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新妻 弘道弁護士

( にいつま ひろみち ) 新妻 弘道

磐城総合法律事務所

福島県 いわき市平字作町1-9-3 村山ビル4-A号室

企業法務・顧問弁護士

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【不動産・建築、サービス、小売、製造業など顧問企業多数】　契約トラブル、売掛金回収、労働トラブルなど、幅広く対応・解決しています。
磐城総合法律事務所
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中小企業を中心に顧問先多数。地元福島の企業・事業主様と信頼関係を築いています。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 着手金無料あり

いわき市出身の弁護士です。いわき市をはじめ、地元福島の発展のために尽力している中小企業・法人・個人事業主の力になりたいと考えております。対応領域は幅広く、法律以外の専門性が求められる不動産・建築紛争等のトラブルにも対応可能です。

すぐに相談できる身近な存在となれるよう、スピーディーかつ実践的な回答を心掛けております。


▶︎ このようなお困りはありませんか？
____________________________

✔︎ 取引先との契約書の内容（自社に不利益な条項がないか等）をチェックしてほしい。
✔︎ 就業規則に不備がないかチェックしてほしい。
✔︎ 取引先への売掛金を回収したいが，どのような手段を取ればよいか。
✔︎ 従業員の退職又は解雇にあたり，どのような手続を取ればよいか。退職時にどのような誓約書を作成すればよいか。
✔︎ 事業の再生，破産，清算について相談したい。
✔︎ コロナの影響を受け、契約内容を一部変更・調整したい。

地元いわき市で頑張る中小企業の皆様より、契約書のレビューやチェック、建築紛争トラブルへの対応（施工者側）、事業再生・破産、労働問題への対応、債権回収など多数ご相談をいただいています。


▶︎ 対応方針や強み
_______________________

中小企業を中心に、多数の顧問契約を締結していただいており、「信頼してくれる依頼者のために奉仕する」という理念のもと、ご相談に対するスピーディーかつ実践的な回答を心がけております。また、弁護士がどう働いているかが伝わるよう、連絡と報告を密に行うようにしております。

◎顧問契約実績が多数あり
現在、いわき市を中心に数十社の顧問契約を締結させていただいており、取引先との契約書その他書面のレビュー、従業員との労務問題のご相談、売掛金の回収等に関するご相談など一般的な企業法務に関する相談を常時受けております。

◎建築紛争トラブルへの対応に強みあり
住宅紛争処理審査会の紛争処理委員を務め、請負契約に関する民法改正セミナーの講演経験もあります。特に、建築請負紛争（施工者側）への対応に注力しておりますので、ぜひお任せください。

◎経営課題への対応・コンサルティング
価値観を共有し信頼できる東京都内の弁護士や複数のコンサルティング会社とも連携し、会社の内部紛争への対応、株主総会指導、経営上の課題への対応といった専門的問題にも対応しております。

<事務所ホームページ>
　https://iwakilaw.jp/lawyer/

<事務所パンフレット>
　https://iwakilaw.jp/wp-content/uploads/2020/04/iwakilaw_pamhlet7.2.pdf


▶︎ 顧問先からのお声
_______________________________
どのような点が法的に問題なのかも分からなかったが、法的問題点を整理してもらい、解決策も具体的に示してくれたので安心できた。

※その他の感謝の言葉は当事務所ＨＰ内の「顧問先の声」ページにて掲載しています。
https://iwakilaw.jp/voice_company/


▶︎ サポート体制
_______________________________

● オンラインによる面談にも対応
zoom、teams、skypeを用いたオンライン相談を実施しております。

● 初回相談30分無料
初回30分は法律相談が無料です。

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新妻弁護士への感謝の声

全1件

30代 男性

相談 犯罪・刑事事件 2016年10月に相談 投稿者イメージ画像

交通事故に遭い、加害者に逆上されて傷害を負い、少額訴訟による損害賠償請求をしようと考えていました。
少額訴訟は弁護士を立てずに自ら訴訟を起こすことができるということを調べたものに、具体的な訴状の書き方や適切な請求額などの知識がなかったので、法律相談をしました。
東日本大震災の被災者である為、無料相談の手続きを取ってくれ、あまり弁護士の仕事としては遣り甲斐がないであろう少額訴訟について細かい点まで丁寧に教えて貰いました。
証拠として提出すると効果的なもの、休業補償の算出方法なども具体的に教えて頂きました。

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに5,000円（税別）
※企業様のご相談の場合，初回３０分に限り無料相談を実施しております。
着手金 ・最低着手金10万円～（税別）
・経済的利益の額が，
①300万円以下の場合，8％
②300万円を超え3000万円以下の場合，5%＋9万円
③3000万円を超え3億円以下の場合，3％＋69万円
④3億円を超える場合，2％＋369万円
※いずれも税別
・顧問先企業様の場合，過去にお支払いいただいた顧問料を考慮して費用の割引をさせていただきます（一部顧問契約は割引対象外となりますのでご了承ください。）。
・詳細は備考欄をご覧ください。
報酬金 ・経済的利益の額が，
①300万円以下の場合，16％
②300万円を超え3000万円以下の場合，10%＋18万円
③3000万円を超え3億円以下の場合，6％＋138万円
④3億円を超える場合，4％＋738万円
※いずれも税別
・顧問先企業様の場合，過去にお支払いいただいた顧問料を考慮して費用の割引をさせていただきます（一部顧問契約は割引対象外となりますのでご了承ください。）。
・詳細は備考欄をご覧ください。
手数料 ・契約書の内容チェック・レビュー：３万円～（税別）
・契約書の作成：５万円～（税別）
・内容証明郵便の作成：３万円～（税別）

・事案の性質，処理に要する労力の程度などによって金額に幅が生じます。詳細はお気軽にお問合せ下さい。
顧問料 料金は案件・ご状況に応じ柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

顧問契約は，
①月額10,000円（ただし期間限定あり）
②月額30,000円
③月額50,000円
④月額100,000円
⑤オーダーメイドプラン
の５種類をご用意しております。

・顧問契約の詳細については，弊事務所ＨＰをご覧ください。
http://iwakilaw.jp/business/price/
備考欄 料金は案件・ご状況に応じ柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

労災事故の損害賠償請求の対応(事業者側)

  • 人事・労務

相談前

顧問先様からのご相談で,作業現場で労災事故に遭ってしまった相手方様に対する損害賠償の交渉を依頼いただきました。
事故の発生自体には争いがなかったため,法的に適正な賠償額の提示及び賠償の実施をしたいとのご要望でした。

相談後

相手方様から,損害算定に必要な資料の開示をしてもらった上で,交通事故において因果関係が認められる損害の範囲・因果関係が認められる場合の損害額の目安を参考にして賠償額を提示し交渉を行いました。
損害額について一定の譲歩をしていただいた上で,労災休業給付金等の既払金の控除も行い,ほぼ裁判基準に沿った内容での和解成立となりました。

新妻 弘道弁護士からのコメント

新妻 弘道弁護士

ご相談者様の要望に従い,相手方様の心情にも配慮して適正な賠償額の提示をすることに努めた結果,妥当な内容で和解することができました。
金額として大きな減額ができた事案ではございませんでしたが,弁護士が交渉の窓口となって対応するだけでも事業者様にとっては大きな負担の軽減となるようでして,感謝の言葉を頂きありがたく存じます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

服飾メーカーの破産申立。外国人従業員の解雇手続を行った上で申立てを行った事案。

  • 倒産・事業再生

相談前

婦人服の製造を主に手掛ける事業者様からのご相談で,会社及び保証人となっている役員の方の破産申立て事案でした。
外国人従業員(技能実習生含む)を多数採用していた会社であり解雇後は母国に帰還してしまうため,解雇予告手当や未払賃金が発生しないよう,資金ショートすることなく円滑に破産を申し立てたいとの希望でした。
また,役員の方は,所有する自宅(抵当権付き)に引き続き居住したいという希望を持っておりました。

相談後

「資金ショートして賃金はおろか破産申立費用も工面できない」という事態は何としても避けなければならなかったため,役員の方と協議して詳細な資金繰り表(日繰り表)を作成していただき,資金繰りを見える化してXデーを逆算し対応しました。
通訳の方にも同席していただいて従業員説明会を開催した上で,全従業員に解雇予告手当及び賃金を支払った上で解雇し,間を置かずに破産申立を行いました。
破産の場合,所有する自宅については基本的に任意売却をしなければなりませんでしたが,破産管財人とも協議して,不動産評価額の一定割合分を破産財団に組み入れることで,例外的に不動産を放棄してもらう(任意売却を行わない)ことができました。

新妻 弘道弁護士からのコメント

新妻 弘道弁護士

外国人従業員の方の解雇手続を円滑に行う必要がある事案でしたが,役員の方の協力により問題なく処理することができました。
会社工場を含む財産の保全,売掛金の回収など,申立人側でできる限りの事前準備をした上で,円滑に破産管財人に事案を引き継ぐことができました。
破産手続の場合,原則として所有不動産については任意売却をしなければならず,そのため「破産後も住み続けたい」という希望を叶えるためには,親族あるいは「賃貸してもいい」と言ってくれる第三者の買受人を探す必要がありますが,例外的に一定の金銭を破産財団に組み入れるという方法で不動産を残すことができました。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

宗教法人の内部紛争(宗教法人と檀徒との争い)。詳細な事実経過を指摘して「相手方は離檀した」との勝訴判決を得た事案。

相談前

宗教法人様からのご相談で,長年にわたり一部の檀徒と争いになっていた事案でした。
宗教法人の代表に対して一部の檀徒が強い不信感を有しており,数年前に離檀通知を宗教法人に対し提出したものの,その後,「自分達は依然として檀徒である」と主張したため,他の事務所の弁護士とも共同して,「相手方らは檀徒の地位にない」ことの確認を求める訴訟を提起しました。

相談後

相手方らが提出した離檀通知の趣旨について,相手方は「代表に対する不信任表明に過ぎない」という主張をしていたことから,事実経過を丁寧になぞって反論しました。離檀通知の提出前にすでに不信任表明と思われる行動をしていたことや,離檀通知書に明確に離檀するとの記載があること等を踏まえ,証人尋問で効果的な反対尋問を行ったことで,一部の被告を除き,無事に「檀徒の地位にないことを確認する」という勝訴判決を得ることができました。

新妻 弘道弁護士からのコメント

新妻 弘道弁護士

前提として,「檀徒の地位にないこと」の確認を求める訴訟は適法か?(裁判所が判断できる法律上の争訟といえるか等)という厄介な問題がありましたが,共同受任した弁護士の力も借りて,過去の裁判例から詳細に理由を述べることで無事にクリアでき,裁判所の判断を受けることができました。
長年にわたる紛争のため資料が膨大にありましたが,事実関係を時系列で丁寧に整理し,証拠を精緻に確認することで,裁判所にも伝わりやすい効果的な尋問ができました。
「尋問の成否は万全の事前準備をしたか否かによる」ということを再確認できた事案でした。心身ともに大変きつい事案でしたが,勝訴判決を得た際の依頼者からの感謝の言葉を頂くと,やはり弁護士という仕事は止められません。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

店舗建物建築請負工事の瑕疵(雨水侵入)について内容証明郵便を送付し必要な修補を実現した事例

  • 不動産・建設

相談前

店舗建物の新築請負工事を注文された事業者様からのご相談でした。
建物の引渡し後数カ月で,雨が降った際にガラススクリーン付近(建物内部)に水たまりができるという不具合が生じるようになり,その都度,請負人に原因調査や修補を依頼したもののなかなか対応してくれないとのことで,弁護士を通じて書面を送付してほしいとのご要望でした。

相談後

水たまりが発生する機序(メカニズム)はおおよそ見当がついており,請負人側で瑕疵を否定する可能性は乏しいと思われる事案であったことから,まず内容証明郵便を送付することとしました。
原因調査等の対応をされていない理由,どのような対応を考えておられるのか等の点を請負人に書面で質問した結果,瑕疵原因について書面で回答がなされ,必要な修補が実施されることとなりました。

新妻 弘道弁護士からのコメント

新妻 弘道弁護士

事前に事業者様において簡易的な散水試験を実施していただき,水たまりが発生する機序(メカニズム)がおおよそ見当がついていたため,説得的な瑕疵の指摘ができました。
なお,当職が受任した時点では建物の引渡しから数年が経過しており,法的には保証期間の範囲内かという問題も生じうる事案でしたが,特に請負人から指摘されることなく,書面作成のみで円滑に修補が実施されることとなりました。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

元役員から従業員退職金等の請求を受けた件について,執務実態や経営への関与,報酬体系の違い等を詳細に主張し,従業員たる地位を有していないとして勝訴判決(全部棄却)を得た事案

  • 人事・労務

相談前

元役員から,未払の役員退職金のほか,自身は従業員たる地位も併有しているとして従業員退職金の支払も請求されたとして,事業者様からご相談を受けました。
交渉段階から受任し,理由を詳細に記載して請求を拒否する回答をしましたが,訴訟を提起されたため引き続き受任しました。

相談後

会社に保管されていた資料を用いて,役員就任時の選任手続,会社の経営に関与していた等の執務実態,他の従業員との給与形態の違いや出退勤管理の違い等を詳細に指摘し,関係者の尋問も行って従業員たる地位がないことを立証し,無事に請求を全額棄却する勝訴判決を得ることができました。

新妻 弘道弁護士からのコメント

新妻 弘道弁護士

会社自体が小人数の中小企業であったこと,元役員が常勤の取締役であり事務的作業も一部行っていたことから,取締役という地位だけでなく従業員たる地位もあると主張してきた事案でした。
役員として選任された手続の記録,経営に関与していたことが分かる記録(役員会議事録等)が比較的充実して残っていたことが立証を容易にしてくれました。
他の従業員と同じような仕事をさせている上,給与明細も報酬形態も従業員と同じ,役員なのに出退勤管理のようなことがなされている(タイムカード打刻等)といった事情があると,従業員たる地位も有していると評価される危険がありますので,しっかりと事務手続や事務処理を区別しておく必要があります。

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所属事務所情報

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所属事務所
磐城総合法律事務所
所在地
〒970-8026
福島県 いわき市平字作町1-9-3 村山ビル4-A号室
最寄り駅
ＪＲいわき駅より徒歩２０分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5451-9630

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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