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原 隆弁護士

( はら たかし ) 原 隆

原綜合法律事務所

福岡県 福岡市中央区大名2-10-1 シャンボール大名A棟1407

現在営業中 00:00 - 24:00

犯罪・刑事事件

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【24時間365日 刑事弁護受付】逮捕されず、前科をつけず、職場に知られず、早期解決。豊富な成功実績有り。初犯の場合の成功実績は相当高度です！
原綜合法律事務所
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相談室は完全個室ですので安心してご相談ください

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

刑事弁護に注力しています

起訴前の事件を得意としております。
特に、早期の示談交渉や捜査機関への働きかけによる不起訴処分獲得、逮捕・勾留の身体拘束状態からの身柄の解放を得意としており、痴漢/盗撮/性犯罪/窃盗/傷害/器物損壊等での実績が多数あり、素早い見通しが可能です。

少しでも早く平穏な生活を取り戻せるよう尽力します

公務員、企業勤務者、資格業、就職前の大学生、外国人の方等においては、逮捕されたり、公判請求を受けて前科がつくことにより職や資格や在留資格を失い人生設計そのものが大きく狂ってしまう場合があります。また、経営者や有名人のほか、結婚等を控えている方も、逮捕や起訴により社会的立場や信用が大きく失墜して様々な支障が生じます。

日本では、検察が起訴を決めるとほぼ100%有罪となってしまいますが、検察が処分を決める前に適切な行動をとることができれば、これらの危機を回避することも可能です。私は、今まで、多くの方々の依頼を受けスピーディーな対応により不起訴を獲得し、依頼者の方々の生活が平穏へ戻ることを多数実現してきました。

あなたの「最大の味方」として

犯罪の被疑者としての立場での悩みは、親しい友人や親戚にも打ち明けにくいものです。でも、けっして、お一人では抱えないでください。私は、あなたの「最大の味方」として、平穏な日常を取り戻すためのアドバイスと弁護活動を行います。もちろん、精神面でのサポートも行います。

初回相談料無料

ご安心してご相談頂くために被疑者とそのご親族からの初回相談料は電話・面談ともに無料とさせて頂いております。以下のようなご相談に、解決方法をスピーディにご提供いたします。

ご相談例

  • 警察に取調べに呼ばれ、逮捕されそうで不安だ。
  • 前科をつけると、職を失う可能性がある。
  • 職場や学校に知られたくない。
  • 被害者との示談交渉をしてほしい。
  • 不起訴にしてほしい。
  • 身内が逮捕されたので、警察署に急行して本人から話を聞いてほしい。
  • 釈放・保釈してほしい。
  • 接見禁止を解除してほしい。
  • 執行猶予にしてほしい。
  • 無実を証明してほしい。

上記のほか刑事事件全般のご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

窃盗初犯での検察の判断 2019年12月02日

9月に窃盗罪で逮捕されました。窃盗では初犯ですが、6年程前に痴漢で起訴猶予となっています。警察での取り調べが終わり、今週末に検察での取り調べがあります。 警察から聞いたのですが、被害者の方は「関わりたくない」と言っているそうで、示談や弁償などはできておりません。 1、この場合、私は不起訴にな...

窃盗罪は、被害金額はもちろんですが、被害弁償と被害者感情が検察の処分決定において重要な要素となりますので、示談や弁償ができていないとなると現状では不起訴の可能性は低いと思われます。また、痴漢の前歴もマイナスに働き得ます。 可能であれば、弁護士に依頼し、再度被害者と交渉してもらうか、少なくとも弁護士を介して被害者の方へお詫びの手紙を送付する等、その他、有...

原 隆弁護士
慰謝料請求の対応について 2019年07月19日

準強制わいせつとして任意同行で取り調べを受けまだ検察への書類作成期間中ですが、相手の弁護士から手紙で慰謝料請求として400万という請求が来たのですが家庭もあり貯蓄はなく共働きで手取りで合わせて30万前後。 借金も200万ほどあり一括でも分割でも難しく弁護士を雇うにも厳しい状態です。 酔っていたのも...

本来であれば、金額交渉と示談成立に向けて弁護士に依頼することが望ましいところではありますが、以下、ご回答いたします。 > 払う意思があることなどを書類作成(弁護士を雇っていない場合)や何か他に法的機関に証明することなどはできますか？ 検察に、交渉経過を説明するのが宜しいかと思います。 金額についての交渉の過程を書面でまとめて、検察に渡すという方...

原 隆弁護士
タクシーの器物損壊について 2019年06月20日

タクシーの運転手さん後ろの透明カバーを、友人が酔って口論のあと蹴破ったことで器物破損で逮捕されました。 タクシー会社に修繕費を支払い、告訴を取り下げる示談交渉に弁護士さんがいくことになっています。 そこで、先生方に質問です。 1 その示談交渉とは告訴を取り下げるだけのもので、営業保障や慰謝...

> 1 その示談交渉とは告訴を取り下げるだけのもので、営業保障や慰謝料などについては民事訴訟を起こされる可能性は高いのでしょうか。 弁護士が間に入って示談交渉をする場合、通常であれば、告訴や被害届を取り下げることの他にも、清算条項（民事上も一切の債権債務無し）という文言を入れます。そのため、示談が成立した場合、通常であれば示談金以外のものについて民事訴...

原 隆弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込。本体5,000円）
※被疑者又はそのご親族からの初回相談は無料です。
逮捕される前の方 ●示談交渉等プラン（被害者との示談交渉や捜査機関への働きかけ等により、逮捕や公判請求回避を目指します）
　　着手金：27万5,000円（税込。本体25万円）
　　報酬金：27万5,000円（税込。本体25万円）
　　　　　※略式命令又は不起訴の場合に発生します。

●バックアッププラン
　逮捕されたり取り調べを受ける不安を抱えている方を対象。営業時間内いつでも相談可能（電話、メール、対面）。逮捕された場合の初回接見費用込み。
　最初の3ヶ月間分：5万5,000円（税込。本体5万円）
　4ヶ月目以降：1ヶ月毎　1万6500円（税込。本体1万5,000円）
　※示談交渉等プラン、起訴前弁護プラン等に移行する場合にはお支払い済みの金額を着手金に充当します。
逮捕後、起訴前の方 ●初回接見プラン（逮捕されている警察署へ接見に急行します）
　着手金：5万5,000円（税込。本体5万円）
　報酬：なし
　　※接見の結果、起訴前弁護プランをご依頼頂く場合には、着手金としてお支払いいただいた金額は、起訴前弁護プランの着手金に充当します。

●起訴前弁護プラン（逮捕、勾留されている方を全力で守ります）
　着手金：33万円（税込。本体30万円）
　　※4回分の接見費用を含みます。
　　　5回目以降は1回につき3万3000円の接見日当が発生します。
　報酬金：33万円（税込。本体30万円）
　　※略式命令、又は不起訴の場合に発生します。　
　　※勾留からの身柄開放は別途11万円（税込。本体10万円）
起訴後の方 ●起訴後弁護プラン
　着手金：通常の事件の場合は33万円（税込。本体30万円）
　　※否認事件の場合は55万円となります
　報酬金：（保釈）11万円（税込。本体10万円）
　　　　　（求刑より軽い判決）33万円（税込。本体30万円）
　　　　　（無罪）55万円（税込。本体50万円）
備考 ・事案の難易度に応じて若干増減する場合があります。
・上記のほか、実費や、遠隔地日当等が発生する場合があります。
　詳細はご相談頂いた際にご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【痴漢事件】家族に知られず身柄開放、不起訴処分獲得!

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 60代 女性

相談前

ご依頼者様の息子様(被疑者)が電車内で痴漢をしてしまい、電車から降りたところを現行犯逮捕されました。
逮捕された直後に、ご依頼者様よりご相談を受け、まずは、被疑者の身柄拘束を解くための弁護活動が始まりました。

相談後

被疑者と接見したところ、妻と子供には秘密にしておきたいとのことでした。
被疑者の身柄拘束を解くために、被疑者に謝罪文や反省文を書いてもらい、被疑者のお母様に身元引受書を作成してもらいました。
それらの資料を添付したうえで、弁護人が検事に意見書を提出し、勾留請求を回避することができました。

被疑者の身柄が解放された後、すぐに被害者の方との示談に着手しました。
当初、被害者の方に被疑者の謝罪の意思を丁寧に伝えた結果、なんとか示談が成立しました。
検事に、示談書及び弁護人の最終意見書を提出し、被疑者は不起訴となりました。
被疑者の奥様とお子様には秘密のまま、無事、本件は解決しました。

原 隆弁護士からのコメント

原 隆弁護士

早い段階で相談いただくことで早期決着を実現し、ご家族にも影響が出ることなく解決いたしました。
早期対応で結果が変わりますのでお早目のご相談をお勧めいたします。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事件をもとにアレンジを加えています。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【盗撮事件】逮捕から身柄開放、不起訴を実現!

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、飲食店内にてスマートフォンのカメラを使用し女性のスカートの中を盗撮し、現行犯逮捕されてしまいました。
ご依頼者様は逮捕直後に、弁護士に連絡をとり、直ちに接見をしました。
ご依頼者様は、勤務先から、処分の結果に応じて何らかの社内処分をする旨言われていたため、どうにか不起訴処分で終結できないかと強く希望されていました。

相談後

ご依頼を受け、早期の身柄解放を実現すべく、奥様に作成していただいた身元引受書と共に、ご依頼者様を勾留すべきでないという内容の意見書を検察官に提出しました。
続けて検察官と直接面会の上、口頭でもAさんを勾留すべきでないと検察官を説得しました。

このような早期の身柄解放に向けた弁護活動の結果、検察官による勾留請求は行われず、ご依頼者様は釈放され、在宅捜査に切り替わりました。
在宅捜査へ切り替わった後、ご依頼者様に謝罪文および反省文を作成していただき、被害者の方の感情を損なわないよう、慎重に示談交渉を行いました。
その結果、ご依頼をいただいてから1ヵ月以内に示談が成立し、不起訴処分が確定しました。
不起訴となったことから、勤務先からは、ご依頼者様に対し何らの社内処分もなされず、ご依頼者様は、従来通りの職務に復帰することができました。
小さなお子様がいらっしゃったご依頼者様と奥さまには大変喜ばれました。

原 隆弁護士からのコメント

原 隆弁護士

早期の対応はもちろんですが、ご依頼者様と密にコミュニケーションを取り、ご家族も含めて一丸となることができました。結果として適切なタイミングで適切な対応が可能となり、元通りの生活を送ることができるようになり、ご依頼者様にも喜んでいただけました。

※本事例は、プライバシー保護の関連から、実際の事例にアレンジを加えています。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【窃盗事件】示談交渉により不起訴獲得!

  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

公務員であるご依頼者は、ふと魔が差して、窃盗を行ってしまいました。後日、警察に呼び出しを受け、今回の件で公務員としての地位を失ってしまうのではないか、と絶望的な心境にいました。

相談後

依頼を受けた弁護士は、至急警察を介して、被害者の方と連絡をとり、ご依頼者が罪を認めており、被害弁償と示談のお話をしたい旨を伝えました。被害者の方も、相手が弁護士であるのであれば、と面談を承諾してくれました。

弁護士と被害者の方の話し合いは、やや難航しましたが約3週間後に示談が成立しました。この間、ご依頼者は不安な心境に陥るたびに、弁護士に連絡を取り、心境を弁護士に話し相談をするとともに、現在の示談交渉の状況や今後の可能性について客観的な情報を弁護士より得ることにより、不安をまぎらわすことができていました。また、捜査機関の取り調べへの対応方法等についての弁護士のアドバイスを随時得ることができていたため、冷静な判断でこれらに対応することができていました。

示談成立後、弁護士は、検察に対して、示談が成立したことを伝えた上で、依頼者に前科が付いた場合や、職場に知られた場合に、あまりに酷な結果が生じるおそれがあり、犯した罪と与えられる事実上の罰の不均衡が生じることを主張しました。

検察も、上記の弁護士の意見を受け止め、依頼者の不起訴処分を決定しました。

これにより、ご依頼者は本件について職場に知られることも前科がつくこともなく、もう二度と犯罪行為を行わないという決心と共に、平穏な日常生活に戻ることができました。

原 隆弁護士からのコメント

原 隆弁護士

刑事事件の被疑者になってしまうと、逮捕をされていない場合でも、結論が出るまでの間の精神的なプレッシャーは非常に大きなものです。

弁護士に依頼することにより、示談交渉や捜査機関への働きかけ等の具体的な活動を期待できることはもちろんですが、解決までの間、頻繁に弁護士に連絡を取ってアドバイスを聞くことにより、精神的負担を軽減できるという点でもメリットがあります。

私自身は、不起訴処分という結果獲得のための活動に力を入れていることはもちろんですが、ご依頼者の精神面のケアにも重点を置いて弁護活動を行っております。

※本事例はプライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに具体的な個人が特定できないようアレンジを加えています。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

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【早朝・深夜の初回相談OK!】特に不貞加害側女性の弁護活動に特に力を入れています。コロナ感染予防対策実施中。
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相談室は完全個室ですので安心してご相談ください

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

不倫問題について

不貞加害者となってしまった女性の方へ

不貞慰謝料請求を受けている女性の方は、今まで、許されないとはわかりながらも続けてきてしまった愛する男性との関係を続けていく望みが絶たれ、さらに、男性の妻より高額な金銭的請求等を受け、窮地の中で胸が張り裂けそうな思いを持たれていると存じます。　

もちろん、現在の日本の文化や法制度では、不貞の加害者となった女性に対する風当たりが強いことは間違いありません。また、男性の妻に苦痛を与えてしまったことも事実です。私も貴女の過ちを100％正当化することは難しいかもしれません。

しかしながら、このような事態において、男性の法律上の妻は、時として感情的になり、被害者として法的に許される限度を超えて、脅迫や名誉棄損、業務妨害等、理性を超えた攻撃や過大な金銭的要求を不貞相手の女性に加えるケースは多々あります。

貴女が、男性の法律上の妻に対して与えてしまった精神的苦痛を真摯に反省した上で、適正なお詫びを行う形での解決を望むのであれば、たとえ相手（男性の妻）が被害者であったとしても、貴女に対する過剰な攻撃は許されないと私は考えております。

上記のような辛い場面においてベストな解決策を見つけるためのお力になります。お気軽にご相談ください。

不貞被害者の方へ

ご自身の配偶者が他の異性と性的関係を持ったことを知ったときのショックは計り知れません。ご自身が受けた精神的苦痛に見合った償いを得たいという考えることは至って当然です。

ただ、ご自身で、感情の赴くままに、加害者を攻撃することは賢明ではありません。場合によっては、ご自身が脅迫、恐喝や名誉毀損等を行ったとして加害者の立場に転落してしまい、踏んだり蹴ったりになってしまうおそれがあります。

不貞慰謝料に関する十分な経験を有する弁護士にご依頼頂き、適正な条件の下に慰謝料支払等の償いを受けることにより、ご自身が受けた心の傷を回復することが最良の解決策です。お気軽にご相談下さい。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

不倫についての金銭問題・親権養育権についてご教授願います。 2019年12月19日

既婚女性と不倫しています かれこれ2年以上続いているのですが バレたかもしれないと相談されました。 3点、先生方にお聞きしたい事がございます。 ◯相手の旦那様に証拠があるかどうかもわかりませんが、 もし慰謝料を請求された場合いくらくらいになりますか ◯もし既婚女性と私が結婚する場合 金額は...

> 既婚女性は既に夫婦関係は破綻している状態ですが、別居はしておりません。 ご相談者様との関係開始以前から、お相手の夫婦関係が破綻していたことについて証明できるだけの証拠があれば、裁判になった場合でも原則的に慰謝料は発生しません。一般的には、別居の事実が、破綻を立証するための情況証拠として強力な証拠となる場合が多々あります。 一方、別居の事実がな...

原 隆弁護士
弁護士さんの指示に気持ちがついていかない場合 2019年12月04日

離婚に向けて、弁護士さんとの契約を済ませています。 自分の中で 今すぐ離婚したいと気持ちが高まっていた時に弁護士さんとの契約をしたものの、その後時間と共に弁護士さんの作戦？ではなく、自分なりにこうしたいので、こういう風にフォローして欲しいという気持ちがでてきています。 いうなれば、弁護士...

> 質問1 > 契約時の作戦の変更のお願いは、契約違反のような事になりますか？（目的が離婚、は同じ） 少なくとも、ご相談者様のケースで契約違反になるようなことはないと思います。 弁護士は、目標の実現のために経験上最も効率的だと考える方法を提案しますが、依頼者の方が、そのような弁護士の提案を理解しつつ、あえて違う方法を望んでいる場合には依頼者の方の希...

原 隆弁護士
不倫の慰謝料支払いについて 2019年12月02日

私の不貞行為を理由に相手側に弁護士をたてられ、協議離婚をしました。 慰謝料や養育費、財産分与など金銭のやり取りはなしということで清算条項も入れて合意書を交わしました。 財産分与なしにしたわけですから、慰謝料は相殺という認識でいましたが、不倫相手の方に請求がいってしまいました。 ①この場合、...

> ①この場合、払う必要があるのでしょうか？ ご相談者様が不貞慰謝料を支払っていない場合は、原則として不貞相手の支払義務は消えず、支払う必要があります。ただし、ご相談者様の養育費や財産分与の放棄が実質的に見て慰謝料の支払いと同視できるような事情があれば、不貞相手の慰謝料支払義務はその分消滅しますので、支払う必要はなくなります。 > ②慰謝料で20...

原 隆弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円
※初回相談は原則として無料です。
不貞慰謝料請求（加害者・請求される側） 着手金：（交渉）20万円
　　　　（訴訟）25万円

終了報酬（交渉・訴訟共通）：　
（相手の請求額が明確な場合）
　　　相手の請求額から減額した金額の16％
　　　　※但し上限40万円

（相手の請求額が明確でない場合）30万円
不貞慰謝料請求（被害者・請求する場合） （交渉）
着手金　：20万円
終了報酬：経済的利益（獲得した金額）の16％

（訴訟）
着手金　：25万円
終了報酬：経済的利益（獲得した金額）の16％
出廷日当：3回目の期日より1期日あたり3万円
離婚関連 ●協議・調停プラン（弁護士が、依頼者の代理人として交渉・調停を進めます）

着手金：30万円

終了報酬：30万円＋経済的利益の10％
　　　※養育費・婚姻費用は2年分の10％として計算。
　　　※親権に争いがあるケースで、得られた場合には子一人に付き20万円の加算。

●訴訟プラン（弁護士が、依頼者の代理人として訴訟手続を進めます）

着手金：30万円
　　　※親権に争いがある場合は40万円。
　　　※交渉・調停プランからの継続の場合は10万円。
　　　※控訴・上告については、別途10～20万円。

終了報酬：30万円＋経済的利益の10％
　　　※養育費は、2年分の10％として計算。
　　　※親権に争いがあるケースで、得られた場合には子一人に付き20万円の加算。
バックアッププラン（離婚・不貞） 3か月間　5万円
（以降、延長1か月ごとに1万5000円）

ご依頼者様が、ご自身で問題を主体的に解決することを、後方支援でバックアップするプランです。
　※弁護士名義での交渉は行いません。
【内容】
　・電話、メール、来所等の相談
　・簡単な法的文書・交渉文書の作成（ご依頼者名義）
備考 上記の金額は全て税別です（別途消費税が加算されます）。
難易度等の個別の事情により、上記の金額や条件は変動する場合があります。
上記の他、交通費、郵送料等の実費や遠距離日当等が加算される場合があります。ご来所頂いた際に詳細をご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不貞(加害者・女性)】被害者の感情的な行動を鎮静化

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者(女性)は妻子ある男性と不貞関係にありましたが、ある日ふとしたきっかけで、お相手男性の妻に二人の関係が判明してしまいました。男性の妻は激怒し、ご依頼者に脅迫的なメールとともに相当高額な慰謝料を求める旨の請求を送付したり、突然職場を訪れたり、インターネット上でご相談者の悪口を書き込んだりと、感情的な行動をとるようになりました。ご相談者は正常な生活ができなくなり、対応に疲れきってしまっていました。

相談後

ご依頼を頂いた当日に、弁護士より、被害者(相手男性の妻)に受任通知を送り、依頼者が十分に反省していることを伝えた上で、法律家の立場から、たとえ被害者とはいえ一線を越えた過剰な行動については違法となると警告しました。また、今後は、弁護士が間に入って話し合いに応じるので、依頼者には直接連絡をしないように伝えました。

以降、男性の妻からご依頼者への直接の接触は一切なくなり、弁護士と被害者女性の話し合いにより、結果として、当初の請求額より大幅に低い妥当な金額の慰謝料を支払う形で和解が成立して解決しました。

原 隆弁護士からのコメント

原 隆弁護士

不貞問題の加害者の立場で、怒っている被害者と直接話し合いをすることは精神的にも負担が大きいものです。また、当事者間で面と向かうと相互に感情的になり、場合によっては殺傷沙汰になってしまうことすらあります。このような場合、弁護士が間に入って関与することにより、必要以上に問題を広げずに冷静に妥当な線で解決させることが可能となります。追い詰められる前に、不貞問題に経験豊富な弁護士にご相談ください。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不貞(加害者・女性)】慰謝料金額を大幅減額(訴訟)

  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談者(女性)は既婚者の男性と不貞関係になり、このことがLINEの履歴から男性の妻に判明してしまい、お相手男性の夫婦は離婚する結果となってしまいました。ある日、ご相談者のもとに裁判所から、被害者(相手男性の元妻)より慰謝料300万円を請求する旨の訴状が届きました。ご相談者(女性)とお相手男性が共同被告とされていました。

相談後

訴訟代理人としてご依頼を頂いた後、弁護士より裁判所にを訴訟委任状を送り、全ての連絡先を弁護士の下に集約してもらいました。その後、法廷では、不貞に陥った背景の責任の割合は、ご依頼者である女性よりも圧倒的に相手男性の方が高いということを様々な角度から入念に主張しました。結果として、和解となり、依頼者女性が負担する金額は当初請求されていた金額の10分の1以下となりました。

原 隆弁護士からのコメント

原 隆弁護士

特に不貞慰謝料請求は、訴訟となった場合でも、最終的に裁判上の和解で解決する場合が多いのですが、その際には裁判官より客観的な観点から和解案を提案されます。そのため、そこまでの時点でどれだけ、こちらにとって法的に有利になる事情を裁判所に説得的に伝えるか、という点が非常に重要になります。
これらについて、的確な主張を行うためには、できるだけ早期に、不貞問題に豊富な経験を有する弁護士にご相談頂くことが重要です。

※本事例は、実際の事例をベースに個人が特定されないように若干のアレンジを加えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

【不貞(加害者・女性)】慰謝料金額を減額(相手弁護士との交渉)

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

ご相談者は、数年前に妻子ある男性と不貞関係にありましたが去年別れました。そんなある日、突然、弁護士より内容証明郵便が届きました。これによると、最近、お相手だった男性と妻は離婚となったとのことで、慰謝料を請求する旨の内容でした。そこに記載された慰謝料の金額をネットなどで調べると、どうやら一応は相場の範囲のようでした。これを見て、ご相談者は言われた通り支払うしかないかとも考えつつ、一応、相手に返答する前に弁護士に相談しようと考えて法律事務所を訪れました。

相談後

弁護士がご相談者に背景事情を細かく聞くと、様々な点で金額的な交渉の余地が十分にあることが判明しました。ご相談者よりご依頼を頂いた後、弁護士より、相手方の弁護士に対して受任通知を出すとともに、この件に関する法的見解を述べた上で、大幅な減額の提案を行いました。結果として、先方弁護士も一定の調査をした末にこちらの主張に分があると認め、請求額の半額以下の金額で和解が成立しました。

原 隆弁護士からのコメント

原 隆弁護士

昨今、ネットなどで調べると、不貞慰謝料の金額について、もっともらしくザックリとした相場が記載されています。しかしながら、実は不貞慰謝料請求権は若干複雑な性質を持っており、新しい判例も出ていることから様々な交渉の切り口が存在します。不貞問題に経験を有する弁護士を代理人として、こちらに有利になる法律論と事実関係を相手に的確に主張すれば、相手の弁護士との間でも、裁判になった場合の見通しなどが相互につき、共通の認識ができますので、裁判にすることなく比較的早期に妥当な金額での和解成立が可能となる場合が多いです。

※本事例は、実際の事例をベースに個人が特定されないように若干のアレンジを加えています

離婚・男女問題

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遺産相続

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【目指すは早期の円満解決】弁護士が親族間の協議に加わり、早期の円満解決を目指します。但し、不正な利益を狙う相手に対しては法的手段を駆使し毅然と対応いたします。
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原綜合法律事務所
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相談室は完全個室ですので安心してご相談ください

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続問題に注力しています

相続は、本来先代が残してくれた大切な財産を、残された者たちに正しい形で分配されるべきものです。しかしながら、相続人の中に自分勝手で強欲な人がいると、兄弟や親族間で不満が生じ、親族間の人間関係に修復できない傷が残ってしまう場合があります。

私は、相続事件を扱うにあたり、当事者間ではまとまりにくい場面において法律家が間に入って調整することにより、冷静な話し合いで円満解決し早期に遺産の分配がなされることを第一目標としています。親族間の人間関係の傷を広げるのは最小限に抑えるべきです。ただし、相手が、不正な利益を狙い卑怯な手段を使う場合には法的手段を駆使し毅然と対応します。

このようなお悩みに力になります

  • 相続財産が、いったいいくらあるのかわからない。
  • 他にも相続人がいるかもしれない。
  • 平等に分ければいいと思っているのに、納得しない兄弟がいる。
  • 不当な分配方法を要求する兄弟がいる。
  • 親と同居していた兄弟が遺産を使い込んでいた可能性がある。
  • 大きな遺産ではないが、これまでの兄弟関係から考えても揉めそうだ。
  • 遺言書に書いてあった自分の取り分が余りにも少ない。
  • 自身の死後に相続人の間で出来るだけ揉めない遺言を作成したい。

その他、相続問題でお困りのことは、どうぞご遠慮なくご相談ください。

病院等への訪問相談について

ご相談者様が、ご高齢や病気等の事情によりご来所頂くことが難しい場合には、ご事情を伺った上、弁護士がご自宅や病院等へお伺いしてご相談を伺うことも可能です（日当等が発生する場合があります）。

この分野の法律相談

遺産分割協議を弁護士さんにお願い出来ますか？ 2019年06月08日

お世話になります。 遺産分割協議になった場合に 代理人として弁護士さんにお願いできますか？ 兄弟と顔を合わせて話をしたくありません。 その際弁護士さんの費用は どれくらいになりますか？ よろしくお願いします。

> 遺産分割協議になった場合に > 代理人として弁護士さんにお願いできますか？ もちろん、遺産分割協議への弁護士による代理は一般的に行われています。 > その際弁護士さんの費用は > どれくらいになりますか？ ひとつの目安としては、過去日弁連が定めていた「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準 」が広く使われています。 ただ、現在は、報...

原 隆弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
遺産分割（協議、調停） 原則として、以下の基準に従いますが、個別の事件の難易度等や諸事情により増減がある場合があります。

【着手金】（最低額は10万円）
事件の経済的な利益の額が
・300 万円以下の場合 経済的利益の 8％
・300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5％＋9 万円
・3000 万円を超え 3億円以下の場合 3％＋69 万円
・3 億円を超える場合 2％＋369 万円

【報酬】
事件の経済的な利益の額が
・300 万円以下の場合 経済的利益の 16％
・300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10％＋18 万円
・3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6％＋138 万円
・3 億円を超える場合 4％＋738 万円
相続財産・相続人の調査 個別の事情によりご提案させて頂きます。
相続放棄 １０万円

※被相続人が同一で放棄をする相続人が複数の場合は、一人増えるにつき＋5万円
相談料 【ご来所頂く場合】
　初回無料（2回目以降30分5000円）

【ご自宅や病院への訪問相談の場合】
　電話相談の際に事情を伺った上でご提案させて頂きます。
備考 上記の金額はいずれも税別です。別途消費税が加算されます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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労働問題

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【GW期間中の初回相談OK!】解雇に関する問題、問題社員対策等労使双方の立場から様々なケースを扱っているため、相手の本音を見抜いたスピーディーな判断が可能です！
原綜合法律事務所
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相談室は完全個室ですので安心してご相談ください

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労働問題に注力しています

これまで、多数の労働問題を使用者側、労働者側の双方から扱ってきました。労使双方の立場を深く理解しているからこそ、ご相談者様のおかれた立場に応じて、相手側の本音を見破ったうえで、最善の戦略を立てて、今後の見通しなどスピーディに判断することが可能です。

使用者側の立場として

現在の労働法は、労働者と使用者の間に大きな力関係があることを前提に、弱者である労働者を保護することを目的として、強者である企業に対して様々な規制を課しています。

労働者は、会社で働いている間は、自身の立場を理解しているため、経営者に対して、表立って歯向かってくることは多くありません。しかし、今まで不満を持っていた労働者が、会社との関係を終了させることを一旦覚悟したとき、その労働者がありとあらゆる手段で会社に牙を剥いてくることが多々あります。

現在の労働法は、このような労働者に対して、とても多くの武器を与えています。会社と当該従業員との力関係が一瞬にして逆転することもあります。

そのため、会社側としては、何よりも、そのような事態が生じないように、常に自社の労働環境を客観的に把握し、違法状態がないように就業規則や実際の運用を定期的に見直す必要があります。

しかしながら、ときとして、経営者がこのような努力をしているにもかかわらず、明らかに問題のある従業員が出現して会社全体の士気を大幅に下げてしまうこともあります。このような場合、経営者として、この従業員に会社を去ってもらうことを考えなければならない場合もあるでしょう。ただ、このような場合にこそ、後で問題が生じないよう、十分に適切な手続きを踏む必要があります。

私は、労働者との関係を真剣に考えている企業や経営者を心から応援しております。
紛争予防のための労務コンプライアンスをはじめ、実際に紛争となってしまった場合の短期的のみならず、中長期的なベストの解決をご提案いたします。

労働者側の立場として

企業に雇用されている労働者にとって、少なくとも、その企業で働いている間は、雇用主との関係には厳然たる上下の関係が存在します。自身の雇用主や上司の態度が横暴であっても、ときには人間としての尊厳を踏みにじられても、日々の生活を考えれば、辞職をしたり、会社を訴えたりして簡単に事を荒らげることはできません。

我慢我慢の毎日を送り精神的にも追い詰められ、そのあげく、突然、強制的なかたちで退職を迫られる人も大勢います。

このような場面で、少なくとも会社から経済的な見返りを得ることにより、自身の尊厳を回復したいと考えることには正当性があります。そんなあなたの相談を親身にお伺いします。

利益相反について

私は、労使双方の立場から労働事件を扱っていますが、個別のケースにおいての利益相反案件は一切お断りしております。例えば、顧問先企業の従業員からの会社に対する請求に関するご相談等は、大変恐縮ですが全てお断りさせて頂いております。

この分野の法律相談

社内不倫に対しての会社としての対応 2019年07月21日

会社経営しています。社内で社員同士が不倫し、配偶者が不倫相手に会社からなんらかの措置を要求しています。全員同じ会社で勤めています。不倫相手の男性は責任者、配偶者の嫁は一般社員でさ。 就業規則にはセクハラ、パワハラの記載はあっても不貞行為に関しては記載しておりません。 解雇、減給、降格等なにか...

不貞関係が社内で堂々とされていて、他の従業員の士気に明らかに悪影響を与えている等の事情があれば別ですが、一般的にはには、不貞はあくまでも当人同士のプライベートの問題ですので、会社が懲戒処分を加えるというのは行き過ぎと思われます。とはいえ、上司などから適切な形で助言をする等の対応であれば許される範囲かと考えます。 セクハラやパワハラの場合は、業務に関連し...

原 隆弁護士
映像出演者の将来行為での損害賠償について 2019年07月11日

業務委託契約について。 私（以下、甲とします）がとある映像制作団体（以下、乙）に映像制作の依頼をしました。 乙が出演者を募り、出演者たちの動画を撮影して甲に納品する形です。 現在、契約書を締結する段階で、「出演者の将来の不法行為、または問題行動によって甲の信用が低下し、損害が発生した場合...

> 甲、乙が出演者と契約書を交わさなかった場合、映像によって損害賠償が発生した際の請求先は誰になるのでしょうか？ 契約上の責任を負うのは契約当事者のみですので、 > 「出演者の将来の不法行為、または問題行動によって甲の信用が低下し、損害が発生した場合」 の規定により、ご相談者様に対して損害賠償責任を負うのはあくまでも乙です。 乙が出演者と...

原 隆弁護士
最初の相談内容による弁護士費用 2019年07月03日

年商５億円程の会社の専務取締役です。今月退職するのですが、もっている株の配当を過去分貰えるのかや、私名義で入っていた会社の保険の解約積立金は貰えるのかとかを相談したいのですが、相談の30分や1時間（有料）で、貰えるものか貰えないのか（権利があるか等）の相談をしたいと思っています。 A相談の上会...

> A相談の上会社側に請求をして、貰えるとなると弁護士さんには報酬を払うもの > Bあくまでも貰える権利があるかの相談だけだから弁護士さんへの報酬は払わなくて良い > どちらでしょうか？ この相談結果を踏まえて、会社に対する実際の請求はご自身で行うのであれば Bというのが一般的です。 一方、この相談をした上で、弁護士に会社への請求を委任する...

原 隆弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
労働者側 原則として、税別で
　着手金　　20万円～
　成功報酬　実際に得ることができた利益の16％

但し、個別の事情を伺った上で弁護士の判断により着手金無料（完全成功報酬制）をご提案させていただく場合があります。その場合は、実際に得ることができた利益の25％（最低報酬制度あり）が一つの目安となります。
使用者側 原則として、日本弁護士連合会が適切として定めた基準に準じますが、顧問契約（月額3万円～5万円（税別））をご検討頂いている場合には、貴社のニーズに合わせて割引等のプランを個別にご提案させて頂きます。
※詳細は、ご相談時にご説明いたします。
その他 ご相談頂いた際に、個別のご事情を踏まえて事情に応じて詳しくご提案いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【顧問弁護士】経営者がいつでも気軽に相談できる友人のような存在を目指しています。スピーディーかつ的確な対応により、経営リスクを激減させて意思決定を加速させます！
原綜合法律事務所
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相談室は完全個室ですので安心してご相談ください

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

経営者の意思決定を加速させる顧問弁護士

おそらく、多くの経営者の方は、普段の経営の中で様々な不安を抱くことがあると思います。
もし、友人のような顧問弁護士がいれば、気になったときにいつでも何でも気楽に相談できますので、特に法的な問題が絡むことであれば、具体的にどこにどの程度のリスクがあるのかを正確に把握し、迅速に経営上の意思決定をすることができます。また、先手を打つことによりリスクを最小化して問題を未然に防ぐことも可能となります。
さらには、万が一、トラブルに発展してしまった場合でも、貴社の内情を熟知した弁護士であれば、迅速に適切な対応をとることが可能です。
私は、経営者の方にとって友人のように気軽に相談でき、意思決定を加速させ、貴社の発展に貢献できる存在を目指しております。

注力分野

企業・ビジネス法務全般に力を入れていますが、特に下記の分野には多くの実績があります。

１　労働関係

  • 　解雇に関する問題
  • 　残業代請求に関する問題
  • 　パワハラ、セクハラ対応

２　契約書対応

  • 売買契約書、業務委託契約書、取引基本契約書、秘密保持契約書、代理店契約書等の各種契約書の作成、審査

　※英文契約書も対応可能です。国際業務については、下記のリンクをご参照ください。
　https://www.haralaw.info/

３　債権回収

  • 内容証明郵便、支払督促、仮差押え等の仮処分、担保の設定、訴訟等の様々な方法を駆使した債権回収

４　クレーム対応

  • 　悪質クレーマー対策
  • 　会社側に落ち度がある場合の顧客対応
  • 　再発防止のためのコンプライアンス対策

５　業法規制調査（事業活動の適法性確保）

  • 　法令調査
  • 　各種官公庁に対するヒアリング調査

６　その他

  • 　株主間の支配権争い
  • 　役員の責任追及
  • 　著作権・商標権を中心とした知的財産権法
  • 　法務的観点からの戦略的経営アドバイス

従業員への福利厚生

顧問先企業の従業員の方の法律相談（離婚、交通事故、相続、刑事事件、債務整理等）は原則として無料で対応させて頂いておりますし、様々な形でのサポートをさせて頂いておりますので、従業員の方々への福利厚生としてもご利用いただけます。

顧問弁護士の表示

　顧問弁護士として、貴社のWebサイト等において弁護士名と法律事務所名を表示して頂くことが可能です。特に、貴社に潜在的な外敵が存在する場合には一定の牽制としても効果がある他、法令遵守の企業姿勢のアピールとなりますので対外的な信用が高まります。

現在の顧問先様

幅広い分野の企業様より顧問契約の締結を頂いております。現時点で、比較的多くの割合の顧問先様が属している業界は以下の通りです。

  • 　IT業界
  • 　コンサルティング業界
  • 　通信販売業界
  • 　エンタテインメント業界
  • 　飲食店業界
  • 　エネルギー業界
  • 　警備業界

この分野の法律相談

本の要約事業についての著作権 2019年07月03日

本の要約をするサービスを思いつきました。 似たような会社がそのようなサービスを行っています。 本の要約は中身を見なくても分かるものにすると 著作権違反になることは心得ていますが、この会社は出版社などの了解を経て やっていると考えたほうが良いのでしょうか。 安易に素人がそのようなビジネスを行え...

> この会社は出版社などの了解を経て > やっていると考えたほうが良いのでしょうか。 おそらく許諾を得ていると想像します。 同社規模での展開を無許諾で行っていれば、 現時点で相当問題となっていると想像いたします。 > 安易に素人がそのようなビジネスを行えば、著作権違反になりますか？ 具体的なやり方にもよりますが、安易に行うことはお勧め...

原 隆弁護士
インタネット販売における、著作権・肖像権の問題について 2019年04月02日

オリジナルTシャツのECサイトを運営しようと考えている者です。 ユーザーが私物の画像データをアップロードし その画像を当方にてTシャツにプリントし、ユーザー様がEC上で購入頂けるサービスになります。 このサービス運営時の著作権や肖像権について先生方に質問がございます。 １．著作権や肖像権を侵害す...

> ①同意頂いたにも関わらず、有名人や既存キャラクターをアップロードされ、 　 　当方でそれをプリント販売してしまった場合、それは罪となるのでしょうか？ 　　　（仮に当事者から訴えられた場合で結構です） 　 　著作権侵害で罪となる（刑事事件として刑罰が科せられる）のは、故意で行った場合ですので、ご相談者様が侵害状態を知った上でプリントして販売したなど...

原 隆弁護士
毎日かかってくるクレームの電話 2019年03月11日

クレームについてです 先週からお客様に執拗に電話で過去のクレームを持ち出され、1時間以上クレームを言われ続けております。 こちらに非がないことは確認できているのですが、そのお客様に毎日遠回しの話をされ結局は金品の要求をされております。 その際に、お客様のクレーム対応をとうっかり発言し...

大変お困りのこととご察し致します。 「クレーム」という言葉自体に大きな問題はありませんし、ご相談の背景のもとの事情ではなおさらだと思います。 いわゆる悪質クレーマーは、善良な事業者が商売上、お客様に毅然とした対応を取りにくいことにつけ込んで、脅迫、恐喝に近いことを行ってくることも多々あります。あまりに酷いようであれば、弁護士に対応を依頼することをお勧...

原 隆弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
《顧問契約》 貴社のニーズに応じて月額3万円～10万円の各プランをご用意しております。
（顧問以外のお客様） 個別の案件について、大きく分けて原則として以下の二通りの料金プランがございます。

【タイムチャージ報酬】
　実際に弁護士が要した時間に応じて計算いたします。
　現在、1時間につき2万5000円となります。

【着手金・成功報酬ベース】
　着手時に着手金、終了時に成功報酬をそれぞれお支払い頂く方法です。
備考 ・全て税別金額です。別途消費税と実費（交通費等）が発生します。
・上記は一つの目安であり、お話を十分に伺った上で、個別の案件に応じて具体的に最適なプランをご提案させて頂きますのでお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
原綜合法律事務所
所在地
〒810-0041
福岡県 福岡市中央区大名2-10-1 シャンボール大名A棟1407
最寄り駅
赤坂駅
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
事務所における通常の執務時間は原則として平日の10：00から18：00までです。初回のお問い合わせは、上記の時間帯でお電話を受け付けております。弁護士と電話で簡単にお話しした後、ご希望により事務所にご来所頂き、詳しく相談を受けさせて頂く流れとなります。

※なお、現在は、コロナ感染予防対策の一環として、電話での相談が充実したものになるように対応を強化しております。
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
  • 熊本
  • 佐賀
  • 長崎

電話で問い合わせ
050-5285-0987

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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事務所における通常の執務時間は原則として平日の10：00から18：00までです。初回のお問い合わせは、上記の時間帯でお電話を受け付けております。弁護士と電話で簡単にお話しした後、ご希望により事務所にご来所頂き、詳しく相談を受けさせて頂く流れとなります。

※なお、現在は、コロナ感染予防対策の一環として、電話での相談が充実したものになるように対応を強化しております。