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瓜生 修一弁護士

( うりゅう しゅういち ) 瓜生 修一

赤坂門法律事務所

現在営業中 10:00 - 17:00

企業法務・顧問弁護士

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【セカンドオピニオン可|顧問経験豊富◎】経営と法的リスクは切り離せません。法的リスクをコントロールし経営判断を加速するためにも是非、顧問弁護士をご利用ください。
赤坂門法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

■企業法務における強み
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これまでに様々な業種の顧問を務めていることや事業会社での勤務経験があることから、労使の立場を考慮したバランスのとれた予防法務に努めたいと考えております。
紛争が生じた場合には、速やかに会社等に訪問(訪問できない場合はWEBミーティングも積極的に利用)し、解決方針を経営陣や担当部署と定めた上で、迅速な処理に努めてまいりますので、安心してお任せください。

✔︎特に緊急性に高い案件は、営業時間外も対応しています
たとえば、不祥事や従業員の刑事事件対応はスピード感をもって対応する必要があります。スケジュールの許す限りになりますが、優先して対応しております。

✔︎大局観をもったアドバイスを心掛けております
企業間のトラブルであっても、その根本は人間同士のトラブルであり、感情的な対立は不可避的に生じます。一時的な感情に任せた紛争処理を進めると、結果として紛争が長期化する、他の紛争を生じさせるなど、不利益が生じることもあります。経営者の感情に共感しながらも、大局的に経営者の利益に資するよう、アドバイスをいたします。

<これまでのご相談例>
・従業員がメンタルヘルス不全になった。
・従業員から残業代を求めて労働審判を申し立てられた。
・孫請け企業と反社が取引しているかもしれない。
・従業員が私生活上でトラブルを起こし逮捕された。
・事業を精査したところ、不要な契約に基づく支出が判明した。
・売掛先の経営状態が芳しくないようだが、回収できるか。
・大規模な取引に際して契約書を作成したい。

<重点取り扱い案件>
労務問題、取締役会への提言、不祥事対応、事業における不要な契約等のリストラクチャリング

■ご相談時について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ご相談の際には、事前に関係資料をいただいた上で簡易なリサーチを行い、面談時間を有効に使えるよう心掛けております。

<単発の依頼や部門契約にも対応>
個別の訴訟事件や顧問契約の他にも、契約書のチェックや作成などをスポットでご依頼いただくことも可能です。また、会社の一部部門の業務を対象とした顧問契約にも対応しております。実際に、事業会社の不動産部門のみの顧問契約を締結している実績がございますので、ご安心ください。
既に顧問契約を締結している会社様においても、セカンドオピニオンとして顧問契約を締結することもできますので、ご相談時に希望をお伝えください。

<相談料について>
●個別事件:個人のお客様60分あたり10,000円、法人のお客様60分あたり20,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。

ーーーーーーーーーーーーーー
■アクセス
地下鉄空港線「赤坂」駅から徒歩3分

■事務所ホームページ
https://akm-law.jp/

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 (個別事件)
個人のお客様 60分あたり10,000円 (税別)
法人のお客様 60分あたり20,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。
着手金・報酬金 債権回収を行う場合に請求する金額や労働審判で労働者から請求された金額を「経済的利益」といいます。これを基に以下のように費用を定めています。消費税は別になります。

●着手金
経済的利益の額
300万円以下の場合 : 経済的利益の8%(最低額は10万円)
300~3,000万円 :経済的利益の5%+9万円
3,000万円~ : 経済的利益の3%+69万円

●報酬金
経済的利益の額
300万円以下の場合 : 経済的利益の16%(最低額は20万円)
300~3,000万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円~ : 経済的利益の6%+138万円

たとえば、1,000万円のを求めて民事裁判を提起して、和解が成立し、600万円を回収した場合は、具体的な費用は以下になります(実費は別途になります。)。
着手金は、1,000万円(経済的利益)×5%+9万円=59万円(税別)
報酬金は、600万円(経済的利益)×10%+18万円=78万円(税別)
顧問契約(顧問料金・法人) 【月額3万円(税別)】
業務時間の目安:2時間程度
備考:個別事件を受任する場合は、10%の減額

【月額5万円(税別)】
業務時間の目安:4時間程度
備考:個別事件を受任する場合は、20%の減額

【月額10万円(税別)】
業務時間の目安:10時間程度
備考:個別事件を受任する場合は、40%の減額
顧問契約(顧問料金・個人:個人事業主(従業員1〜5名程度)の方など。) 【月額5,000円(税別)】
相談の回数:1回まで
備考:個別事件を受任する場合は、5%の減額

【月額1万円(税別)】
相談の回数:3回まで
備考:個別事件を受任する場合は、10%の減額
備考欄 上記はあくまで標準的なものです。ご事情に合わせて柔軟に対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

名を捨てて、実を取る

  • 運送・貿易
依頼主 男性

相談前

経営する会社で従業員による横領事件が発生した。被害総額は判明しているだけでも数千万円にのぼる。可能な限り被害を回復しつつ、従業員の処分を考えたい。

相談後

懲戒解雇と刑事告訴をすることは容易だったが、面談の結果、会社の運転資金を取り戻すことを最優先課題に設定した。そこで、再就職したのちの給与から回収をすべく、懲戒解雇とせず自主退職として、刑事告訴も一旦留保した。その上で、事情を知る親族に連帯保証をしてもらい、公正証書を作成し、分割ではあるものの、横領金の回収が滞りなく行われるようになった。また、再発防止のため、経理部門の刷新などを提言した。

瓜生 修一弁護士からのコメント

瓜生 修一弁護士

不祥事が発生した場合、企業の経営を守るために「何を優先すべきか」を考え、限られた人的・物的リソースを集中することが重要と考えますが、本事例は、経営者が冷静かつ合理的な判断をしていただいため、被害を最小限に抑えることができた事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

「盗人に追い銭」の気持ちでスピード解決

  • 不動産・建設
依頼主 50代 男性

相談前

依頼人の所有する不動産のテナントが賃料不払いになった。経営難でおそらく未払家賃は回収できない。テナントの明渡をお願いしたい。裁判手続も辞さないが、費用は最小限度に抑えたい。

相談後

明渡しの裁判を提起して、判決後、執行手続を用いて強制的に退去させることは法的には可能だった。しかし、これらの法的手続きには、短くても数か月の時間を要するし、強制的に退去するシーンを他のテナントの顧客が見た場合の悪影響も考慮すると、速やかに退去させることが最善である。そのためには、家賃を払っていないテナントに「2週間以内に退去が完了することを条件として退去費用を補助する」提案を行ったところ、依頼人は、「盗人に追い銭」であり抵抗を示していたものの、2週間で明渡が完了すれば、4週間後には新たな賃借人を獲得できる可能性があることや、裁判に必要となる弁護士費用や執行費用を考えると、退去費用を補充することが結果として依頼人の利益になることを理解いただき、スピード解決に至った。

瓜生 修一弁護士からのコメント

瓜生 修一弁護士

依頼人は、目先の損得に囚われない、大局的な観点から合理的な判断をされる方であったため、最後は当職の提案を採用いただきました。
一見、依頼人に不利な条件の提案であっても、少し長い目で見れば依頼人の利益になることを、抽象的ではなく、具体的な数字(金額)を示しつつ、粘り強くお伝えすることが重要であると再認識しました。

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交通事故

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【弁護士費用特約利用可|解決実績500件以上】交通事故事件は、適正に解決するためには専門的なサポートが不可欠です。お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
赤坂門法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■交通事故における強み
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これまでに少なくとも500件以上の事案を解決してきました。特に、死亡事案(刑事事件段階からのサポート)や高次脳機能障害の事案に注力しています。
「ひとりでも多くの交通事故被害者を救済したい」という気持ちで、ライフワークとして誠意をもって携わっております。

✔︎丁寧な説明
多数の事案を解決した経験を踏まえ、事件の見立てを丁寧にご説明します。

✔︎出張相談やWEB面談対応
怪我をした相談者の方の負担を軽減するように、出張面談やWEBでの面談を積極的に行っております。

✔︎被害者支援に注力
刑事裁判からのサポートにおいては、被害者自身・家族・遺族の気持ちを最大限尊重できるよう、検察官、裁判官との懸け橋になれるよう活動しております。

<これまでのご相談例>
・子供が事故にあい、主治医から高次脳機能障害が残ったと言われた。今後が心配だ。
・親が交通事故で亡くなった。刑事裁判で、裁判官に遺族の気持ちを伝えたい。
・保険会社を通じて後遺障害の申請をした。その結果が妥当であるか分からない。

<重点取り扱い案件>
・死亡事故、重傷事案などについて、刑事事件段階からのサポート(被害者参加)
・高次脳機能障害
・後遺障害認定の異議申立手続
・高次脳機能障害、遷延性意識障害事案等における、交渉・訴訟・解決後(または受任前の成年後見申立など。)

■安心してご相談ください
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
当事務所では、下記のサポート体制を整えております。

【1】臨機応変に対応します
事前にご連絡をいただければ、当日の急なご相談や夜間(21時まで)のご相談、休日のご相談などに対応可能です。まずはスケジュール調整のためにも、一度ご連絡ください。

【2】弁護士費用特約利用可
弁護士費用特約を利用される場合は、ご依頼者の方に経済的な負担が生じないことが多いため、お気軽に相談いただければと思います。弁護士費用特約を利用できない場合には、経済的負担を抑えるべく、ご依頼者の方のご希望に合わせて、着手金をいただかず、自賠責保険金や解決金が支払われた時点で成功報酬をいただく方式を原則として採用しています。

【3】最新の知識をもって対応いたします
交通事故においては、法的な問題だけでなく、医学的な知識も解決に必要不可欠です。最新の事例を取り入れながら、医療関係者とのネットワークを生かして解決にあたります。

<費用について>
相談料:初回相談は無料です。ただし、弁護士費用特約が利用できる場合は、30分5,000円(税別)を頂戴しております。

ーーーーーーーーーーーーーー
■アクセス
地下鉄空港線「赤坂」駅から徒歩3分

■事務所ホームページ
https://akm-law.jp/

この分野の法律相談

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瓜生 修一弁護士

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です。ただし、弁護士費用特約が利用できる場合は、30分5,000円(税別)を頂戴しております。
着手金・報酬金【弁護士費用特約が利用できる場合】 加害者側に請求する賠償金を「経済的利益」といいます。これを基に以下のように費用を定めています。消費税は別になります。

●着手金
経済的利益の額
300万円以下の場合 : 経済的利益の8%(最低額は10万円)
300~3,000万円 :経済的利益の5%+9万円
3,000万円~ : 経済的利益の3%+69万円

●報酬金
経済的利益の額
300万円以下の場合 : 経済的利益の16%(最低額は20万円)
300~3,000万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円~ : 経済的利益の6%+138万円

たとえば、1,000万円のを求めて民事裁判を提起して、和解が成立し、600万円を回収した場合は、具体的な費用は以下になります(実費は別途になります。)。
着手金は、1,000万円(経済的利益)×5%+9万円=59万円(税別)
報酬金は、600万円(経済的利益)×10%+18万円=78万円(税別)
着手金・報酬金【弁護士費用特約が利用できない場合】 事案に応じて、着手金を無料として、完全成功報酬制を採用いたします。
加害者側からの具体的案解決案が既に提示されている場合や後遺障害等級が既に確定している場合など、様々なケースに応じて設定いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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遺産相続

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【オンライン相談可|初回相談無料】家族間の争いは、精神的に負担が大きいものです。相続事件の処理は、弁護士に任せて落ち着いた日常生活を取り戻してください。
赤坂門法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

■相続問題における強み
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
相続問題は、身近な関係の中で「家」や「土地」「お金」などの財産について話し合いがなされるため、長期化してしまうケースも少なくありません。そのため、不動産の処分が必要となる事件については、不動産鑑定士や司法書士だけではなく、企業法務で培った不動産販売会社、デベロッパー、建築会社とのネットワークを生かしながら、適切かつ迅速な事案の解決に尽力いたします。

また、家族・親族で経営している会社株式が相続財産に含まれる事件では、顧問弁護士としての経験を踏まえ、どのように分割すれば経営を永続することに資するのか、という観点からご依頼者の方の利益を適正な範囲で最大化すべく、粘り強く説得活動等を行っております。

精神的な負担を少しでも軽くし、落ち着いた日常生活を送ることができるようにサポートしてまいりますので、お困りの際には一度ご相談ください。

<これまでのご相談例>
✔︎会社を経営していた父が突然亡くなり、後継者を誰にするのか兄弟で揉めている。
✔︎父が死亡して相続財産を分けたいが、高齢の母が認知症で手続きを進められない。 
✔︎経営している会社の株式を子供に相続させたいが、長男ではなく次男に任せたいと思っている。
✔︎子供の一人が病気がちで仕事に就けないので、収益物件を優先して相続させたい。

<重点取り扱い案件>
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分侵害請求、事業承継

■安心してご相談ください
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当事務所では、下記のサポート体制を整えております。

【1】オンライン相談可
コロナ対策や相談者の方の負担軽減のため、積極的にWEBを用いて面談や受任後の打ち合わせをしております。

【2】出張相談可
ご年配の方などでご来所が困難な場合には、出張相談も行っております。ご希望の場合には、ご予約時に「出張相談希望」の旨お伝えください。

【3】臨機応変に対応します
事前にご連絡をいただければ、当日の急なご相談や夜間(21時まで)のご相談、休日のご相談などに対応可能です。まずはスケジュール調整のためにも、一度ご連絡ください。

<費用について>
相談料(個別事件):60分あたり10,000円 (税別)
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。

相続事件は、事案ごとに特殊性があり、それに応じてご依頼者の方と協議の上、弁護士費用を柔軟に設定しています。たとえば、遺留分侵害請求事件の相手方・被告(=侵害額相当額を支払う側)からの受任においては、タイムチャージ制で受任することも可能です。

ーーーーーーーーーーーーーー
■アクセス
地下鉄空港線「赤坂」駅から徒歩3分

■事務所ホームページ
https://akm-law.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 (個別事件)
●相談料:60分あたり10,000円 (税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。
着手金・報酬金 相続人として、他の相続人に対して請求する金額を「経済的利益」といいます。これを基に以下のように費用を定めています。消費税は別になります。

●着手金
経済的利益の額
300万円以下の場合 : 経済的利益の8%(最低額は10万円)
300~3,000万円 :経済的利益の5%+9万円
3,000万円~ : 経済的利益の3%+69万円

●報酬金
経済的利益の額
300万円以下の場合 : 経済的利益の16%(最低額は20万円)
300~3,000万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円~ : 経済的利益の6%+138万円

たとえば、1,000万円の遺留分侵害相当額を求めて民事裁判を提起して、和解が成立し、600万円を回収した場合は、具体的な費用は以下になります(実費は別途になります。)。
着手金は、1,000万円(経済的利益)×5%+9万円=59万円(税別)
報酬金は、600万円(経済的利益)×10%+18万円=78万円(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
赤坂門法律事務所
所在地
〒810-0073
福岡県 福岡市中央区舞鶴2-2-11 富士ビル赤坂6階
最寄り駅
福岡市営地下鉄 赤坂駅 徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は 9:30‐17:30
定休日:土日祝日、年末年始
対応地域

関東

  • 東京

関西

  • 大阪

九州・沖縄

  • 福岡
  • 熊本
  • 沖縄
  • 鹿児島
  • 長崎
  • 佐賀
  • 大分
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で問い合わせ
050-5452-5663

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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