【養育費について】公正証書で約束した養育費の減額調停を成立させることができました。

小林 健彦 弁護士が解決

所属事務所 三宅・小林総合法律事務所

所在地 福岡県 久留米市

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 離婚の際、公正証書で養育費の金額を約束していました。しかし、離婚後、仕事の業績など事情の変更があり、とても約束通りの養育費を支払える状況ではなくなりました。

解決への流れ 公正証書の定めを取り消す調停を申し立て、養育費を再計算し、減額した内容を調停で定めました。

小林 健彦 弁護士からのコメント 公正証書で養育費を決定した場合、約束通り支払わなければ、強制執行を申し立てられ、給与や財産を差し押さえられるおそれがあります。もっとも、特別な事情があれば、養育費の減額が可能な場合もあります。本件は、当初約束した養育費の額が非常に高額であったこと、収入が減少したことなどを粘り強く主張し、なんとか事情の変更について裁判所も納得した事案です。