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  6. 原 隆弁護士

原 隆弁護士 はら たかし

原 隆弁護士
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大塚・木梨国際綜合法律事務所

福岡県福岡市中央区大名1-2-20-802ライオンズマンション802
現在営業中 00:00 - 24:00
電話番号 050-5285-0987
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企業法務・顧問弁護士

【英語・英文契約書 対応可能】企業内法務部での経験により企業側依頼者の心情や立場を熟知しております。顧問として貴社の「守り」の要となります。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【企業の「守り」の要としての顧問弁護士】

　おそらく、多くの経営者の方は、普段の経営の中で以下の疑問を抱くことがあると思います。

　　・取引先から提示されたこの契約書（特に英文）で本当に大丈夫なのかな？

　　・これからやろうとしている事業は何かの法律に触れないかな？

　　・うちの主力サービスの契約書、今のままで大丈夫なのかな？

　　・使えないダメ社員をクビしたいのだけれどトラブらないかな？

　　・顧客から支払いを待って欲しいといわれたけど、本当に大丈夫かな？

　　・従業員が定時よりも率先して残業してくれているけど、このままで大丈夫かな？

　　・会社に出資してくれる人が見つかったけれど、受け入れて大丈夫なのかな？


　経営者の方に、このような疑問が浮かんだ時こそが、問題が重大化するか、未然に防げるかの分岐点である場合が多く、例えば、下記のように適切な予防措置をとるチャンスなのです。

　　・相手から提示された契約書について、自社に不利な部分は修正提案をする

　　・契約書や利用規約について、自社にとって最もリスクの低いものを整備する

　　・検討中のビジネスモデルについて見直し、適法に事業展開を行えるモデルに修正する

　　・残業代が発生しないよう、就労規則の変更等の手続をとる

　　・問題従業員を適法に解雇するための段階的な手段をプランニングする

　　・顧客に支払いの猶予を与える代わりに、確実に弁済を受けられる手続をとる

　　・出資者に与える権限を事前に正確に把握した上で意思決定をする

　　・著作権の発生や帰属について、正確に把握した上で適法に利用する手続きをとる


　気軽に、信頼できる弁護士に相談し、適切な措置を、企業にとって最も負担が軽い方法でとることができれば、問題の重大化を未然に防ぐことが可能ですし、万が一、問題が重大化してしまった場合でも、貴社の内情を熟知した弁護士であれば、迅速に適切な対応をとることが可能です。

　また、経営者の方はこれらの不安に必要以上に頭を悩まさずに、本来の役割である商品やサービスの開発、顧客の開拓等、売上や利益の拡大に集中してスピーディーな意思決定を実現することができます。


【企業内法務部門での経験と実績】

　当職は、弁護士登録以前、ベンチャー企業の法務部門で経営者を取り巻く国内外の様々な法的な課題に日々対応していた経験があります。当時、自ら法務業務を行う一方、案件によっては国内外の弁護士に仕事を依頼する立場でしたので、弁護士に依頼する会社の経営者や担当者の心情やニーズについては身をもって熟知しております。英語を用いた海外案件にも対応可能です。

※国際（英文）業務については、下記のリンクをご参照ください。
https://www.haralaw.info/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
《顧問》 ■月額3万円プラン（いつでも気軽に、相談できる弁護士が欲しい場合）
①法律相談：無料
②法務業務（契約書作成・チェック、法令調査等）：月1時間まで無料
　※超過1時間ごとに1万8,000円
③代理人業務（交渉、裁判等）：報酬規定から1割引

■月額5万円プラン（定期的に業務が発生する場合）
①法律相談：無料
②法務業務（契約書作成・チェック、法令調査等）：月4時間まで無料
　※超過1時間ごとに1万7000円
③代理人業務（交渉、裁判等）：報酬規定から2割引

■月額10万円プラン（毎月一定量の業務が発生する場合）
①法律相談：無料
②法務業務（契約書作成・チェック、法令調査等）：月10時間まで無料
　※超過1時間ごとに1万5000円
③代理人業務（交渉、裁判等）：報酬規定から3割引
《一般（顧問先以外）》 個別のケースに応じてご相談させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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国際・外国人問題

【英語・英文契約書 対応】英文契約書の扱いを得意としております。海外との取引や海外進出を検討している企業・事業主の方々のお力になります（全国対応可能）。

国際・外国人問題の取扱分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

国際・外国人問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 電話相談可
  • 後払いあり

【ご挨拶】

近年、中小の日本企業にも海外進出や外国の会社との取引で英文契約書を扱わざるを得ない場面が増えています。

当職は、事業会社内でシンガポール、マレーシア等への海外進出に関する国際法務や、プロスポーツチーム側で外国人選手との契約交渉に携わっていた経験を有し、英文契約書のレビュー（審査）・作成をはじめとした国際取引の法的サポートに力を入れております。

海外との取引で不安を感じたら、ぜひご連絡ください。


【主なご提供業務】

（１）英文契約書 サポートプラン（解説とレビュー）

　海外の取引相手又は外資系企業から提示された契約書について、以下の内容が含まれたレポートをご提供いたします。

　①各条文の概要をわかりやすく解説した要約ダイジェスト

　②法的観点から注意するべき点のご指摘（先方に修正要請をする必要がある場合には、修正文言のご提案案等を含む）

　※　貴社において、英文契約書に書かれた内容を十分把握して頂き、さらに法的観点からのリスクを理解して頂いた上で、先方との契約交渉をスムーズに進めて頂くことを目的としたサービスです。

　※　英文契約書の内容の把握については支援が不要の場合等、②の法的観点からの指摘のみが欲しい、という場合には、料金は低額になります。


（２）英文契約書の作成


（３）英文契約書の翻訳等（和訳、英訳）


（４）その他、海外進出支援に関するサポート法務


【役職、資格等】

・九州弁護士会連合会国際委員会事務局長（現在）

・英国ロンドン大学インターナショナルプログラム（Coursera）コモンローstructure and principlesコース修了（2013 年）

・翻訳専門学校サンフレアアカデミーにてビジネス法務・契約書英語翻訳者養成講座を受講（2009～2010年）

・2008 年 TOEIC公開テスト905点（リスニング425点、リーディング480点）

・約20か国の海外諸国に渡航経験

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の料金表

項目 費用・内容説明
英文契約書 サポートプラン（解説とレビュー） 取引相手から提示された契約書について、各条文の内容をわかりやすく解説した要約ダイジェストに加え、法的観点からの注意点をご指摘した書面をご提供いたします。

原文ベースでA4サイズ用紙１ページあたり1万8000円+税

（レビューのみが必要で、要約ダイジェスト不要の場合）
原文ベースでA４サイズ用紙１ページあたり9000円＋税
英文契約書の作成 （英文のみが必要な場合）
完成後の英文ベースでA４サイズ用紙1ページあたり1万5000円+税

（英文と和文の両方が必要な場合）
完成後の和文ベースでA４サイズ用紙１ページあたり2万5000円+税
英文契約書の和訳、英訳 原文ベースでA４サイズ用紙1ページあたり1万5000円+税
相談料 以下のご相談は原則として無料です。
　・初回相談等、ご依頼を検討頂くためのご相談
　・過去にご依頼頂いた案件に関する簡単なご相談

特定の英文契約書の中身に関するもの等、具体的な相談は１時間あたり２万円+税 となります。
備考 ※上記にある「A4サイズ用紙１ページ」とは、いずれも通常のワードのデフォルト設定のA4サイズ１ページと同程度の文字量を想定しております。

※外国法の調査等の特別の作業が必要となる場合には、別途ご相談させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題

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犯罪・刑事事件

検察が起訴を決めれば、ほぼ100％有罪となります。しかし、その前に適切な行動をとれば不起訴となり平穏な日常に戻ることも十分可能です。スピードが勝負です！

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 加害者 解決事例あり

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢 解決事例あり
  • 盗撮 解決事例あり
  • 強姦・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

犯罪・刑事事件の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

【刑事弁護に注力しています】
起訴前の事件を得意としております。
特に、早期の示談交渉や捜査機関への働きかけによる不起訴処分獲得、身体拘束状態からの身柄の解放を得意としており、性犯罪、窃盗、暴行等での実績が多数あります。

【少しでも早く平穏な生活を取り戻せるよう尽力します】
公務員、企業勤務者、資格業、就職前の大学生、外国人の方等においては、逮捕されたり、公判請求を受けて前科がつくことにより職や資格や在留資格を失い人生設計そのものが大きく狂ってしまう場合があります。また、経営者や有名人のほか、結婚等を控えている方も、逮捕や起訴により社会的立場や信用が大きく失墜して様々な支障が生じます。起訴を避けることにより、これらの危機を回避することも可能です。

私は、今まで特にこのような方々の依頼を受けスピーディーな対応により、公判請求を回避し、多くの依頼者の方々の生活が平穏へ戻ることを多数実現してきました。
※特に、初犯の方の場合には、成功結果を出せる場合が多いです。

【初回相談料無料】
ご安心してご相談頂くために被疑者とそのご親族からの初回相談料は電話・面談ともに無料とさせて頂いております。

《ご相談例》
・前科をつけると、職を失う可能性がある。
・警察に逮捕されそうで不安だ。
・職場や学校に知られたくない。
・被害者との示談交渉をしてほしい。
・不起訴にしてほしい。
・身内が逮捕されたので、警察署に急行して本人から話を聞いてほしい。
・釈放・保釈してほしい。
・接見禁止を解除してほしい。
・執行猶予にしてほしい。
・無実を証明してほしい。

上記のほか刑事事件全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

横領額を返済出来れば刑事告訴されないのでしょうか？ 2018年07月15日

会社では経理を担当していました。会社の備品購入の際に私的な物品を購入し会社で精算していました。社長より指摘をうけ懲戒解雇し刑事告訴すると言われましたが、一旦自宅待機後もう一度社長と話をする事になり、謝罪文を出す事になりました。弁済金額は、約10万程になると思いますがまだ会社から金額の提示はあり...

もし、ご相談者様の行った行為が（業務上）横領にあたるのであれば、残念ながら話はそれほど簡単ではありません。全ては、被害者である会社次第です。 会社にご相談者様の反省と謝罪の意思が伝わり、会社がご相談者様が行ってしまったことを許そうと考えれば、会社は被害届を出さないでしょうし、その場合、警察から積極的に動く可能性も低いでしょう。 ただし、会社が本当...

原 隆弁護士
盗撮をしてしまいました、今後がどのようになるのか不安です。 2018年04月06日

大学生です。 三月の終わりに駅にて盗撮をしてしまい、その場にいた私服警察に現行犯逮捕されました。 撮ってしまった動画には下着が映っていなかったため、スマホの差し入れによる迷惑行為防止条例違反逮捕されました。 その後、検察に送検され、取り調べ後に学生の立場や、反省が見られること、証拠の隠滅の恐...

> 盗撮をしてしまった身でありながらおこがましいのですが、この状態から出来るだけ刑を軽くするにはどうすればよいのでしょうか。また、この場合でも余談などはできるのでしょうか。 検察官が言われるように、被害者への慰謝料支払いを前提に謝意を伝えて示談を成立させるのが一番です。おそらく、現時点では被害者が判明し、被害届が出ている可能性が大きいです。ただ、ご自身...

原 隆弁護士
横領してしまいました。毎月返済の示談にしたいと考えています 2018年03月22日

先日まで、役員をしていた会社で横領をしてしまい、退社致しました。 その後、横領金額を2000万以上といわれ、知人などから借り入れをし、約500万の返済を致しました。 現在は、自分の会社を経営しており、毎月返済していくことを話しましたが、全く聞いてくれません。 日々の売上を返済に回せと言われており、...

まず、ご相談者様が行った行為が本当に横領（業務上横領）にあたり、これを立証できるだけの証拠がある場合、最悪の場合、被害者による告訴により刑事事件化し10年以下の懲役刑（業務上横領の場合）を受ける可能性があります。 さらにその上で、被害者の方より民事上の損害賠償請求を受ける可能性があります。これを防ぐためには、被害者の方と示談を成立させて、刑事上民事上の...

原 隆弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※被疑者又はそのご親族からの初回相談は無料です。
逮捕される前の方 ●示談交渉等プラン（被害者との示談交渉や捜査機関への働きかけ等により、逮捕や公判請求回避を目指します）
　　着手金：25万円＋税
　　報酬金：25万円＋税
　　　　　※略式命令又は不起訴の場合に発生します。
逮捕後、起訴前の方 ●初回接見プラン（逮捕されている警察署へ接見に急行します）
　着手金：5万円（税別）
　報酬：なし
　　※接見の結果、起訴前弁護プランをご依頼頂く場合には、着手金としてお支払いいただいた金額は、起訴前弁護プランの着手金に充当します。

●起訴前弁護プラン（逮捕、勾留されている方を全力で守ります）
　着手金：30万円＋税
　　※4回分の接見費用を含みます。
　　　5回目以降は1回につき3万円＋税の接見日当が発生します。
　報酬金：30万円+税
　　※略式命令、又は不起訴の場合に発生します。　
　　※勾留からの身柄開放は別途10万円＋税
起訴後の方 ●起訴後弁護プラン
　着手金：通常の事件の場合は30万円＋税
　　※否認事件の場合は50万円＋税となります
　報酬金：（保釈）10万円＋税
　　　　　（求刑より軽い判決）30万円＋税
　　　　　（無罪）50万円＋税
備考 上記の金額は、事案の難易度に応じて若干増減する場合があります。また、上記のほか、実費や、遠隔地日当等が発生する場合があります。詳細はご相談頂いた際にご説明いたします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

【不倫問題】交際相手の男性の妻から慰謝料等の請求を受けている加害側女性の弁護活動に豊富と経験な実績があります。お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

【ご挨拶】

　今まで多くの男女問題（特に不貞関係）の相談に乗り多数の案件を扱ってきました。今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。ご依頼者の希望をしっかり伺い、貴女の一番の味方として、最適の形での解決方法を実現することを目指しております。


【不貞（不倫）の加害者となってしまった女性の方へ】

　不貞慰謝料請求を受けている女性の方は、今まで、許されないとはわかりながらも続けてきてしまった愛する男性との関係を続けていく望みが絶たれ、さらに、男性の法律上の妻より高額な金銭的請求等を受け、窮地の中で胸が張り裂けそうな思いを持たれていると存じます。　

　もちろん、現在の日本の文化や法制度では、不貞の加害者となった女性に対する風当たりが強いことは間違いありません。また、男性の妻に苦痛を与えてしまったことも事実です。私も貴女の過ちを100％正当化することは難しいかもしれません。

　しかしながら、このような事態において、男性の法律上の妻は、時として感情的になり、被害者として法的に許される限度を超えて、脅迫や名誉棄損、業務妨害等、理性を超えた攻撃や過大な要求を不貞相手の女性に加えるケースは多々あります。

　貴女が、男性の法律上の妻に対して与えてしまった精神的苦痛を真摯に反省した上で、適正なお詫びを行う形での解決を望むのであれば、たとえ相手（男性の妻）が被害者であったとしても、貴女に対する過剰な攻撃は許されないと私は考えております。

　上記のような辛い場面においてベストな解決策を見つけるためのお力になります。お気軽にご相談ください。


【主なご相談例】

・不貞行為が相手男性の妻にバレてしまい、突然、多額の慰謝料請求を受けた。

・不貞行為の相手男性の妻より、感情的・理不尽な攻撃的行動を起こされている。


【不貞問題（加害者側）で弁護士にご依頼頂くことのメリット】

・被害者女性との直接的な交渉での精神的ストレスは多大です。弁護士を間に立てて交渉をすることにより、直接の相手とのやりとりの心理的負担から解放されます。

・被害者女性が感情的な対応をとっている場合でも、弁護士が間に入ることによって冷静な話し合いになり、スムーズに進み妥当な解決に結びつくことが多いです。

・相手の具体的な対応や要求等について、法的な観点からの専門的助言を得ながら、どこまで応じるべきか冷静に判断しながら交渉を進めていくことができます。

・被害者女性の対応が一線を超えた場合には、毅然とした対応をとることができます。

・特に訴訟の場面において、こちら側に有利に働く可能性のある事情について、弁護士より貴女に十分に聞き取りが行われ、これを弁護士が再編成し、効果的な防御活動を行っていくことができます。


【初回相談料無料】
ご安心してご相談頂くために初回相談料は電話・面談ともに無料とさせて頂いております。




上記のほか、
・離婚を前提とする交渉、調停、裁判
・養育費請求、親権問題、DVに関する相談、交渉、調停、裁判
など、男女問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

不倫慰謝料を請求され、自己破産を検討しています。 2018年09月20日

1ヶ月ちょっとの間、既婚男性と不倫関係になってしまい、奥様から慰謝料300万円を請求されています。 ・既婚男性と私は同じ職場 ・不倫期間は1ヶ月ちょっと ・肉体関係は1度 ・既婚男性と2人で会ったのは4回 ・相手夫婦結婚7年ほど ・子供は13歳と4歳 ・離婚も別居もしない ・数年ほど前から仮面夫婦状態...

ご相談者様が自己破産をしてもしなくても、ご両親が保証人にでもなっていない限り、ご両親が相手の奥様に支払いをする必要はありません。 また、ご事情から考えると、300万円という金額は相場よりも高額と思われます。さらに、少なくとも法的には、必ずしも職場をやめなければならないというわけでもないと思われます。 もちろん、色々お悩みのことはあると思いますが、...

原 隆弁護士
不倫相手の妻からの慰謝料請求、裁判について 2018年04月06日

相手の方から相談を受ける半年程前より離婚の話はしていたが、奥様が応じず、相手もお子様の事を考え踏ん切りがつかない状況で一度別居をする中で、相談を受けるうち好意を持ってしまい、お付き合いするようになりました。 その後、奥様にばれてしまい、奥様は離婚を切り出されたのは全て私が原因だと執拗に電...

ご相談者様は、お相手の奥様に対して申し訳なさを感じる中、相手の感情的な攻撃を受け心を痛めていらっしゃる状況かとご察し致します。心中ご察し致します。 > 1.この場合私１人に対する慰謝料はどのくらいになるのでしょうか。 仮に、相手の奥様の言う通り、ご相談者様との不貞関係が相手の夫婦の離婚の原因だということであれば、慰謝料の相場は200万円から300...

原 隆弁護士
不倫慰謝料の支払い拒否した場合の減額について 2018年02月08日

いつもお世話になっております。 不倫の慰謝料通知書が届きました。 不貞相手と私に対して、双方共同で300万円支払えとのことです。各々の金額指定はありません。 わたしが婚姻事実を知り得なかったため、不貞行為の認識がなく支払いを拒否した場合、減額等はありますか？ またない場合、不貞相手が300万円...

> わたしが婚姻事実を知り得なかったため、不貞行為の認識がなく支払いを拒否した場合、減額等はありますか？ ご相談者様が、相手の婚姻事実を知らず、かつ、知らないことに無理がなかったような場合、ご相談者様は慰謝料を支払う必要はありません。 > またない場合、不貞相手が300万円全額を払うことになりますか？ 仮に裁判で、相手の奥様の精神的損害が3...

原 隆弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※初回相談は原則として無料です。
不貞慰謝料請求（加害者として請求を受けている場合） 着手金：（交渉）20万円（税別）
　　　　（訴訟）25万円（税別）

終了報酬：　一律　20万円（税別）

【補足説明】
　一般に、請求を受ける側の弁護士報酬は、相手から請求を受けている金額から減額した金額を経済的利益として、一定のパーセンテージをかけて算出する方法が多く用いられています。
　しかし、不貞慰謝料請求においては、感情的にな理由から、常識的な相場を超えた金額の請求（数千万単位も珍しくありません）を受ける場合があります。そのため、そこから下げた金額というのは、必ずしも弁護士の力量や貢献度を反映していない場合が多くあります。
　そこで、当職としては、最終的な解決の場面で一律の金額（20万円+税）を終了報酬という形で頂く報酬制度としております。

　そのため、加害者側の場合、解決までの総費用としては、
（交渉の場合）40万円（税別）+相手に支払う慰謝料
（訴訟の場合）45万円（税別）+相手に支払う慰謝料
に
、交通費・郵送料等の実費を加算したものとなります。
不貞慰謝料請求（被害者として請求する場合） 着手金　：請求金額の8％（税別）

終了報酬：経済的利益（獲得した金額）の16％（税別）

※例えば、300万円を請求して、250万円の支払いを得た場合には、
①　まず、契約時に着手金24万円（税別）をお支払い頂きます。
②　相手から弁護士がご依頼者に代わり250万円の支払いを得た後で、終了報酬40万円（税別）を差し引いた残額をお支払いいたします。
離婚 ご来所いただき、ご事情を伺った上で具体的な金額をご提案させて頂きます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題

ネット上の心無い誹謗中傷は、放っておくと企業経営に大きな影響が出ます。被害が拡大する前にご相談ください！IT企業への法的支援にも力を入れています。

インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【ネット上の企業に対する誹謗中傷への対応】
誰でもネット上で情報発信ができる社会の誕生とともに、誰かの心無い書き込みにより、企業イメージに深刻な被害が発生する場合が急増しています。書き込む側は「どうせ自分だとバレないだろう」と思って軽い気持ちで行う場合が多いのですが、被害を受ける側にとっては深刻な傷を負う場合が多々あり、一日も早く対策を打つことが必要です。当職は、IT企業での勤務経験に加えて、ネット上の誹謗中傷削除等についても技術的な知識を背景に多数の実績があり、ネット社会で被害を受けてしまった企業の救済に力を注いでおります。

【顧問対応による長期的支援】
企業に対するネット上の誹謗中傷や悪質クレイマー問題は、一旦問題が解決したかのように見てても、再発の危険に対する不安が続いてしまうのが現状です。また、特に個人事業主の方はご自身に対する誹謗中傷コメントを探すことは精神的負担が大きいのが通常です。そのため、企業様、個人事業主の方との月額５万円の顧問契約によりネットパトロール（月に一度程度、一定のキーワードに基づく検索をさせて頂いた上で、上位ページに違法と判断できる書き込みが発見された場合に随時削除請求交渉を行う活動）、誹謗中傷に対して反論できるためのコンプライアンス体制構築支援等の、長期的な見地からの企業防衛を行っております。

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この分野の法律相談

刑事裁判終了後の民事訴訟の起こし方について 2018年02月07日

現在わたしはインターネット上の名誉棄損被害について、悪質な被害を受けております。 幸い警察にて刑事事件として捜査頂き、先日無事告訴所を提出することが出来ました。 今回の事件は、わたしのアカウントを勝手に使用した第三者が引き起こした人違いによる炎上被害であり、人違いをされている人の振る舞いや...

書き込み被害により辛い状況の中、被害者からの示談の提案を受けて戸惑われるお気持ち、ご察し致します。 > １．この場合、刑事事件の後に民事訴訟を起こす手続きはどちらにお願いすればよろしいでしょうか。 民事訴訟では、本人訴訟という方法もありますが、専門的な手続きですので弁護士に依頼するのが通常です。 > ２．民事訴訟の際に示談を提示するとしたら...

原 隆弁護士
プロバイダから届いた発信者情報開示に係る意見照会書の対応について 2018年02月05日

プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届きました。 私がネットに投稿した内容が名誉棄損に当たると訴えた人がいるようで 依頼された弁護士からの発信者情報開示請求も書類に入っていました。 確かに私はネットに投稿しましたが特定の名前は記載しておりません。 しかしイニシャルや苗字の中抜き...

まず、今回のようなケースで、ご相談者様が開示に同意しなければ、プロバイダーも開示請求者に対して開示を拒む可能性が高いです。そうすると、開示請求者としてはプロバイダーに対して開示請求の裁判手続きを起こすことが考えられます。 この裁判手続きにおいて、裁判所が、ご相談者様が書いた書き込みが違法であると判断すれば、プロバイダーはご相談者様の特定へと繋がる情報を...

原 隆弁護士
依頼人が精神疾患であった場合の弁護士の対応は？ 2018年01月08日

精神疾患の疑いがある妹は、何かというと兄である私に対して「弁護士に訴えてやる」とか、「弁護士を通してのみ話しましょう」というのですが、仮に精神疾患のある人から依頼を受けた場合、弁護士の方々はどのように対処するのですか？

精神疾患の程度によります。 そもそも、弁護士に相談に来られる方は、大きなストレスを抱えている場合が多く、一定割合のご相談者は鬱病等の精神疾患に罹患しています。 一定のコミュニケーション能力があり、その方の主張に筋が通っており、回復されるべき法的権利があると思われる場合に、通常の弁護士であれば、精神疾患があることを理由に依頼を断ることは多くありませ...

原 隆弁護士

インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※初回相談は、原則として無料です。
ネット誹謗中傷対策（削除請求　交渉） 【着手金】（全て税別）
１サイト　5万円（コメント10件まで）
　※11件以上のコメントは１件につきプラス3000円　　
　※スレッド全体の削除請求は１件につきプラス3万円

【成功報酬】（全て税別）
　削除に成功したコメント１件につき3000円
　削除に成功したスレッド１件につき3万円

※上記は、爆サイ.comを念頭に置いた一応の目安であり、サイトの特性や難易度により変動がございます。
ネット誹謗中傷対策（削除請求　訴訟） 【裁判手続（仮処分、訴訟）】
※国内プロバイダー（爆サイ.com、転職会議、みんなの就職活動、アメブロ、したらば掲示板、Yahoo!知恵袋、OK wave、ジオシティーズ他）
　　　着手金　２０万円（税別）／１サイト
　　　報　酬　１０万円（税別）／１サイト
※海外プロバイダー（ツイッター、２ちゃんねる、フェイスブック、FC２他）
　　　着手金　３０万円（税別）／１サイト
　　　報　酬　１５万円（税別）／１サイト
ネット誹謗中傷対策（発信者の特定） ※国内プロバイダー（爆サイ.com、転職会議、みんなの就職活動、アメブロ、したらば掲示板、Yahoo!知恵袋、OK wave、ジオシティーズ他）
　　　　　着手金　２０万円（税別）
　　　　　報　酬　１０万円（税別）
※海外プロバイダー（ツイッター、２ちゃんねる、フェイスブック、FC２他）
　　　　　着手金　３０万円（税別）
　　　　　報　酬　１５万円（税別）
ネット誹謗中傷対策（慰謝料請求） 【慰謝料請求（原告、被告）】
原則として、日本弁護士連合会が適切と定めた報酬基準http://www.miyaben.jp/consultation/pdf/expenses_kijun.pdf
に準拠しますが、場合により完全成功報酬プラン（経済的利益の２５％＋税）をご提案させて頂く場合があります。
【顧問プラン】ネット誹謗中傷対策（削除請求　交渉） 【顧問料】月額５万円（税別）
　　※　目安として、月間の所要時間4時間程度までのコメント削除の任意交渉、定期的なネットパトロールの対応をいたします。
　　※　その他、この顧問料には通常の顧問としての法律相談、法務業務等の料金が含まれています。　
備考 上記の他、印紙代、交通費等の実費の他、出張を伴う場合の出張日当等が別途発生する場合があります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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交通事故

【初回相談無料】初めて交通事故の被害に遭われた方に、無料相談で解決までの今後の流れと、注意すべきポイントを丁寧にご説明いたします。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

交通事故の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【納得いくまでご相談ください】
初回の無料相談で解決までの今後の流れと、注意すべきポイントを丁寧にご説明いたします。
ご依頼者のニーズを把握するため、じっくりお話を伺います。
ご依頼者の置かれた状況に合わせて、様々な料金プランをご用意しております。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・保険会社が整骨院の治療を認めてくれない。
・痛みが続いているのに保険会社が治療の打ち切りを指示した。
・過失割合が分からない。
・加害者及び保管会社の担当者に誠意が見られない。
・保険会社から損害額の提示を受けたが、適切なものか判断できない等
お困りのことは、ご遠慮なくご相談ください。

【ご依頼者の幸せの最大化を目指します】
法律相談は、時間をかけて丁寧にお話しを伺うようにしており、依頼者の話を聞くことはもちろん、それ以上に事件の解決に必要なことをしっかりとお聞きし、依頼者である「あなた」にとって最善の方法を考えていきます。

【メッセージ】　
依頼者の方の悩みに寄り添うことを第一に考え、その上で、法的な解決を提案することを心がけています。
お話を伺った上で、依頼者にとってベストの選択肢を提示します。

――――――
【アクセス】
・地下鉄空港線赤坂駅から徒歩7～8分

交通事故

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交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
弁護士費用特約が付いていない方 【相談料】無料
【着手金】無料
【報酬（後払い）】回収金額の１０％＋２０万円（税別）
　※回収した金額からの清算ですので、ほとんどの場合、ご依頼者様の手出しはありません。
弁護士費用特約が付いている方 下記基準に準じます。
http://www.miyaben.jp/consultation/pdf/expenses_kijun.pdf
※ほとんどの場合（弁護士費用が300万円を超えない場合）は弁護士費用特約で対応可能です。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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労働問題

労使双方の立場から事件を扱っているため、相手の本音を見破ったうえで、ご依頼者にとってベストな戦略を立てることが可能です。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【労働問題に注力しています】
多数の労働問題の相談を使用者側、労働者側の双方から承っているため、相手側の本音を見破ったうえで、今後の見通しなどスピーディに判断することが可能です。
労働者側としての残業代請求については、タイムカードや就業規則の無い方の残業代回収に成功するなど、困難な状況での事例もございます。


【初回相談料無料（電話）】
初回のお問い合わせに限り、受付時間帯に電話で簡単なご相談にご対応いたします（5～10分程度。無料）。
電話でのご相談の結果、ご来所相談が無料になる場合がございます。


【納得いくまでご相談ください】
ご依頼者のニーズを把握するため、じっくりお話を伺います。
ご依頼者の置かれた状況に合わせて、様々な料金プランをご用意しております。


【ご相談例】
《使用者側》
・突然、従業員から残業代を請求された。
・辞めさせたい従業員がいて困っている。
・部下や従業員から、セクハラ・パワハラを訴えられた。

《労働者側》
・未払いの残業代を請求したい。
・不当な解雇や退職勧奨を阻止したい。
・セクハラ・パワハラを受けて困っている。

上記のほか、
・残業代請求
・解雇・配置転換・出向命令
・パワハラ・セクハラ
など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

労働問題

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この分野の法律相談

社内法廷で弁護士の助けを求めるには 2018年01月08日

私の勤めている会社は、少人数のベンチャー企業で、業績がいいのですが、優秀な社員をどんどん採用し、あまり優秀でない社員をどんどん解雇しようとしています。 辞めさせられる社員は、突然、社内法廷に呼ばれ、罪状が述べられ懲戒解雇か自己都合退職を選ばせるようです。 私も呼ばれるかもしれません。 もし自...

まずは、決して自己都合退職を選ぶということはせずに、自分から辞める意思がないことを明確に表明してください。 それにより懲戒解雇になる場合、単にご相談者様が「あまり優秀でない」というだけの理由であれば、解雇の無効を主張できる可能性が高いです。 最終的に、ご希望が職場復帰なのか、金銭解決なのかにより決着の仕方は異なってきますが、裁判内外での交渉や手続を有利に...

原 隆弁護士
無断退職を考えています。 2017年11月13日

建築関係の仕事をしています。 今後、無断退職を考えています。 数ヶ月前に離婚をし、精神的に辛く会社の人間関係も疲れました。数年前から独立をさせてくれる、来年から、来年こそはと数年引っ張られ信じて我慢して来たのですが。離婚した事で精神的に、もう限界を感じています、管理職との立場から各現場の人員...

様々な面で、岐路にあり、少しでも早く現在の職場を去りたいというお気持ちはよくわかりました。 しかしながら、無断退職はお勧めできません。 少なくとも雇用契約がある以上、相談者様の無断退職によって、会社に損害（現時点で相談者様の想定していないものを含む）が発生すれば、請求を受ける可能性があるからです。 本来であれば、信頼できる弁護士を通じて、退職希望日の2週...

原 隆弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
使用者側 原則として、日本弁護士連合会が適切として定めた基準に準じますが、顧問契約（月額3万円～5万円（税別））をご検討頂いている場合には、貴社のニーズに合わせて割引等のプランを個別にご提案させて頂きます。
※詳細は、ご相談時にご説明いたします。
労働者側 ※相手となる会社が弁護士の顧問先である場合等はお受けできません。

●残業代請求（着手金無料プラン）
　※客観証拠（タイムカード、就業規則、雇用契約書等）があり、かつ100万円以上請求できる可能性が高いと弁護士が判断した場合に適用可能です。
　着手金：0円（交渉、労働審判、訴訟、いずれでも適用可能）
　報酬金：経済的利益の25％
　　　　　※最低報酬金は、交渉20万円、労働審判30万円、訴訟40万円（税別）
　事務手数料：交渉　　　1万円（税別）
　　　　　　　労働審判　2万円（税別）
　　　　　　　訴訟　　　4万円（税別）
　　　　　　　※上記の他、労働審判、訴訟では別途印紙代をご負担いただきます。

●在職強要（交渉）
　着手金：5万円（税別）
　報　酬：5万円（税別）
　　　　　※退職できた場合に発生します
その他 ご相談頂いた際に、個別のご事情を踏まえて事情に応じて詳しくご提案いたします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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遺産相続

迅速をモットーに、話し合いでの円満解決を目指しますが、相手がアンフェアに態度で臨む場合（無理を言う、遺産を隠すなど）には速やかな法的手続をご提案します。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回相談は無料です。まずは、気軽にご相談ください。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・大きな遺産ではないが、これまでの兄弟関係から揉めそうだ。
・親と同居の兄弟が遺産を取り込みそうだ。
・事前にもめ事を回避したい。
・不当な分配方法を要求する兄弟がいる。
・平等に分ければいいと思っているのに、納得しない兄弟がいる。
・遺産分割の時に約束したことを守ってくれない等

お困りのことはどうぞ、ご遠慮なくご相談ください。

【ご依頼者の幸せの最大化を目指します】
法律相談は、時間をかけて丁寧にお話しを伺うようにしており、依頼者の話を聞くことはもちろん、それ以上に事件の解決に必要なことをしっかりとお聞きし、依頼者である「あなた」にとって最善の方法を考えていきます。

【メッセージ】　
依頼者の方の悩みに寄り添うことを第一に考え、その上で、法的な解決を提案することを心がけています。
お話を伺った上で、依頼者にとってベストの選択肢を提示します。


――――――
【アクセス】
・地下鉄空港線赤坂駅から徒歩7～8分

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
着手金 ご依頼者様が求める相続財産の1～8％程度を目安に20万円から100万円までの範囲（税別）でご相談に応じさせて頂きます。
報酬 （交渉で解決した場合）実際に得られた相続財産の5％
（調停・訴訟で解決した場合）実際に得られた相続財産の10％
※共に税別となります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
大塚・木梨国際綜合法律事務所
所在地
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名1-2-20-802ライオンズマンション802
最寄り駅
地下鉄空港線赤坂駅から徒歩7〜8分
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • 中国語
  • 韓国語（朝鮮語）
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5285-0987

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
通常の執務時間は原則として平日の10：00から18：00までです。初回のお問い合わせは、24時間体制でお電話を受け付けております（可能な限り、電話で弁護士と即時直接お話しできるように致しますが、弁護士不在の場合等、スタッフがご相談内容を承った上で弁護士より折り返しご返答させて頂く場合もあります）。弁護士と電話で簡単にご相談（無料）頂いた上、ご希望により事務所に来所頂く流れとなります。
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
大塚・木梨国際綜合法律事務所
所在地
福岡県福岡市中央区大名1-2-20-802ライオンズマンション802
最寄駅
地下鉄空港線赤坂駅から徒歩7〜8分
この弁護士に依頼したことがある方、「感謝の声」を送りませんか？ 「感謝の声」とは
現在営業中 00:00 - 24:00
原 隆弁護士へ問い合わせ
電話番号 050-5285-0987

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
通常の執務時間は原則として平日の10：00から18：00までです。初回のお問い合わせは、24時間体制でお電話を受け付けております（可能な限り、電話で弁護士と即時直接お話しできるように致しますが、弁護士不在の場合等、スタッフがご相談内容を承った上で弁護士より折り返しご返答させて頂く場合もあります）。弁護士と電話で簡単にご相談（無料）頂いた上、ご希望により事務所に来所頂く流れとなります。
対応地域
経歴・資格
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
完全個室で相談
英語
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