福島の弁護士（3ページ目）

福島の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  保険会社からの治療打ち切り後も通院を継続し、後遺障害14級を取得、約400万円の賠償を得られたケース

  大矢 真太郎 弁護士

  当事務所では、Ａさんの話や、それまでの治療状況等を確認し、まだ症状固定時期（治療終了時期）にはないものと判断したことから、Ａさんと協議の上、健康保険を使って治療費を立て替えながら通院を継続してもらうことにしました。 それから約3か月後、なお痛みが残っていたため、後遺障害の申請手続を行ったところ、自賠責保険より、後遺障害14級が認定され、約200万円が支払われました。 その後も、相手方保険会社との交渉、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋手続を経て、最終的に、相手方保険会社より、追加で約200万円の支払を受けることができました。

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• 離婚・男女問題分野

  夫の浪費癖を原因として離婚及び隠し財産についての財産分与を求めた調停事例

  佐藤 剛志 弁護士

  夫の浪費を理由に離婚の調停を申し立てました。 夫の保有する株式の価値について調査したところ２００万円程度の価値があることが分かりましたので、これについて財産分与を求めました。また、株式の配当等があることも分かり、その送金先の銀行の残高を確認したところ、５００万円程度あることりましたので、これらを全て含めて財産分与を申し立てました。 夫は、これらの事実を認め、離婚、財産分与に応じることで調停が成立しました。

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• 労働問題分野

  労働者本人が勤務先に残業代請求をしたところ、支払拒絶され、解雇をされたため、労働審判で１３７万円の支払いを受けたうえで合意退職の形で解決した事案

  吉田 尚志 弁護士

  相談を受けた弁護士が、早期解決の手段として労働審判を勧めました。 弁護士が、依頼者に対し、労働審判の委任契約書等を渡した後、使用者が解雇を実施したこともあり、当初予定していた未払賃金の請求に加え、地位確認及び賃金支払を求めて、労働審判を申立てました。 答弁書では、解雇理由の主張がされるほか、労働時間を記載した労働者作成のメモの信用性を争ってきた他、既払金がある旨の主張がなされていました。 労働審判期日において、請求していた残業代を一部控除されたものの、解雇については有効にならないという労働委員会の心証開示もあり、初回の労働審判において、解決金の形で１３７万円の支払を受ける一方で、使用者都合による退職をする形で調停が成立しました。受任から和解成立まで約２か月でした。

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• 離婚・男女問題分野

  【離婚調停】夫との離婚協議が難航していたが，妻からのご依頼後速やかに離婚調停を実施し，依頼者の希望どおりの離婚給付が得られた事例

  高橋 淑 弁護士

  当事務所にご相談，ご依頼いただいた後，夫に対して速やかに文書を送付し，今後は当事務所が窓口になるので依頼者への直接の連絡をされないよう要請しました。 その後，迅速に離婚調停を開始し，夫の財産資料の全てを開示してもらい，依頼者の要望を整理して明確にお伝えした上で話合いを行いました。その結果，親権，財産分与，養育費，慰謝料全ての面において依頼者の要望が受け入れられた離婚条件で合意が成立し，３回目の調停期日で事件解決となりました。

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