整骨院経営者について、自宅兼整骨院を手放さずに１７００万円の負債が免除されました

奥田 貫介 弁護士が解決

所属事務所 おくだ総合法律事務所

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 整骨院経営者の方が、約６０００万円（住宅ローン約４０００万円＋その他約２０００万円）の負債を抱えて相談に来られました。
今後も整骨院を続けたいと希望されていたため、自宅兼整骨院となっている建物を手放さなくて済むように小規模個人再生を申し立てることにしました。

解決への流れ 自宅兼整骨院をそのままに、住宅ローン以外の債務を約２０００万円から３００万円に圧縮することができました。
また、返済期間も５年間（月額５万円×６０か月）と余裕を持たせることができ、現在も順調にお仕事を継続されています。

奥田 貫介 弁護士からのコメント 個人事業は、１０年間で約１０％程度しか存続できないと言われています。
廃業の理由は様々ですが、事業自体には将来性があるにもかかわらず、事業が波に乗る前に初期投資の返済等で資金繰りに窮するケースも少なくありません。

そのような場合に、事業の継続を断念してしまうことは非常に残念です。
たとえ事業の継続が困難な場合でも、民事再生手続等を利用すれば事業を再建できる場合もございます。