残業代の請求（想定される最悪の場合を回避して和解した事例）

中野 公義 弁護士が解決

所属事務所 なかのきみよし法律事務所

所在地 福岡県 大野城市

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 残業代請求のご依頼のあった事件です。
相談者（従業員）は、防犯カメラの設置を行う設備工事業者で、遠方の小売店等の現場で、お店の閉店後等に集中して多工事を行なうことが多くあり、移動時間を含めて残業代を請求したいというものでいた。

解決への流れ 訴訟による請求の依頼を受けましたが、最終的には、請求した金額の半額で和解するに至りました。

中野 公義 弁護士からのコメント 相談者は、請求額の半額での和解に、最初は乗り気ではありませんでしたが、最終的には納得していただいたものです。
この事件では、残業したことのわかる資料は、自らが作成したメモしかなく、反対に、会社は、会社の保有する日報の内容を理由に、その信用性を争っていました。

請求額は、相談者の有した資料の全てを一覧表にまとめ、労働時間を算出して計算したものでしたが、一般的に、従業員自らが作成したメモは信用してもらえない場合が多く、証拠の状況からは、全て敗訴することもありえるものでした。

メモは、その作成に会社が関与したものではないため、深く検討することなく信用できないと裁判所が判断し、全ての請求を認めないことが相当な程度、想定されました。
反対に、作業現場の記載は、会社保管の日報と内容が一致するため、相談者には、それを理由に有利に判断して欲しいとの強い意向もありました。
代理人弁護士として、判決を求めるか和解に応じるか、かなり難しい判断を求められましたが、やはり、全て負けてしまうリスクが低くないことが決め手となり、最終的には和解に応じました。