(ギャンブル、飲み屋通い、ブランド物の購入)によるものが含まれていても、裁判所にその時の状況を丁寧に説明し、今では十分反省していることを上手にアピールすれば、破産・免責が認められる可能性が十分にあります。これが前の免責決定から7年以内のケースであっても、状況・やり方によっては、同様に破産・免責が認められる可能性があります。破産・免責が難しい場合でも、個人再生という手段もあります。あきらめずにご相談ください。

会社の破産で最も重要なのは、破産するタイミングです。破産申立のための費用を賄い、従業員の未払い給与などどうしても支払っておきたい債務を全額支払えるだけの資金が確保できた時に、極めて短時間の間に債務の支払、店舗の閉鎖、従業員の解雇、破産申立、債権者への通知を行う必要があります。ある時点から不必要な支払をせずに資金を貯め、必要な債務の支払いと破産申立のタイミングを見計らうのには、十分な収支の検討と、経験に基づく的確な判断が必要になります。このケースでは、適切なタイミングを見つけて申立をすることができたため、仕入れ業者や従業員に迷惑を掛けることもなく、また大きな混乱もない状態で会社を整理することができました。また、会社の破産の場合、営業の一部を関係者に譲渡して事実上事業を続けることができることもあります。もっとも、どんな場合でもできるのではなく、いくつかの条件を揃えることが必要ですが、これも経験に基づく的確な判断が必要になりますし、法律上の問題を回避するためのやり方があります。このケースでは、その条件を上手く揃え、金融機関からの反発を何とか抑えて、事業を継続することが出来ました。

裁判所を使わず、弁護士が債権者と直接交渉することで支払額を減らす任意整理の場合、過去に高額な利息を支払っていたという事情がない限り債務の元金を減らすことはできませんが、利息の免除を受けることができます。また、元金を3から5年くらいで支払うという形で月々の支払額も減らすことができます。従って、完済までの支払総額を3から4割前後カットできますし、月々の支払額も大きく減らせます。さらに、自己破産や個人再生と違って、減額交渉をする債権者を選択できますので、自動車ローンを交渉対象から外すことで、自動車を手放さなければならないという事態を回避できます。

サラリーマンのように安定した収入がある人の場合で、住宅ローンが残っているけれども自宅はどうしても手放したくないという場合、個人再生が適しています。個人再生手続には、給与所得者等再生手続と、小規模個人再生手続の2種類がありますが、この人の場合は債権者の同意がいらな前者を選択し、無事借金を減らすことができました。サラ金や信販会社からの借金は総額が5分の2になるだけでなく利息もカットされますので、実質上はそれ以上の減額となりました。住宅ローンについても、サラ金・信販会社への3年間の支払いの間は利息のみにしてもらうことが可能となり、かなり返済は楽になったと思います。

現在では、会社法の改正によって、会社の取締役は破産をしても資格を失わないことになりました。しかし、現在でも、保険外交員、警備員、宅建業者などは、自己破産によって資格を失います。こうした場合に、個人再生手続によって借金を減らすことは、多重債務状態を回避する有力な選択肢となります。また、個人再生手続の場合、弁護士に依頼をしてから、住宅ローン以外の借金については10か月前後にわたり支払いをしないでもよい状態を続けることができ、その間に貯金をすることができます。ですから、最初に弁護士費用を全く用意できなくても、月々の積み立てにより弁護士費用を賄うことができます。そういう意味でも、個人再生は多重債務状態から抜け出す有力な手段の1つになるといえます。

借金の原因が分不相応な投資やギャンブル、あるいはブランド衣類の購入などであった場合、自己破産申立をしても免責がもらえず、借金をゼロにできない場合があります。しかし、個人再生の場合は、借金をした原因は基本的に問われませんので、このような場合には個人再生の申立が有効です。また、個人再生にも給与所得者等再生と小規模個人再生がありますが、前者の方が手続後の支払総額が高額になる傾向にあり、後者の方が経済的には有利なのですが、後者の手続の場合は債権者の半数以上の同意が必要になります。このケースの場合のようにほとんど支払いをしていないと債権者の半数以上の同意が得られないことも多いのですが、債権者の顔ぶれや金額などによっては、可能なこともあります。このケースでは、どの債権者から同意が得られそうかを慎重に検討し、半数以上の同意が得られると予想して、支払総額が低額になる小規模個人再生の申立を行い、借金を大幅に減らすことできました。

個人再生手続は、基本的に住宅ローンはこれまでどおり支払うということで住宅を売らずにすみ、カードローンなどを原則5分の1に減らせるというものです。しかし、そのためには、住宅に申立人以外の借金についての抵当権が付いていないことが条件になります。そうすると、夫婦で住宅ローンを半額ずつ負担するペアローンを組んでいる場合、妻の借金の抵当権が住宅に付いているので、住宅を残すことが出来ず、原則として妻も個人再生手続を申し立てなければならないとされています。しかし、妻が住宅ローン以外に全くカードローンなどで借金していない場合まで個人再生を申し立てなければならないとなると、妻まで信用情報に名前が載って、新たな借り入れができないなどの不利益を受けます。このような場合、妻を含む家計全体の収支や借金の状況を丁寧に裁判所に説明することで、妻は個人再生をすることなく住宅を残すことができることがあります。ですから、ペアローンの場合、夫婦で個人再生手続をしなければならないと早合点せず、ご相談ください。

この事案は、当時無職であった40代の男性に、商品先物取引業者の従業員が、事前に十分なリスクの説明をすることなく甘い言葉で誘って取引を開始させ、取引が始まると業者側の思惑に沿った無駄な取引を繰り返させ、手数料稼ぎを行い、大損をさせた事件です。勝てた理由は、男性にはほとんど同様の取引の経験がなかったこと、取引開始当時無職であったこと、取引の内容が業者側の手数料稼ぎとしか思えない内容であったことなどです。先物取引はリスクが高いうえに相場判断が難しく、業者の手数料稼ぎが行われやすい取引で、取引の素人が手を出すべきものではありません。先物取引で損をした場合には、損害を取り戻せることが多いですので、「自分が悪かった」とあきらめず、ご相談ください。

この種の事案では、時間が経てば経つほど、相手方の資金が減っていくため、多くの場合時間との勝負になります。この件では、相談後速やかにA社の営業方法の金融商品取引法上の問題点などを指摘した内容証明を送り、預託金の返還がない場合は民事訴訟や刑事告訴もじさないとして、強く返還を求めたのが奏功しました。全国的な被害が新聞などでも報道され、警察も動き出していたので、動き出しが遅すぎたかとも思われましたが、何とか代表者の逮捕前に間に合いました。

この事案は、勧誘の経過から、当時横行していたいわゆる「劇場型詐欺」の疑いが濃いと判断しました。そのような場合で、資金を口座に振り込んでいれば、いわゆる振り込め詐欺防止法に基づく口座凍結が非常に有効ですから、その申請を銀行に対して行いました。口座凍結がなされた直後、B社の社長から激しい抗議の電話がありましたが、頑なに出資金全額の返還がない限り口座凍結は解除できないとの態度を崩さなかったところ、B社が根負けし、弁護士を通して和解を申し出てきて、全額の返還を勝ち取ったものです。この種の事件は、スピードが大切なのはもちろんですが、事案に応じて適切な対応を取ることもまた非常に重要になります。

不動産に関する事案は、金額も大きく、容易には主張が通らないことも多いのですが、売買対象となった土地と道路との間に第三者所有の土地が入り込んでいることを示す客観的な資料をしっかりと示し、相手方にも十分に検討の時間を与え、法律上当方の主張が正当であることを十分に相手方に納得させて、和解により迅速かつ円満に売買代金全額の返還を得ることができました。

この事案は少し複雑ですが、簡単に説明すると、依頼者とAさんとが、共通の道路として利用しようと約束して両者の共有にした細長い土地が、何らかのミスによって、依頼者の自宅の敷地に数十センチ入り込んでしまっていたというケースでした。そのようになったのは、恐らく問題の共有地を分筆登記する際に位置確認がしっかりとできていなかったことが原因だったと推察されました。本来は話し合いで解決するのが望ましいのですが、Aさんの態度が頑なであったため、裁判所の力を借りての和解を目指して提訴しました。その裁判の内容ですが、共有地としたこと自体について錯誤無効を主張することも考えられましたが、Aさんの反発を考慮し、また裁判所による柔軟な解決が期待できるということもあって、敢えて共有物分割の裁判を選びました。それが功を奏して、上記のような内容の和解で決着し、依頼者の自宅の敷地を守ることができました。この事件では、事案の内容を考慮して、共有物分割の裁判としたことが、良い結果に結びついたものと思います。不動産事件の場合、どのような主張をするかで結果が違ってくることがありますので、適切な主張や手続を選ぶことが重要になります。

当事者同士の話し合いでは、お互いが感情的になって上手くいかなくても、弁護士が入ることによって話し合いがスムーズに行くことがあります。この事例は、その典型例だったと思います。また、建物や土地の明け渡し事件は、借主に居座られると、貸した側が非常に困るため、話し合いで解決するのが良い場合が多いのですが、その際、ある程度貸主が譲歩する必要があり、この事案ではその譲歩の加減が上手くいって話合がまとまったものと思います。その譲歩については、経験に基づいて弁護士がアドバイスすることで、話し合いをまとめられるような適切な加減が定まることが多いと考えられます。

親族間で、無償で土地を貸し借りをして、借主がその上に建物を建てて住むというようなケースが多くあります。
　このような場合のほとんどが、黙示の使用貸借契約が成立したと認定され、終わりの時期を当事者が明確に決めていないと、下手をすると40年以上経過していても立退きを求められないと裁判で判断されることがあります。
　期間を決めていない使用貸借の特徴は、とにかく「いつ終わるのか、裁判をしてみないと分からない」ということです。土地の上に住んでいる人は、通常自主的に立ち退いてはくれませんから、このような問題を解決するときは、ほとんどの場合、裁判を起こして裁判所に土地明け渡し命令を出してもらうか、裁判で明け渡し時期を決める和解をするしか解決方法がありません。
　もっとも、建物使用目的の使用貸借については、様々な難しい法的判断が必要になり、どのような事情を主張・立証すれば有利に裁判を進められるかについてのコツがあります。このケースでは、幸い当方の主張を裁判所に理解してもらい、一定期間後に立ち退いてもらうという初期の目的を達成することができました。

　建物や土地の賃貸借契約の場合、どのような場合に解除申し入れが有効かについては、貸主と借主との間で「信頼関係の破壊」があったかどうかで判断されます。
　この判断は、非常に多くの事情を考慮して決められますので、一般の方では判別がつかないことが多くあります。それから、このような場合に多くの賠償金(あるいは立退料)を勝ち取るために、どのような主張をしていけばよいのかについては、ちょっとしたコツがあります。
　この裁判では、解除が無効であることをアピールする事情を上手く主張でき、また大家さんに大きなプレッシャーを掛けることができる主張を適切に選べたので、良い結果を残すことができました。　

土地を売ろうとする場合、売主は買主に土地の境界を明示する義務があります。
　しかし、隣接地の土地の登記簿上の名義人が死亡した人のまま放置されている場合が少なくありません。このような場合、相続人の多くが遠方に住んでいたり、誰も関わりを持ちたくなくて対応してくれなかったりで、境界確認書などを作ることが困難になります。
　そうした場合、戸籍謄本などを多数取り寄せて法定相続人を確定し、その全員に対して裁判を起こして、境界を確定する判決をもらうしか方法がありません。しかし、いきなり裁判を起こすと、相続人の中には感情を害して非協力的になる人もいます。また、境界確定の裁判で、こちらの希望するとおりの境界線を裁判所に認めてもらうためには、裁判所が境界の決めるときに重視するといわれている特定の要素をうまく拾い上げて、主張・立証する必要があります。
　このケースでは、法定相続人全員に対し、弁護士から裁判の趣旨を十分に説明したうえで裁判を起こし、また裁判においては裁判所が重視する要素についてうまく証拠を集めることによって、わずか1回だけ審理のための裁判を経ただけで、早期に判決をもらい、無事土地を売却することができました。