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上野 俊夫弁護士

( うえの としお ) 上野 俊夫

企業法務・顧問弁護士

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【顧問先60社以上の実績】【製造業・運送業、その他顧問多数】【コロナ関連のご相談にも対応】【40代】北関東の企業経営者様のよきパートナーとして、貴社を法的リスクから守ります。
上野俊夫法律事務所
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館林駅より徒歩2分。無料駐車場がございます。お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※新型コロナウィルス感染症対策実施中※
■電話相談や、LINE・Zoom等オンラインでご相談が可能
■所内は十分な消毒・換気実施中
■相談スペースはアクリル板のパーテーションを設置
■来所相談時は距離を取って対応

<コロナ関連問題へも対応>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、それらを原因とした法的問題(解雇、労働者の雇止め、給料支払い問題等)が多数発生している状況です。
当事務所では、新型コロナ関連のご相談も日々受けているため、最新の情報に基づく適切なアドバイスが可能です。

企業法務特化サイトにて新型コロナ関連のQ&Aやオンラインセミナーの情報を発信しております!
https://komon-uenolaw.com/

★公式YouTubeチャンネル★
https://www.youtube.com/channel/UC4326alfWxFuOwHwQsTgdBw

◆上野俊夫法律事務所のここが強み!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
■豊富な知識と経験
大学院で企業法務を専攻、研究しました。また、60社以上の顧問先企業があり(その内5社は社労士事務所様)、日々顧問先様の法律問題の解決にあたっており、企業法務の知識・経験は豊富です。中小企業様への法務サービスを業務の核としています。

■地域からの信頼
複数の地方公共団体、商工会議所の顧問弁護士をしており、地域からの信頼を厚くいただいています。

■15年以上のキャリア
15年以上の弁護士キャリアで、館林市エリアでは最長です。

■使用者側に特化
北関東では珍しい、使用者側に特化した法律事務所です。
※当事務所では、現在、労働紛争は、労働者側ではお受けしておりません(会社側のみお受けしております)。

初回相談は無料ですので、企業の法律問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【LINEで相談予約可】
LINEでの相談予約が可能です。下記より友だちに追加していただきご連絡ください。
https://lin.ee/gvxwWQZ

【このようなご相談を多くいただきます】
✔︎ コロナウィルス感染症問題で休業したいが休業手当をどうすればよいか
✔︎ 仕事が激減し、整理解雇をしたいが可能か
✔︎ 融資の返済に苦慮しているが、どうすればよいか
✔︎ 問題社員の対応に困っている
✔︎ インターネット上で会社の中傷がされている
✔︎ 解雇した社員が労働組合に駆け込み、団体交渉を迫られている
✔︎ 残業代請求の内容証明郵便が届いた
✔︎ 会社から独立して会社を設立したが、競業をやめよという内容証明郵便が来た
✔︎ ハラスメント問題で社内が混乱している
✔︎ 業務委託契約書、秘密保持契約書をチェックしてもらいたい
✔︎ 請負契約をして、追加工事をしたのに、追加の代金を払ってもらえない

【重点取扱案件】
・新型コロナウィルス関連の労働問題
・就業規則の作成・変更
・テレワーク規定などの規定作成
・契約書の作成とチェック
・法人破産
・クレーマー処理
・取引先とのトラブル・損害賠償請求への対応
・労働組合対応、問題社員対応
・企業側での労働裁判(労災、残業代、解雇等)
・退職した社員への競業防止措置
・未払の売掛金等回収
・代表者の遺言書作成と保管
・各種裁判
・刑事告訴

◎サポート体制◎
1)受任前に必ず見積書を作成しております。
2)迅速なレスポンスを心掛けております。
3)法律事務に精通し、笑顔で対応できる女性スタッフが4名在籍。

◆アクセス◆
館林駅より徒歩2分
無料駐車場あり

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
顧問サービス(ライト) ●ライト
月額3万5000円
業務時間の目安:1時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談:月1回
個別事件の弁護士費用の割引:5%
※原則として、社員50名以下の会社に限定しています。
顧問サービス(スタンダード) ●スタンダード
月額5万円
業務時間の目安:2時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談:月2回
個別事件の弁護士費用の割引:10%
顧問サービス(アドバンス) ●アドバンス:月額10万円(月5時間業務)
業務時間の目安:5時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談:月5回
個別事件の弁護士費用の割引:20%
顧問サービス(プレミア) ●プレミア:月額15万円
業務時間の目安:10時間
来所・電話・チャットワーク等でのご相談:制限なし
個別事件の弁護士費用の割引:30%
顧問サービス(備考) 全てのコースで顧問弁護士の対外的表示、相談予約の優先対応ができます。

詳しくはHP「顧問契約の種類と料金について」をご覧ください。
https://komon-uenolaw.com/顧問弁護士とは/顧問契約の種類と料金について/
契約書作成・チェック 作成:10~20万円
チェック:5~10万円

契約書をたたき台にすることで相手方との契約交渉を円滑に進めることが可能です。
※別途費用が発生することなく顧問料の範囲内で行うことが出来る場合もありますので、顧問契約の締結をおすすめしています。
英文書チェック 20万円~
クレーム対応 交渉で解決:20万円前後
民事調停で解決:40万円前後
民事訴訟で解決:80万円前後

弁護士が代理人となりますので相手方との交渉の負担がなくなります。
労務問題 ●交渉のバックアップ
1時間5万円
社員から解雇の無効を主張されたり、残業代を請求された場合に、書面のサンプルをお渡ししながら対応策を助言します。

●社員との直接交渉
着手金・報酬金:各25万円
弁護士が社員と直接交渉をします。

●労働審判
着手金・報酬金:各40万円
社員から地方裁判所に解雇無効や残業代を請求する労働審判の申し立てをされた場合に、会社の代理人として法廷に立ちます。

●裁判
着手金・報酬金:各80万円
債権回収・売掛金回収 ●交渉のバックアップ
1時間:5万円
相手にどんな書面を送るか、相手からどんな書面をもらえばいいかを、書面のサンプルをお渡ししながらお話しします。

●内容証明郵便での請求
着手金:15万円
報酬金:回収額の20%
弁護士名義の内容証明郵便で相手に請求します。

●相手との直接交渉
着手金:20万円
報酬金:回収額の25%
内容証明郵便だけではなく、様々な方法を駆使して債務者から債権を回収します。
※内容証明郵便での請求から直接交渉になった場合には、内容証明郵便での請求の着手金+5万円で対応いたします。

●裁判
着手金:50万円
報酬金:回収額の25%
裁判を起こしての回収を図ります。
※直接交渉から裁判となった場合には、直接交渉での着手金+30万円で対応いたします。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

その他詳細はこちらよりPDFファイルをダウンロードいただけます。
https://komon-uenolaw.com/wp/wp-content/uploads/2020/02/4a311699d0bcc24be620c9222416a6af.pdf

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(6件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

運送業者様への未払い残業代請求問題

  • 運送・貿易
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は運送業を営んでおり,社員に弁護士がつき300万円の残業代請求がされました。
知り合いに弁護士を紹介されましたが,「残業代の計算は会社でしてください。」と言われてしまい,途方に暮れていました。

相談後

長距離の運送業を営んでいる業者様からのご相談でした。当所依頼をした弁護士が残業代の計算をしてくれないということでしたので,そちらとの依頼は解消し,当事務所に依頼をされました。当事務所で受任後,なるべく休憩時間を多くなるような残業代の計算シートを作りました。当方の計算では,相手主張額より,かなり低い残業代となりました。その残業代をもとに相手方弁護士と交渉し,無事和解となりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

当事務所では,残業代請求をされた際の,残業計算は当事務所でやらせていただきます。残業代請求がされた場合には,労働時間をどれだけ少なくするかが弁護士の腕の見せ所となります。本件では,デジタルタコメーターを詳細にみて,休憩していると思われる時間を徹底的に主張し,低い和解金で和解ができました。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

社員が新型コロナウィルスにかかっているというデマを流され困惑している

  • IT・通信
依頼主 50代 男性

相談前

社員が,会社の施設を利用している顧客から,「お前は新型コロナウィルスに感染している。近くに来るな。」と言われました。また,どうもこの顧客が,弊社の社員が新型コロナウィルスに罹っているとのデマを周辺住民等に拡散させているようです。

相談後

顧問先さんからの相談でした。このようなデマを放置するのは会社の信用を害します。また,社員さんもデマを流され非常に困惑されておりました。
ウェブサイトで,「このような情報が拡散されているが,事実と異なる。」という点を明らかにしてもらいました。また,当該顧客に対しては,信用棄損,名誉棄損となるのでデマを拡散させるのをやめるよう内容証明を送るほうが良い旨アドバイスを行いました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

顧客からのハラスメントとも言いうる状況です。このようなデマを放置するのは,会社の信用を毀損するばかりか,社員がメンタル不調に陥ることにもつながりかねません。
すぐに適切な対処を取ることが肝要で,ウェブサイトで告知し,また当該顧客にはデマの拡散をやめるよう書面で警告することが必要です。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

取引先との納入契約書

  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

顧問先さんからのご相談。
営業がうまくいき,新たに商品を納めることになりました。取引先から基本契約書の調印をもとめられたが,契約してよいのでしょうか。

相談後

契約書を見たところ,こちらが納めた商品の不具合が見つかった時は半永久的に先方がこちらに責任追及をすることができるという契約書になっておりました。この条項は顧問先さんに不利なので,どのような内容にするかも特定したうえで,取引先さんに変更を求めてもらい,無事変更となりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

新たに取引が開始できると喜んでしまい,相手方から提示された契約書に何でも調印してしまう事例が見受けられます。しかし,相手方から提示された契約書を弁護士がチェックすると不当に不利な条項が見つかるものです。
そのような条項を放置して契約をすると,何か問題が起きたときに貴社が大きな損害を被る可能性があります。不当な条項があって,直したい場合,力関係で言いにくい場合があるかもしれませんが,「顧問弁護士がこう言っている。」という言い方をすると,案外直してもらえるもので,必ず新規に契約を結ぶ場合,弁護士にチェックをしてもらうべきです。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

無料と言われて求人広告を出したら30万円の請求がされた

依頼主 50代 男性

相談前

無料で求人広告が出せるという電話がかかってきて,応じたら,後に4月20日から自動更新で有料になっていました。当月の広告費は30万円だとして30万円の請求がされていました。

相談後

顧問先さんからまさか自動更新になるとは思っていなかったと相談を受けました。先方からあらかじめ送られていた書面を見ると,小さな文字で,当初は無料だが,後に自動更新となる旨の定めがありました。
このような定めがあるが,相手方に対し,「無料だとうたっておきながら十分な説明がない。こちらは無料の範囲でしか約束はしていない。」という弁護士名義の内容証明郵便を出しました。
相手方から当事務所に電話がかかってきて,何度か支払いを求められたものの強硬に否定しました。その後,相手からの請求や電話はなくなりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

顧問先さんからの相談で、他の顧問先さんでも同種の事案がございました。
確かに自動更新の条項はあって,契約としては自動更新で有料となっているとも言いうる事案です。しかし,自動更新は小さな文字で書かれていて説明もされていないので,不当性は明らかです。
当事務所が代理人となって支払い拒否を強硬に主張したところ,相手方は諦めたようでした。この件は無料で対応させていただきました。顧問弁護士がいれば,このような比較的額が小さい事案でもすぐに弁護士に頼めるというメリットがあります。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

会社の資金繰りに困っている

  • 金融
  • 運送・貿易
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

物品販売をしています。借り入れが1億を超えてしまいました。運転資金に困っているがどうすればよいでしょうか。

相談後

今まで何とか経営をしてきて,銀行の返済も月数万円に減額してもらっていたが,とうとう返済ができないとうことでしたので、法人破産をすすめました。また,代表者については連帯保証をしているので,自己破産をすることになりました。
当事務所で受任し,迅速に破産申立てを行いました。申立てをしてからは代表者はだいぶ安心をされていました。
申立て後,何か月間か財産整理がされ,無事終了し,会社は清算され,代表者の債務はなくなりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

破産というと,悪いイメージを持たれる方がおられますが,破産は,法律が返済ができなくなった人が再スタートを支援してくれるものであり,実際はとてもクリーンな手続きです。一部の取引業者には破産のことを知られますが,大抵,理解くださいます。
親族などからの借り入れをする前に,資金が持たないと思ったら,早めに決断をすることが重要と考えます。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

新型コロナウィルス問題での解雇

依頼主 50代 男性

相談前

顧問先の社労士事務所さんからの相談。「事務所の関与先がコロナウィルス問題で社員を解雇したいと言っているが,大丈夫か。」と相談を受けました。

相談後

新型コロナウィルス問題での経営悪化といえども,そんなに簡単に解雇はできません。
まずは,退職勧奨というものをして自主的に退職してもらえるよう促すことが重要です。それでも退職いただけない場合には経費削減,代表者の報酬削減,賞与の削減,一時休業,希望退職の募集をします。
その上で,それでも資金繰りがもたない場合,整理解雇をしうる余地があります。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

現在,新型コロナウィルス問題で経営状況が悪化し,解雇を検討せざるを得ない会社が増えています。しかし,タクシー会社で退職措置を取ったところ,裁判を起こされた事案もあります(令和2年4月時現在)。
未曽有の感染症ではありますが,それほど簡単には解雇はできず,解雇をするためには適切な段階を踏むことが必要です。

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遺産相続

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【遺言書作成5万円〜】【館林エリアでキャリア最長】生前対策から遺産分割、遺留分の請求等の相続問題まで幅広く対応。ご相談者様の有利な解決を目指し、尽力いたします。
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館林駅より徒歩2分。無料駐車場がございます。お気軽にご相談ください。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※新型コロナウィルス感染症対策実施中※
■所内は十分な消毒・換気実施中
■相談スペースはアクリル板のパーテーションを設置
■来所相談時は距離を取って対応
■遺言については電話やオンライン相談が可能

★公式YouTubeチャンネル★
https://www.youtube.com/channel/UC4326alfWxFuOwHwQsTgdBw

◆上野俊夫法律事務所のここが強み!
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■地域密着の弁護活動
地域密着型の弁護士として、様々な相続問題のご相談をお受けしております。

■館林エリアで弁護士キャリア最長
館林地域では弁護士キャリアが最長で、遺言書の作成をはじめ幅広い相続関連の問題を解決してまいりました。

■他士業との連携でワンストップ対応
当事務所は、司法書士や土地家屋調査士、相続税申告に長けた税理士など他士業とのお付き合いも多数あります。
そのため、不動産登記や相続税のことまでワンストップで対応できます。

■24時間受付
営業時間外はメールにて、ご相談とご予約をお受けいたしますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

■遺言書作成は5万円〜対応!
遺言書作成実績が多数あり、遺言書作成につきましては、圧倒的な低料金(5万円〜)で行っています。
希望があれば作成した遺言書の保管も無料で対応しております。
遺言に関するご相談は、オンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

■抜群のアクセス
館林駅から徒歩2分 2台分の無料駐車場もあります。

■安心な料金設定
料金設定を明確にしています。また、必ず事前に費用面をお見積りいたします。

その他、幅広く相続問題の対応をしております。
詳しくは、相続特化サイトもご覧ください。
https://souzoku.uenolawoffice.com/


【LINEで相談予約可】
当事務所ではLINEでも相談予約が可能です。下記より友だちに追加していただき、ご連絡ください。
https://lin.ee/gvxwWQZ


【よくあるご相談】
✔ 遺言書の作成と保管を頼みたい
✔ 死後、紛争にならない遺言を作りたい
✔ 自分の思いを相続人に伝えたい
✔ 亡くなった後、遺言どおりに財産を分けてもらいたい
✔ 遺言があり、自分が遺言執行者となっているが、遺言通りに財産を分けることを代わりにしてもらいたい
✔ 他の兄弟と話をしたくないので、代わりに相続手続きをしてもらいたい
✔ 自分の遺留分が侵害されているので、遺留分の主張をしてもらいたい
✔ 他の相続人が、預貯金を使い込んでいた疑いがある

【重点取扱案件】
・遺言書作成
・遺言書の執行
・遺言執行の代理人
・遺言書の検認の申立て
・遺産分割協議の代理人
・遺産分割協議書作成
・遺産の放棄手続
・遺留分の請求


◎サポート体制◎
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1)LINEで相談予約可能
2)事前に費用の見積書を作成しております
3)出張相談も可能
4) 遺言については電話やオンライン相談可能
5) 丁寧親切な4名の女性スタッフが在籍
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


◆アクセス◆
館林駅より徒歩2分
無料駐車場あり

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
書面作成サポート 自筆証書遺言:作成手数料 5万円
公正証書遺言:作成手数料 5万円
遺言の保管料は無料!
遺産分割協議書:作成手数料 10万円
遺言執行サポート (サポート内容)遺言執行人に指定された方の代理人として遺産を分配します。

報酬金:50万円~
調査サポート (サポート内容)財産調査、相続人調査
手数料:5万円~20万円
検認サポート (サポート内容)検認申立書の作成・提出、必要書類(戸籍謄本等)の収集、検認日の出頭、証明書の取付
報酬金:10万円
相続放棄 (サポート内容)相続放棄のお手伝いをします
着手金:10万円
遺産分割サポート 【相続人が2名、または相続財産が500万円未満】
協議の場合
着手金:20万円
報酬金:20万円+10%

調停・審判の場合
着手金:30万円
報酬金:30万円+10%


【相続人が3名以上10名未満、または相続財産が5000万円未満】
協議の場合
着手金:25万円
報酬金:25万円+10%

調停・審判の場合
着手金:40万円
報酬金:40万円+10%

【相続人が10名以上、または相続財産が5000万円以上】
協議の場合
着手金:30万円
報酬金:30万円+10%

調停・審判の場合
着手金:50万円
報酬金:50万円+10%
裁判サポート ●遺留分減殺請求訴訟
着手金:30万円
報酬金:30万円+10%

●自筆証書遺言無効訴訟
着手金:40万円
報酬金:40万円+10%

●公正証書遺言無効訴訟
着手金:50万円
報酬金:50万円+10%

●その他(不当利得返還など、預貯金を不当に払い戻されている事案等)
着手金:40万円~
備考 弁護士費用は、柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言書の作成、遺言書による財産の分配

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

娘が3人いますが、持っている財産について、家を相続してくれた娘に相続させたい。そのため、遺言書を作成したいとご相談をいただきました。

相談後

遺言は、自分で作成するものと、公証人役場というところに行って、作成する公正証書遺言があります。後で有効性が問題とならないようにするには、公正証書遺言とするのが良いです。
今回は、当事務所に、公正証書遺言の作成をしたい、死後の遺産の分配まで依頼されたいということでした。
そこで、当事務所で遺言書の作成を行うこととなり、ご相談者からどのような遺言にしたいか十分にヒアリングを行いました。その上で、当事務所が遺言書の内容を公証人役場に伝えました。また、当事務所で、必要書類の取り寄せも行いました。
最終的に、公証人の役場に行って、遺言書の作成を行いました。遺言の証人が2人必要となりますが、弁護士と当事務所のスタッフが証人となり、娘さんは証人として遺言書には出ないようにしました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

遺言を作成したいということですが、どうすればよいかわからないとういことで、ご相談いただきました。
当事務所から、遺言書は公正証書にしたほうが良いことをご説明し、公正証書遺言を作成することとなりました。面倒を見てくれた娘さんに遺産の多くを渡したいということであるので、そのような内容で遺言書を作成することとしました。公証人とのやり取り、書類の取り付けと提出は当事務所でやらせていただきました。
ご依頼者側にお願いしたのは、一部の書類の当事務所への提出と一度公証人役場に行ってもらうことのみでした。最後に、お母様に公証人役場に一度来ていただき、弁護士と当事務所スタッフが証人となって、遺言が完成しました。その遺言書は当事務所で無料で保管しております。
何かあった場合には、当事務所が遺言に従い、遺産を分配します。
作成料は5万円、保管料は無料であり、他の専門家や銀行と比べると、この点で、非常に低料金でやらせてもらっております。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

母から遺産の放棄を迫られた女性の代理人をした件

  • 相続人調査
依頼主 50代 女性

相談前

父が事故で亡くなりました。自分は長女です。相続人は母、兄、妹。母と妹は仲が良く、兄は中立的な立場です。

ご依頼者は母とは疎遠となっていました。父の葬儀後、母と妹が依頼者に相続の放棄を迫ってきました。ご依頼者としては、母とは疎遠となっていたものの自分が相続できる分については法律通りに相続したいが、自身は心身が不調でとても自分の立場を主張できる状況ではないとのことでご相談をいただきました。

相談後

弁護士上野がご依頼者である長女の代理人となって、遺産相続の手続を進めました。母とご依頼者の間が疎遠になっていて、感情的な対立があったところ、このような場合に、早く、適切な話し合いをするには、裁判所での調停手続をするのが妥当だと考えました。
そこで、当方から遺産分割の調停の申立てをしました。父は事故死で、事故の相手方の保険会社との間で、損害賠償問題があったところ(示談金は遺産の一部となる)、上野がその示談手続についてアドバイスして、父の事故の示談問題をまず解決しました。その上で、調停で、預貯金などの他の遺産と共に、法律通りに相続をして、ご依頼者が数百万円の相続をして無事解決しました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

母や父と疎遠になっている相続人の1人が他の相続人から相続の放棄(正確には「相続の放棄」ではなく、相続人の1人が何も相続しないという遺産分割協議書にサインをさせられること)を迫られる事例がよくあります。本件もそのような事例でした。しかも、ご依頼者である長女は心身が不調で、母と仲の良い妹に対して自分の言い分を述べられるような状況ではありませんでした。
そこで、上野が代理人となり、長女の言い分を丁寧にヒアリングした上で、調停上で主張しました。また、父の事故死については、交通事故事件の知識と経験をフルに活用して、前相続人の利益になるように助言をしました。
結果、遺産は事故の損害賠償金で増大しました。母と妹は、長女の相続分については認めざるを得ませんでした。亡父の預金等の解約手続きは上野がして、前相続人に遺産を分配しました。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

亡くなった弟の相続放棄

  • 相続人調査

相談前

ある日、県警から、県内で一人暮らしをしている弟が亡くなったという知らせを受けました。弟には妻も子もいなかったので、自分が相続人とのことでした。弟のアパートに賃貸の解約の処理をしに行ったところ、郵便受けに、消費者金融からの返済の催促の手紙がありました。どうして良いかわからないので相談したいです。

相談後

消費者金融からの催促の手紙は数通ありました。債務の総額は不明です。弟さんには特に財産はなさそうでした。ご相談者には相続をするメリットは全くなさそうであったので、相続の放棄をすることをご提案しました。相続の放棄をすれば、ご相談者は債務の返済をしないでもよくなります。
ご相談者は、自分で戸籍を集めたり裁判所に書面を出したりするのが大変そうだとのことであり、当事務所にご依頼をしたいということでした。そこで、当事務所で相続放棄の手続をしました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

相続の放棄は、被相続人の死亡時から3カ月以内に、裁判所に対してする必要があります。本件ではご依頼者が自身で戸籍を集めたり裁判所への申立て書類を作ったりしていては、3カ月を超えてしまう可能性がありました。そこで、当事務所が代理人となって、相続放棄の手続をさせていただきました。すぐに、戸籍を集め、裁判所への申立て書類を作成し、裁判所へ放棄の申立をしました。
無事、裁判所からは相続の放棄を認めていただきました。

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労働問題

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【顧問先60社以上】【コロナ関連相談も可】【企業側に特化】した法律事務所です。北関東の中小企業を応援!地元企業のお力になれるよう、全力でサポートいたします。
上野俊夫法律事務所
上野俊夫法律事務所
上野俊夫法律事務所

館林駅より徒歩2分。無料駐車場がございます。お気軽にご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※新型コロナウィルス感染症対策実施中※
■電話相談や、LINE・Zoom等オンラインでご相談が可能
■所内は十分な消毒・換気実施中
■相談スペースはアクリル板のパーテーションを設置
■来所相談時は距離を取って対応

当事務所では、新型コロナウィルス関係のご相談も日々受けているため、最新の情報に基づく適切なアドバイスが可能です。

企業法務特化サイトにて新型コロナウィルス感染症のQ&Aやオンラインセミナーの情報を発信しております!
あわせてご覧ください。
https://komon-uenolaw.com/

▶メッセージ
私は、地域の中小企業を守ることが自分の使命だと考えております。
昨今、権利意識が肥大化した問題社員が増えており、会社の方がむしろ弱者であると思われる事件も多いように感じます。

当事務所は、このような問題社員や不当な要求をしてくる団体などから地域の中小企業を守ります。
地域の中小企業に健全な活動をしていただくことで、ともに地域の活性化を図っていきたいと願っております。

※当事務所は使用者側に特化した法律事務所で、労働者側の事件は現在お受けしておりません

◆上野俊夫法律事務所のここが強み!
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■使用者側に特化
 北関東では珍しい使用者側に特化した法律事務所です。

■豊富な知識と経験
 大学院で企業法務を専攻し、特に労働法を研究しました。現在、60社以上の顧問先企業から、日常的に会社側で労働事件の相談を受け、助言・解決しています。企業側の労働事件処理について豊富な知識と経験があります。

■地域からの信頼
複数の地方公共団体、商工会議所の顧問弁護士をしており、地域からの信頼も厚くいただいています。

■労働組合対応
労働組合対応の経験・ノウハウのある、北関東では珍しい事務所です。

■社労士の先生からのご相談も多数
社会保険労務士事務所の顧問先も5事務所以上あり、社会保険労務士の先生からも日々労務問題について相談を受けております。

■館林市エリアで弁護士キャリア最長
館林市エリアで弁護士としてのキャリアは最長です。

■体力と精神力
弁護士は40代、体力と集中力がベストな状態にあります。

企業の労働問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。


【LINEで相談予約可】
当事務所ではLINEでも相談予約が可能です。下記より友だちに追加していただき、ご連絡ください。
https://lin.ee/gvxwWQZ

【ご相談例】
✔ 労働組合から団体交渉を求められた
✔ 問題社員の対応に困っている
✔ 労災が認められた社員が退職後、会社を訴えてきた
✔ 社員の解雇を検討している
✔ 期限付き労働者の雇止めをしたい
✔ 残業代請求をされた
✔ 社員が独立し競業しようとしているので、止めさせたい
✔ 社労士の先生からの各種ご相談

【重点取扱案件】
・コロナウィルスに関連した労働問題
・労働組合対応
・問題社員対応
・横領した社員への対応
・企業側からの退職勧奨、整理解雇、
・労働裁判
・労働審判
 いずれも企業側

◎サポート体制◎
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1)事前に費用の見積書を作成しております。
2)チャットワーク等駆使し、迅速なレスポンスを心がけております。
3)丁寧な説明を心がけております。
4) 法律事務に精通し、笑顔で対応できる女性スタッフが4名在籍。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆アクセス◆
館林駅より徒歩2分
無料駐車場あり

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 社員との直接交渉:10万円
労働組合との団体交渉:30万円
労働審判:30万円
裁判:40万円
報酬金 社員との直接交渉:10万円
労働組合との団体交渉:30万円
労働審判:30万円
裁判:40万円
備考 上記弁護士費用はあくまで目安です。こちらに含まれない事件については別途相談させていただきます。
着手金、報酬金の他、事務所外で業務する場合、1時間1万5,000円の日当を請求させていただいております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

遅刻や欠勤を繰り返す問題社員の解雇

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

顧問先様から、遅刻や欠勤を繰り返し、意欲も低い社員がいて、解雇をしたいというご相談を受けました。上司が真面目に業務に取り組むように何度も話したものの改善がされず、顧問先企業は困惑し、解雇やむなしという判断でした。

相談後

顧問先様のいきなりの解雇をしたいという気持ちも理解できるところではあります。しかし、解雇をする場合、段階を踏んでしないと後に裁判を起こされ、敗訴し、会社が大損害を負います。
そこで、まずは、書面で勤務態度を改めるよう「警告」をしました。それでも態度が改まらなかったので、「けん責」の懲戒処分をしました。いまだ態度が改まらなかったので、「出勤停止」の懲戒処分をしましたが、それでもまだ態度が改まらなかったの,「最終警告」をしました。顧問先さんには限界まで我慢してもらいましたが,社員に改善の余地が見られなかったので,最終的に,「普通解雇」をし、その後紛争には発展
せず,無事解決となりました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

問題行動を起こす社員がいると、多くの企業では、いきなり解雇をしようとしがちです。経営者さんからは「1カ月分の賃金を払えれば解雇できるのですよね。」との質問もよくされます。しかし、これは誤りで、解雇ができるのは、「合理的な理由があって、相当な場合」に限られます。この場合にあたらないと解雇は無効となり、解雇してから敗訴するまでの間の賃金を払うことになります(これを「バックペイ」といいます)。
ご相談いただいた顧問先様にはこの点を説明し、すぐに解雇できないこと、解雇をするには段階を踏む必要があることをご理解いただきました。その上で、「警告」、「けん責」、「出勤停止」,「最終警告」と処分を重ねていき、判例の考えからしても、有効な解雇ができるという段階に来た折に、懲戒解雇より敗訴リスクの低い「普通解雇」をしました。その結果、当該問題社員から異議や裁判の申立てはされず、無事解決することができました。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

社員が退職後、合同労働組合に加入し、残業代を請求してきた事案

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

運送業を営んでいます。社員が2名退職しました。その社員2名が労働組合に加入し、未払い残業代があるなどして、労働組合が団体交渉を求めてきました。各社員からそれぞれ200万円ずつの未払賃金の請求がされました。
当初、社会保険労務士の先生が対応されていましたが、労働組合が入り団体交渉を求めてきたことで、会社側も弁護士を立てたいということで、社会保険労務士の先生のご紹介を受け、会社側の代理人となりました。

相談後

会社側の労働組合との間で、3回団体交渉をしました。3回の団体交渉を経て、2名の社員のうち1名は合意をしました。もう1名については、社員側が裁判所への調停申立をしました。その社員については裁判所の調停の中で合意をして解決することができました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

労働組合から団体交渉を求められると、経営者の中には労働組合を恐れ及び腰になってしまう方がいます。しかし、労働組合側も和解で終わらせたいと思っていることが多いので、労働組合側が最大限妥協できる点がどこかを冷静に見極めて、落ち着いて団体交渉を行うことが重要です。
相手方社員は2名いて、1名は団体交渉の中で合意をしました。もう1名は団体交渉では決着せず、裁判所へ調停という話合いの申立て手続きがされたものの、その社員についての調停手続きは1日だけの期日で済み、無事決着することができました。どちらの社員についても、本件について口外をしないという約束も交わしました。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

数千万円の労災民事裁判を会社側で受任した事案

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

製造業を営んでいるところ、会社で労災事故が起き、社員が上肢に後遺障害を負いました。その結果、社員は労災保険から保険金の支払いがされました。社員はそれだけで満足せず、会社に対して数千万円の裁判を起こしてきました。

相談後

退職した労働者から数千万円を請求する裁判を起こされ、社会保険労務士の先生からご紹介を受け、当事務所で受任しました。事故が起きて、元従業員に後遺障害あることは間違いないところでした。しかし、事故が起きたことに従業員にも相当な過失があることがうかがわれました。
そこで、当事務所で、その事情をビジュアル図などを作成し、丁寧に主張しました。また、相手が主張している損害について過大だと思われる点も数点あったので、その点を詳細に主張立証しました。
約1年半ほど裁判をし、裁判所から和解案が示されました。労働者側、会社側のいずれもその和解案には応じられませんでしたが、何度か和解の期日が開かれ,最終的に裁判所から双方が納得できる和解案(請求額の約半額)が提示され,和解で解決に至りました。

上野 俊夫弁護士からのコメント

上野 俊夫弁護士

近時、労災で後遺障害が認められた労働者が退職後、会社を訴えてくる事案が多くなっています。労災で払われる保険金は、交通事故でいえば、自賠責保険部分に過ぎません。交通事故での任意保険部分の賠償請求を会社が裁判などでされると、会社はこれを支払わなければなりません。このような裁判を労災民事訴訟といいます。本件もこのような労災民事訴訟の一つとなります。
本件でも、当事務所は会社側に立ち、事故の発生には労働者側にも一定の過失があったこと、労働者側の損害賠償請求は過剰請求であることを一つずつ丁寧に主張立証しました。裁判所も会社側の主張に一定の理解を示してくれ,労働者からの請求額を約半減し、和解に至りました。

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所属事務所情報

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所在地
〒374-0024
群馬県 館林市本町2-2-14 アドホック館林2階
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  • 英語
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電話で問い合わせ
050-5259-1444

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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