【事業承継対策】音信不通の株主から株式を取得し、円滑な経営権集約を実現したケース

盛 一也 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所盛一

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 とある製造業の創業者兼代表取締役である相談者（60代・男性）は、高齢に伴い相続や事業承継を本格的に検討し始めました。

円滑な事業承継を進めるためには、自社の株式を集約しておく必要がありました。しかし、創業当時に一定額を出資していた元株主が株主として名を連ねたままになっていたため、相談者は相手方が所有する株式の買い取りを希望していました。

相談者自身が相手方に連絡を試みたものの反応が得られず、買い取り条件についての話し合いすら行えない手詰まりの状態に陥っていたため、当事務所へご相談にお越しになりました。

解決への流れ ご依頼を受けた弁護士は、まず相手方にコンタクトを取り協議による解決を目指しました。しかし、依然として相手方からの反応はなく話し合いができない状況が続きました。

そこで弁護士は任意での話し合いから切り替え、会社法に定められた制度を活用する方針をとりました。法的な手続を通じて相手方が所有する株式を取得し、適正な対価を支払うことで、無事に株式を一本化（集約）することに成功しました。

盛 一也 弁護士からのコメント 事業承継に向けた準備を進める際、創業時の株主と連絡が取れなかったり、買い取りの話し合いに応じてもらえなかったりするケースは少なくありません。

相手方と直接協議ができない場合であっても、会社法に定められた制度を用いて適正な対価を支払うことで、株式を集約することが可能です。株式の分散や放置された株主名簿でお悩みの経営者様は、諦めずに当事務所までお気軽にご相談ください。