現在お使いのブラウザ（Internet Explorer）は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。 　　　
弁護士ドットコム
閲覧履歴 お気に入り
  1. 弁護士ドットコム
  2. 弁護士検索
  3. [群馬]弁護士
  4. [館林]弁護士
  5. 上野 俊夫弁護士
お気に入りに追加
上野 俊夫弁護士

( うえの としお ) 上野 俊夫

上野俊夫法律事務所

群馬県 館林市本町2-2-14 アドホック館林2階

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【初回相談無料】【顧問先70社以上の実績｜コロナ関連相談も可】事務所一丸となって地域の中小企業様をサポートし、地域の活性化につなげていきたいと考えています。
上野俊夫法律事務所
上野俊夫法律事務所
上野俊夫法律事務所

館林駅より徒歩2分。無料駐車場がございます。お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

✔︎ 顧問先企業は70社以上！
✔︎ 労働事件は一貫して使用者側に注力
✔︎ チャットアプリ等を利用した迅速なレスポンス

▶メッセージ

労働事件では中小企業が苦境に立たされることが多く、そのような中小企業を救済，サポートしたいと考えています。中小企業の活性化が地域の活性化につながるからです。

これまで多くの中小企業様からの様々なご相談をお受けし、解決してきた実績がございます。
顧問契約はここ３年程で一度も解約はなく（倒産等を除きます）、企業様からはご満足いただけていると自負しております。
ご相談いただいても、依頼したり顧問契約したりしなくてはならないものではありませんので、お気軽にご相談ください。

上野俊夫法律事務所のここが強み！

豊富な知識と経験

大学院では企業法務を専攻・研究し、中小企業様への法務サービスを業務の核としています。
70社以上の顧問先企業があり（その内7社は社労士事務所様）、日々顧問先様の法律問題の解決にあたっているため、企業法務の知識・経験が豊富です。
また、労働事件については、一貫して使用者側の問題を扱っており、取扱経験は北関東では群を抜いていると自負しております。

地域からの信頼

複数の地方公共団体、商工会議所の顧問弁護士をしており、地域からの信頼も厚くいただいています。

使用者側に特化

北関東では珍しい、使用者側に特化した法律事務所です。
※当事務所では、現在、労働紛争は、労働者側ではお受けしておりません（会社側のみお受けしております）。

館林市エリアで弁護士キャリア最長

館林市エリアで弁護士としてのキャリアは最長です。

LINEで相談予約可

当事務所ではLINEでも相談予約が可能です。下記より友だちに追加していただき、ご連絡ください。
https://lin.ee/gvxwWQZ

ご相談例

  • 問題社員対応に苦慮している
  • 労働組合から団体交渉を求められた
  • 労働者から裁判を起こされた
  • 弁護士から突然内容証明郵便が来た
  • 契約書の締結を求められているが、応じて良いか
  • 業務委託契約書、秘密保持契約書をチェックしてもらいたい
  • 問題社員が「ハラスメントを受けた」等と騒いでいる
  • インターネット上で会社の中傷がされている

※労働組合対応の経験が豊富です。
※当事務所では、新型コロナウィルス関係のご相談も日々受けているため、最新の情報に基づく適切なアドバイスが可能です。

【重点取扱案件】

【1】会社側の労働事件。
具体的には、労働組合からの団体交渉、残業代を請求される事件、労働者から解雇の無効を主張されている事件、問題社員対策、賃金請求事件、あっせんを申し立てられた事件、訴訟事件、その他労働事件。

【2】契約書チェック、契約書作成。
【3】顧問弁護士業務。

ご相談にあたって

サポート体制

【1】事前に費用の見積書を作成しております。安心の明朗会計です。
【2】電話・メール・チャットアプリ等を駆使し、迅速なレスポンスを心がけております。
【3】丁寧な説明を心がけております。
【4】法律事務に精通し、笑顔で対応できる女性スタッフが４名在籍。
【5】新型コロナウィルス感染症対策実施中！

アクセス

館林駅より徒歩2分（無料駐車場あり）

事務所ホームページ

https://komon-uenolaw.com/
企業法務特化サイトにて新型コロナウィルス感染症のQ＆Aやオンラインセミナーの情報を発信しております！

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
顧問サービス（ライト） ●ライト
月額3万5000円
業務時間の目安：1時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談：月1回
個別事件の弁護士費用の割引：5%
※原則として、社員50名以下の会社に限定しています。
顧問サービス（スタンダード） ●スタンダード
月額5万円
業務時間の目安：2時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談：月2回
個別事件の弁護士費用の割引：10%
顧問サービス（アドバンス） ●アドバンス：月額10万円（月5時間業務）
業務時間の目安：5時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談：月5回
個別事件の弁護士費用の割引：20%
顧問サービス（プレミア） ●プレミア：月額15万円
業務時間の目安：10時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談：制限なし
個別事件の弁護士費用の割引：30%
顧問サービス（備考） 全てのコースで顧問弁護士の対外的表示、相談予約の優先対応ができます。

詳しくはHP「顧問契約の種類と料金について」をご覧ください。
https://komon-uenolaw.com/顧問弁護士とは/顧問契約の種類と料金について/
契約書作成・チェック 作成：10～20万円
チェック：5～10万円

契約書をたたき台にすることで相手方との契約交渉を円滑に進めることが可能です。
※別途費用が発生することなく顧問料の範囲内で行うことが出来る場合もありますので、顧問契約の締結をおすすめしています。
英文書チェック 20万円～
クレーム対応 交渉で解決：20万円前後
民事調停で解決：40万円前後
民事訴訟で解決：80万円前後

弁護士が代理人となりますので相手方との交渉の負担がなくなります。
労務問題 ●交渉のバックアップ
1時間5万円
社員から解雇の無効を主張されたり、残業代を請求された場合に、書面のサンプルをお渡ししながら対応策を助言します。

●社員との直接交渉
着手金･報酬金：各25万円
弁護士が社員と直接交渉をします。

●労働審判
着手金･報酬金：各40万円
社員から地方裁判所に解雇無効や残業代を請求する労働審判の申し立てをされた場合に、会社の代理人として法廷に立ちます。

●裁判
着手金･報酬金：各80万円
債権回収･売掛金回収 ●交渉のバックアップ
1時間：5万円
相手にどんな書面を送るか、相手からどんな書面をもらえばいいかを、書面のサンプルをお渡ししながらお話しします。

●内容証明郵便での請求
着手金：15万円
報酬金：回収額の20%
弁護士名義の内容証明郵便で相手に請求します。

●相手との直接交渉
着手金：20万円
報酬金：回収額の25%
内容証明郵便だけではなく、様々な方法を駆使して債務者から債権を回収します。
※内容証明郵便での請求から直接交渉になった場合には、内容証明郵便での請求の着手金＋5万円で対応いたします。

●裁判
着手金：50万円
報酬金：回収額の25%
裁判を起こしての回収を図ります。
※直接交渉から裁判となった場合には、直接交渉での着手金＋30万円で対応いたします。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

その他詳細はこちらよりPDFファイルをダウンロードいただけます。
https://komon-uenolaw.com/wp/wp-content/uploads/2020/02/4a311699d0bcc24be620c9222416a6af.pdf
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(9件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

運送業者様への未払い残業代請求問題

  • 運送・貿易
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は運送業を営んでおり,社員に弁護士がつき300万円の残業代請求がされました。
知り合いに弁護士を紹介されましたが,「残業代の計算は会社でしてください。」と言われてしまい,途方に暮れていました。

相談後

長距離の運送業を営んでいる業者様からのご相談でした。当所依頼をした弁護士が残業代の計算をしてくれないということでしたので,そちらとの依頼は解消し,当事務所に依頼をされました。当事務所で受任後,なるべく休憩時間を多くなるような残業代の計算シートを作りました。当方の計算では,相手主張額より,かなり低い残業代となりました。その残業代をもとに相手方弁護士と交渉し,無事和解となりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

当事務所では,残業代請求をされた際の,残業計算は当事務所でやらせていただきます。残業代請求がされた場合には,労働時間をどれだけ少なくするかが弁護士の腕の見せ所となります。本件では,デジタルタコメーターを詳細にみて,休憩していると思われる時間を徹底的に主張し,低い和解金で和解ができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

社員が新型コロナウィルスにかかっているというデマを流され困惑している

  • IT・通信
依頼主 50代 男性

相談前

社員が,会社の施設を利用している顧客から,「お前は新型コロナウィルスに感染している。近くに来るな。」と言われました。また,どうもこの顧客が,弊社の社員が新型コロナウィルスに罹っているとのデマを周辺住民等に拡散させているようです。

相談後

顧問先さんからの相談でした。このようなデマを放置するのは会社の信用を害します。また,社員さんもデマを流され非常に困惑されておりました。
ウェブサイトで,「このような情報が拡散されているが,事実と異なる。」という点を明らかにしてもらいました。また,当該顧客に対しては,信用棄損,名誉棄損となるのでデマを拡散させるのをやめるよう内容証明を送るほうが良い旨アドバイスを行いました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

顧客からのハラスメントとも言いうる状況です。このようなデマを放置するのは,会社の信用を毀損するばかりか,社員がメンタル不調に陥ることにもつながりかねません。
すぐに適切な対処を取ることが肝要で,ウェブサイトで告知し,また当該顧客にはデマの拡散をやめるよう書面で警告することが必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

取引先との納入契約書

  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

顧問先さんからのご相談。
営業がうまくいき,新たに商品を納めることになりました。取引先から基本契約書の調印をもとめられたが,契約してよいのでしょうか。

相談後

契約書を見たところ,こちらが納めた商品の不具合が見つかった時は半永久的に先方がこちらに責任追及をすることができるという契約書になっておりました。この条項は顧問先さんに不利なので,どのような内容にするかも特定したうえで,取引先さんに変更を求めてもらい,無事変更となりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

新たに取引が開始できると喜んでしまい,相手方から提示された契約書に何でも調印してしまう事例が見受けられます。しかし,相手方から提示された契約書を弁護士がチェックすると不当に不利な条項が見つかるものです。
そのような条項を放置して契約をすると,何か問題が起きたときに貴社が大きな損害を被る可能性があります。不当な条項があって,直したい場合,力関係で言いにくい場合があるかもしれませんが,「顧問弁護士がこう言っている。」という言い方をすると,案外直してもらえるもので,必ず新規に契約を結ぶ場合,弁護士にチェックをしてもらうべきです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

無料と言われて求人広告を出したら30万円の請求がされた

依頼主 50代 男性

相談前

無料で求人広告が出せるという電話がかかってきて,応じたら,後に4月20日から自動更新で有料になっていました。当月の広告費は30万円だとして30万円の請求がされていました。

相談後

顧問先さんからまさか自動更新になるとは思っていなかったと相談を受けました。先方からあらかじめ送られていた書面を見ると,小さな文字で,当初は無料だが,後に自動更新となる旨の定めがありました。
このような定めがあるが,相手方に対し,「無料だとうたっておきながら十分な説明がない。こちらは無料の範囲でしか約束はしていない。」という弁護士名義の内容証明郵便を出しました。
相手方から当事務所に電話がかかってきて,何度か支払いを求められたものの強硬に否定しました。その後,相手からの請求や電話はなくなりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

顧問先さんからの相談で、他の顧問先さんでも同種の事案がございました。
確かに自動更新の条項はあって,契約としては自動更新で有料となっているとも言いうる事案です。しかし,自動更新は小さな文字で書かれていて説明もされていないので,不当性は明らかです。
当事務所が代理人となって支払い拒否を強硬に主張したところ,相手方は諦めたようでした。この件は無料で対応させていただきました。顧問弁護士がいれば,このような比較的額が小さい事案でもすぐに弁護士に頼めるというメリットがあります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

会社の資金繰りに困っている

  • 金融
  • 運送・貿易
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

物品販売をしています。借り入れが1億を超えてしまいました。運転資金に困っているがどうすればよいでしょうか。

相談後

今まで何とか経営をしてきて,銀行の返済も月数万円に減額してもらっていたが,とうとう返済ができないとうことでしたので、法人破産をすすめました。また,代表者については連帯保証をしているので,自己破産をすることになりました。
当事務所で受任し,迅速に破産申立てを行いました。申立てをしてからは代表者はだいぶ安心をされていました。
申立て後,何か月間か財産整理がされ,無事終了し,会社は清算され,代表者の債務はなくなりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

破産というと,悪いイメージを持たれる方がおられますが,破産は,法律が返済ができなくなった人が再スタートを支援してくれるものであり,実際はとてもクリーンな手続きです。一部の取引業者には破産のことを知られますが,大抵,理解くださいます。
親族などからの借り入れをする前に,資金が持たないと思ったら,早めに決断をすることが重要と考えます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

新型コロナウィルス問題での解雇

依頼主 50代 男性

相談前

顧問先の社労士事務所さんからの相談。「事務所の関与先がコロナウィルス問題で社員を解雇したいと言っているが,大丈夫か。」と相談を受けました。

相談後

新型コロナウィルス問題での経営悪化といえども,そんなに簡単に解雇はできません。
まずは,退職勧奨というものをして自主的に退職してもらえるよう促すことが重要です。それでも退職いただけない場合には経費削減,代表者の報酬削減,賞与の削減,一時休業,希望退職の募集をします。
その上で,それでも資金繰りがもたない場合,整理解雇をしうる余地があります。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

現在,新型コロナウィルス問題で経営状況が悪化し,解雇を検討せざるを得ない会社が増えています。しかし,タクシー会社で退職措置を取ったところ,裁判を起こされた事案もあります(令和2年4月時現在)。
未曽有の感染症ではありますが,それほど簡単には解雇はできず,解雇をするためには適切な段階を踏むことが必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

遅刻や欠勤を繰り返す問題社員の解雇

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

顧問先様から、遅刻や欠勤を繰り返し、意欲も低い社員がいて、解雇をしたいというご相談を受けました。上司が真面目に業務に取り組むように何度も話したものの改善がされず、顧問先企業は困惑し、解雇やむなしという判断でした。

相談後

顧問先様のいきなりの解雇をしたいという気持ちも理解できるところではあります。しかし、解雇をする場合、段階を踏んでしないと後に裁判を起こされ、敗訴し、会社が大損害を負います。
そこで、まずは、書面で勤務態度を改めるよう「警告」をしました。それでも態度が改まらなかったので、「けん責」の懲戒処分をしました。いまだ態度が改まらなかったので、「出勤停止」の懲戒処分をしましたが、それでもまだ態度が改まらなかったの,「最終警告」をしました。顧問先さんには限界まで我慢してもらいましたが,社員に改善の余地が見られなかったので,最終的に,「普通解雇」をし、その後紛争には発展せず,無事解決となりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

問題行動を起こす社員がいると、多くの企業では、いきなり解雇をしようとしがちです。経営者さんからは「1カ月分の賃金を払えれば解雇できるのですよね。」との質問もよくされます。しかし、これは誤りで、解雇ができるのは、「合理的な理由があって、相当な場合」に限られます。この場合にあたらないと解雇は無効となり、解雇してから敗訴するまでの間の賃金を払うことになります(これを「バックペイ」といいます)。
ご相談いただいた顧問先様にはこの点を説明し、すぐに解雇できないこと、解雇をするには段階を踏む必要があることをご理解いただきました。その上で、「警告」、「けん責」、「出勤停止」,「最終警告」と処分を重ねていき、判例の考えからしても、有効な解雇ができるという段階に来た折に、懲戒解雇より敗訴リスクの低い「普通解雇」をしました。その結果、当該問題社員から異議や裁判の申立てはされず、無事解決することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

社員が退職後、合同労働組合に加入し、残業代を請求してきた事案

依頼主 40代 男性

相談前

運送業を営んでいます。社員が2名退職しました。その社員2名が労働組合に加入し、未払い残業代があるなどして、労働組合が団体交渉を求めてきました。各社員からそれぞれ200万円ずつの未払賃金の請求がされました。
当初、社会保険労務士の先生が対応されていましたが、労働組合が入り団体交渉を求めてきたことで、会社側も弁護士を立てたいということで、社会保険労務士の先生のご紹介を受け、会社側の代理人となりました。

相談後

会社側の労働組合との間で、3回団体交渉をしました。3回の団体交渉を経て、2名の社員のうち1名は合意をしました。もう1名については、社員側が裁判所への調停申立をしました。その社員については裁判所の調停の中で合意をして解決することができました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

労働組合から団体交渉を求められると、経営者の中には労働組合を恐れ及び腰になってしまう方がいます。しかし、労働組合側も和解で終わらせたいと思っていることが多いので、労働組合側が最大限妥協できる点がどこかを冷静に見極めて、落ち着いて団体交渉を行うことが重要です。
相手方社員は2名いて、1名は団体交渉の中で合意をしました。もう1名は団体交渉では決着せず、裁判所へ調停という話合いの申立て手続きがされたものの、その社員についての調停手続きは1日だけの期日で済み、無事決着することができました。どちらの社員についても、本件について口外をしないという約束も交わしました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

数千万円の労災民事裁判を会社側で受任した事案

依頼主 50代 男性

相談前

製造業を営んでいるところ、会社で労災事故が起き、社員が上肢に後遺障害を負いました。その結果、社員は労災保険から保険金の支払いがされました。社員はそれだけで満足せず、会社に対して数千万円の裁判を起こしてきました。

相談後

退職した労働者から数千万円を請求する裁判を起こされ、社会保険労務士の先生からご紹介を受け、当事務所で受任しました。事故が起きて、元従業員に後遺障害あることは間違いないところでした。しかし、事故が起きたことに従業員にも相当な過失があることがうかがわれました。
そこで、当事務所で、その事情をビジュアル図などを作成し、丁寧に主張しました。また、相手が主張している損害について過大だと思われる点も数点あったので、その点を詳細に主張立証しました。
約1年半ほど裁判をし、裁判所から和解案が示されました。労働者側、会社側のいずれもその和解案には応じられませんでしたが、何度か和解の期日が開かれ,最終的に裁判所から双方が納得できる和解案(請求額の約半額)が提示され,和解で解決に至りました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

近時、労災で後遺障害が認められた労働者が退職後、会社を訴えてくる事案が多くなっています。労災で払われる保険金は、交通事故でいえば、自賠責保険部分に過ぎません。交通事故での任意保険部分の賠償請求を会社が裁判などでされると、会社はこれを支払わなければなりません。このような裁判を労災民事訴訟といいます。本件もこのような労災民事訴訟の一つとなります。
本件でも、当事務所は会社側に立ち、事故の発生には労働者側にも一定の過失があったこと、労働者側の損害賠償請求は過剰請求であることを一つずつ丁寧に主張立証しました。裁判所も会社側の主張に一定の理解を示してくれ,労働者からの請求額を約半減し、和解に至りました。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
上野俊夫法律事務所
所在地
〒374-0024
群馬県 館林市本町2-2-14 アドホック館林2階
最寄り駅
館林駅より徒歩2分
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

関東

  • 東京
  • 埼玉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
対応言語
  • 英語
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5259-1444

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

この弁護士にお世話になった方、「感謝の声」を送りませんか？

上野俊夫法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5259-1444

※上野俊夫法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:30
  • 土日祝09:15 - 18:30
定休日
なし
備考
夜のご相談もお受けしております。ご相談の最終予約は19時となります。
土曜日の午後と日曜祝日は時間帯によっては電話に出られないこともございますが，折り返しさせていただきます。050から始まる電話番号で着信があった場合，当事務所からの折り返しですので電話に出ていただけると有難いです。
メールフォームは24時間受付しております。できる限り速やかに返信しますので，ご気軽にメールください。
　
交通アクセス
駐車場あり
対応言語
英語