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森内 公彦弁護士

( もりうち きみひこ ) 森内 公彦

専門知識とノウハウを駆使し、クライアントに最高のリーガルサービスをご提供。

デイライト法律事務所福岡オフィス

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離婚・男女問題

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【累計問い合わせ件数1万件超】【元家裁所長所属】♦女性弁護士/ファイナンシャル・プランナー/税理士/在籍♦依頼者の方の【幸せ】の為にサポート致します【返金保証制度有】
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

事務所ホームページや専門サイトもご覧ください

▼離婚専門サイトはこちら

https://www.fukuoka-ricon-law.jp/

▼ホームページはこちら

https://www.daylight-law.jp/

※メンタルケア心理士の資格を有する弁護士も在籍しております。
法的サポートと心的サポートの両面から対応をさせて頂きます。

ご相談例

女性のご相談

  • モラハラやDVを受けている
  • 離婚後の生活設計
  • 慰謝料や養育費を請求したい
  • とりあえず別居したい
  • 年金分割
  • 国際離婚

男性のご相談

  • 離婚したい
  • 親権、監護権を取得したい
  • 子どもとの面会交流
  • 妻からモラハラをうけている
  • 国際離婚等

まずはカウンセリングから

法律相談料は、30分ごとに5,500円(税込)です。
離婚分野に絶対的な自信を持っており、有料でのご相談とさせて頂いております。無料相談では満足しきれないオーダーメイドの安心感をぜひ体感してください。
相談後に実施したアンケートでは、相談時満足度100%※の評価をいただいております。

また、相談にもし満足していただけなかった場合は、相談料をいただかない「返金保証制度」※も実施しております。
※相談時満足度100%(集計期間:H30.10 ~ H30.11実績 回答数165件 とても良い84.3%,良い15.7%,普通0%,悪い0%,とても悪い0%)
※これは、当事務所が離婚問い合わせ件数累計1万件を超える離婚相談をお受けしてきた自信とこれからもお客様に満足のいくサービスを提供していきたいという思いから行なっている制度です。
※事件のご依頼を受けた場合は、ご相談料はかかりません。

また、有料相談なら「必ず依頼をしないといけないのではないか…」等と気を遣うこともありません。
「この先生なら信頼できる。」そう思っていただけましたら、ご依頼いただけますと幸いです。

離婚問題について

当事務所は累計問い合わせ件数1万件超以上の離婚相談を承っており、一事務所としては、日本トップレベルの離婚の相談実績を誇っております。
弁護士の注力分野を限定しており、離婚問題には離婚に特化した弁護士が対応しております。
その結果、終了時アンケートでは、96.7%のお客様からご満足の声をいただいております。

弁護士法人デイライト法律事務所が選ばれる理由

①累計問い合わせ件数1万件超
累計1万件と様々な離婚・男女問題分野のご相談を承る中で、蓄積されてきた知識・ノウハウを最大限活用いたします。

②ファイナンシャル・プランナー資格有
所属弁護士のすべてがファイナンシャル・プランナーの資格を有しており、離婚後の生活設計を含めたきめ細やかなサポートが可能です。
また、調査会社とも連携しており、不貞行為の証拠収集についてのサポートにも対応します。

③柔軟な対応体制/テレビ電話相談可
メールを含め24時間、面談予約を受け付けており、当日・休日・夜間でも21時まで相談をお受けしております。
ご来所が難しい遠方の方については、テレビ電話を利用したご相談も可能です。

④キッズスペース有
キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方も来所頂きやすい環境です。

アクセス

博多駅から徒歩1分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料相談会開催
期間:令和3年10月6日(水)~令和3年11月30日(火)
時間:午前10時~午後9時まで対応
※福岡オフィスでの初回来所相談のみ無料相談の対象となります。

通常:30分ごとに5,500円(税込)
着手金 22万円〜(税込)
成功報酬金 22万円〜(税込)
ただし、協議書作成のみのご依頼の場合は、着手金5万5,000円〜(税込)、報酬金なしとなっております。
備考欄 事案の内容によって金額は増減いたします。弊所では適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、案件ごとにご相談に応じております。お支払い方法などにつきましてもお気軽にご相談ください。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【財産分与】弁護士に依頼し、希望の財産分与を得ることができたHさんの事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

Hさんは、平成4年頃に結婚をしましたが、平成27年頃から性格の不一致等により夫との離婚を考えるようになりました。そこで、Hさんは、平成27年の終わり頃から何度か離婚の申入れをしましたが、離婚に消極的であった夫はなかなか誠実な対応をしてくれませんでした。

Hさん本人で約1年間の交渉を行い、夫も離婚自体は避けられないとの考えにはなったようですが、やはり離婚条件についての詳細な話合いはできないままでした。

そこで、このままでは適正な条件での離婚ができないと考えたHさんは、やむを得ず、弊所に代理交渉の依頼をされました。

相談後

弁護士は、夫に対し、離婚協議申入書を送付しました。

その際、夫が消極的ではあるものの離婚自体には応じていることを前提に、攻撃的な文書にならないよう配慮しました。

そして、弁護士は、夫から連絡があった後は、夫の言い分も聞きながら両者の意見を調整するような交渉の仕方をしました。

そうすると、弁護士は、Hさんの弁護士ではあるものの夫からの信頼も得られ、退職金の資料や生命保険に関する資料等も含め、こちらが指摘した財産資料の全てを速やかに開示していただくことができました。

また、こちらからも財産資料の開示を行い、夫がこちらに対し不信感を抱くことのないように進めていきました。

その結果、概ねこちらが希望する条件に沿った財産分与額で離婚をすることができました。

また、本事例の特徴として、弁護士を通して、Hさんや夫がお互い譲歩できる部分は譲歩し、協力できる部分は速やかに協力したことにより、離婚後も子どもを交えて食事に行こうと話されるほど、円満に離婚を成立させることが出来ました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

▼財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

本事例は、夫の信頼を得られたことにより速やかに財産開示をしてもらえた事例でした。

しかしながら、事例によっては、相手方が感情的になり一切の資料を開示してくれない場合や、資料の一部しか開示してくれない場合もあります。

協議で離婚をする場合には、最終的にはお互いの合意が必要であるところ、一定程度の信頼関係があることが必要になります。

利害関係が対立する中で相手方との信頼関係を築くことは容易ではありませんが、交渉の仕方次第では本事例のように非常に円満に解決できる可能性もございます。

弊所には協議での解決実績を多数もつ弁護士が複数在籍しておりますので、協議で円満に離婚をしたいと考えられる方は、是非一度弊所にご相談にお越しいただければと思います。

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case221/ )

離婚・男女問題の解決事例 2

【財産分与】不倫した会社社長の夫から高額の財産分与を取得したKさんの事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Kさんは、12年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。
夫は、父から継いだ会社を経営しており、家庭は裕福でした。

しかし、夫は、毎晩のように、飲みに出かけており、帰宅は朝方になることも度々ありました。
Kさんは、会社経営者だから多少の付き合いは仕方ないと思って我慢していました。

ある日、テレビを見ていると、夫がタレントと北の高級クラブでホステス相手にお酒を飲んでいる様子が映りました。
Kさんは驚きましたが、これも付き合いなのだろうと自分に言い聞かせました。

しかし、万一のこともあると考え、今後の対応について、当事務所に相談しました。弁護士は、証拠が重要であると説明し、Kさんに調査会社を紹介しました。
調査会社の調査の結果、夫はホステス数名と不倫していることが判明しました。

Kさんは、離婚を決意し、子どもを連れて夫と別居しました。そして、弁護士に交渉を依頼されました。

相談後

弁護士は、夫に対して協議離婚申入書を送付しました。
すると、夫はすぐに自社の顧問弁護士を代理人に立てました。

夫側は、離婚には応じると言ったものの、十分な生活費を支払ってくれませんでした。
そこで、当方から離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

そして、相手方にすべての財産の開示を求めました。
夫側は、自社株について、特有財産であり、財産分与の対象とはならないと主張してきました。

夫側によれば、会社は結婚前に夫の父親が設立し、大半の株式は父からの贈与であること、結婚後に増資した分についても、その原資は父から贈与を受けたお金であること等を特有財産の根拠としていました。

そこで、弁護士は、過去の財務諸表や贈与の事実を裏付ける資料の開示を求め、これを精査しました。一連の資料から、確かに、株式の大部分は父から贈与を受けたものであることが判明しました。しかし、結婚後に増資した分について、贈与を受けた金銭だったという資料は確認できませんでした。そこで、弁護士は株式の一部については財産分与の対象となると反論しました。

また、その時価は、最低3000万円から5000万程度の価値があると算定し、主張しました。

その結果、調停において、夫からKさんに財産分与として2500万円を分与することで和解が成立しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。
Yさんのように、専業主婦でも権利があり、通常は、財産の2分の1を請求できます。

▼財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

本件は、相手方が会社経営者であり、株式が対象となる複雑な事案でした。

株式の場合、例えば、サラリーマンである夫が結婚後に他の会社に投資しているような場合、問題となりません。
このような場合、財産分与の対象となることが明らかであり、また、情状会社の株式であることから時価も容易に把握できます。

本件のような会社経営者で、父から引き継いでいるような場合、そもそも自社株が財産分与の対象となるかが問題となります。
父からの贈与のような場合、婚姻生活と関係がないことから特有財産となります。

また、仮に、財産分与の対象となったとしても、非上場会社の場合、その評価が困難です。
非上場会社の場合、DCF法など、ファイナンスに関する専門知識が必要であり、このような算定ができる弁護士はごくわずかです。

しかし、財産分与の額に影響する、とても大切な問題ですので、専門の弁護士へのご相談をおすすめします。
当事務所では、本件のように、遠方の方の相談も多いです。お気軽にご相談ください。


▼この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case173/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case175/ )

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case176/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case177/ )

離婚・男女問題の解決事例 3

【面会交流】離婚後、一切面会させてもらえなかった子と面会を実現させた事例

  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

Kさんは、1年前に離婚しました。

その際は、弁護士を介入させたり調停を経たりはしていなかったため、きちんとした形の離婚協議書もない状態でした。

離婚時、Kさんは統合失調症を患っていたことから、親権者は父である元夫とすることに同意せざるを得ませんでした。

さらに、離婚時に、「面会交流については子どもが会いたいと言った場合にのみ認める。」という内容でサインさせられていました。

そして、元夫は「子どもが会いたいと言っていない」ことを理由に、面会交流を一切認めませんでした。

Kさんは、自分でそういう書面にサインをしてしまったのだから、もう面会はできないんだと半ば諦め気味でしたが、それでも何とか子どもに会う方法はないかと模索されていました。

そのような状況で、Kさんは当事者に相談に来られました。

相談後

弁護士は、すぐに、面会交流の調停を申立てました。

そして、調停申立書のなかで、「進行に関する意見」として調査官による調査を希望する旨を主張しました。

その結果、初回期日より、調査官を交えた実質的な協議が可能となりました。

初回期日においては、離婚時の面会交流についての取り決めは、内容が漠然としていること及び子の権利を不当に侵害していることを理由に無効であり、決め直すべきだと主張しました。

家庭裁判所の調査官も、双方の言い分をきいたうえで、当方の主張の妥当性を認め、相手方である元夫を説得してくれました。

弁護士は、第2回目までの期日間に、練習として、当事者間で面会交流を行うことを提案しました。

その結果、約1年ぶりに母であるKさんと子らの面会交流が実現しました。

弁護士は、その面会交流中の様子をメモなどで記録化しておくようアドバイスを行いました。というのも、面会交流が無事に実施できたかは、裁判所にとって重大な関心事です。

第2回の期日までに、面会交流の様子を事前に書面化して提出しておくことで、裁判所も事前に評議を行うなどし、適切に調停を進行できます。

Kさんは、弁護士のアドバイスどおり、面会交流の様子を時系列でメモしました。

その結果、弁護士を通じて、事前に面会交流の様子を裁判所に伝えることが可能となりました。

弁護士は、そのメモを整理し、面会交流に問題はないこと及びKさんの希望する面会交流の条件を条項案の形で裁判所に事前に提出しました。

その結果、第2回期日において、おおよそ、Kさんの主張が認められる形で、面会交流調停が成立しました。その内容は、「月1回程度、午前10時から午後6時まで面会交流を行う。」というものでした。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

日本の法律では、子どもがいると、離婚時に親権者を父か母のどちらかに定めなければなりません。

そうなった場合に、親権をとれなかった方の親が、子どもと会うことを面会交流といいます。

面会交流は、親権者の指定と異なり、離婚時に必ず定めなければならないというものではありません。

しかし、きちんと定めていないと、Kさんのようにトラブルになってしまいます。

特に、現在の実務においては、面会交流は原則実施すべきという方向で動いています。

というのも、面会交流は、親ではなく子どもの権利という側面が重視されるようになっているからです。

そこには、子どもの健全な成育のためには、別居親との交流が不可欠であるという発想が前提にあります。

もっとも、Kさんのケースのような場合、面会交流を実現するのは、そう簡単なことではありません。

面会交流の調停は、裁判所に進行を委ねてしまうと、進行がかなり緩やかになりがちで、面会交流の実現までに、1年以上かかることも珍しくありません。

そのため、面会交流に詳しい弁護士のサポートを得て、積極的に裁判所に働きかけてもらうことが重要になります。

Kさんのケースでは、弁護士が裁判所にそのような働きかけを行った結果、短期間で、面会交流を実施することが可能となりました。

離婚・男女問題の解決事例 4

【面会交流】面会交流を拒否する妻から宿泊付きの面会交流を実現させた夫Kさん

  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 男性

相談前

Kさんは8年前に妻と結婚し、その間に6歳の女の子がいました。

ある日、Kさんは些細なことからカッとなって、妻を叩いてしまいました。そこで、妻は子どもを連れて実家へ帰りました。

そして、弁護士を立てて離婚調停を申し立て、慰謝料として300万円を求めてきました。

そして、Kさんは離婚はやむを得ないものと考えましたが、妻に対して、面会交流を求めても、妻は弁護士を盾に拒否してきました。そこで、Kさんは当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士は面会交流の調停を申し立て、面会交流の重要性を訴えました。

それでも妻の弁護士は面会交流を拒否してきたため、試行的面会交流を家庭裁判所内で実施しました。

その結果、妻が説得に応じ、毎月1回、宿泊付きでの面会交流を実現することが出来ました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

夫側に有責性がある事案の場合、相手方が感情的になって面会交流を拒否する場合があります。

しかし、面会交流は夫と子供との関係であり、そこに夫婦の問題を持ち込むべきではありません。

また、面会交流は子供にとって大切な機会です。

離婚・男女問題の解決事例 5

【DV・モラハラ】話を聞かないモラハラ夫から財産を獲得して離婚できた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Hさんは、平成3年に夫と結婚し、2人の息子に恵まれました。

しかしながら、平成12年頃から夫は単身赴任となり、Hさんと夫は別居の状態が続いていました。

そして、平成29年に入ると、夫はHさんに対し突然離婚を申し入れました。

Hさんは、夫と事実上別居状態であったとはいえ、子どもの世話を一手に引き受け、家計の管理をしたり、夫が帰省する際には身の回りの世話をしたりする等、夫との関係を良好に保つ努力をしており、夫からの離婚の要求をすぐに受け入れることは出来ませんでした。

しかしながら、夫は離婚を切り出した後、1年後には自宅から出て行くよう強く要求してきており、自宅売却の準備を進めると言ってHさんの話を聞いてはくれませんでした。

また、夫は、離婚条件として、離婚後2年間Hさんの生活費として月額10万円程度の援助をするか、家が売れたらその売却費用を分けるかのどちらかしか応じないとの頑な姿勢を貫いていました。

Hさんとしては、夫が強く離婚を希望すると言っている以上、婚姻関係を継続していくことは困難なため離婚も考えざるをえないとは思っていましたが、離婚条件には納得していませんでした。

しかしながら、どのような離婚条件が適切か自分では判断しかねたため、弊所の離婚専門弁護士に離婚協議の依頼をされました。

相談後

まず、弁護士は夫に対し通知書を送りました。

その内容は、離婚協議については窓口を全て弁護士としHさんには連絡をしないこと、Hさんは離婚を望んでおらず仮に離婚に応じるとしても適切な条件ではないと応じられないこと、離婚までの間ちゃんと婚姻費用を支払ってほしいということ等です。

夫は、Hさんが弁護士に依頼したことについて当初は不満そうな態度を示していたものの、弁護士が夫の話にも耳を傾け、また夫が希望する諸契約の解約手続等に迅速に対応をすることで、こちら側の要求にも出来る限り応えようとの姿勢をみせるようになりました。

そのため、退職金の試算書や保険の解約返戻金の試算書等財産分与のために必要な財産資料の開示にも問題なく協力をしてくれ、スムーズに財産分与手続きをすることが出来ました。

また、夫は、婚姻費用について、当初は生活に必要な金額である月額6万円という金額しか払わない旨主張していましたが、婚姻費用の適正額を根気良く説明することで適正額の支払いに応じてくれるようになりました。

最終的に、Hさんは、月額12万円の婚姻費用をもらいつつ当初相手方が提示してきた金額の倍以上の条件で夫との離婚を成立させることが出来ました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【財産分与について】
財産分与とは、夫婦が婚姻期間に築いた財産を半分にするという制度です。
財産分与対象財産は、夫婦どちらの名義であるかを問いませんし、預金や不動産のみに限らず、将来もらう予定の退職金や保険の解約返戻金等も含まれます。
本事例では、夫がHさんに対し、離婚条件として、離婚後2年間Hさんの生活費として月額10万円程度の援助をするか、家が売れたらその売却費用を分けるかの2つの提案をしていました。
しかしながら、それらの条件において夫の退職金や保険の解約返戻金等が一切考慮されておらず、いずれもHさんに不利益な条件でした。
夫が意図的に財産分与額を低く抑えていた可能性もありますが、そもそもどのような財産が財産分与の対象となるか当事者双方ともよく分かっていないというケースも少なくありません。
また、財産分与対象財産に不動産が含まれる場合は財産分与が複雑になる場合もありますので、財産分与に悩まれたときは弁護士に相談することをお勧めします。

▼財産分与について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

▼退職金の財産分与該当性について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/qa/qa66/ )

【慰謝料について】
夫はHさんの話を全く聞かなかったり、Hさんを自分の思い通りにしようとしたりする等多少モラハラ傾向がありました。
そのため、夫に対し慰謝料を請求することも考えられましたが、Hさんの話を詳細に聞くと、裁判で慰謝料が認められるような程度のモラハラはありませんでした。
また、モラハラ加害者は基本的にモラハラをしているという認識がないため、夫はモラハラを理由とする慰謝料請求に応じない可能性が高く、それどころか不当な要求をされたと感情的になってしまい財産分与等の交渉に悪影響が出る可能性がありました。
そこで、本事例においては慰謝料名目の請求はせず、早期解決に応じる代わりに少し多めに財産分与をしてほしいとの要求をすることにしました。
その結果、夫がこちら側の要求を受け入れる形で解決をすることが出来ました。

【婚姻費用について】
婚姻費用とは、いわゆる生活費にあたるものであり、原則として、別居後離婚までの間に発生する費用になります。
婚姻費用については、支払う側が、「勝手に出て行ったのだから婚姻費用は払わない。」、「実家で暮らしているからそんなに生活費はかからないはずだ。」という主張をする場合もありますし、もらう側がそのように思い込んで婚姻費用の請求をしていないということもあります。
しかしながら、婚姻費用は双方の収入を踏まえ適正額が算出されるのであり、実際にいくら生活費がかかっているかは基本的に関係ありません。
もっとも、子どもが私立学校に通っている場合やローンの支払がある場合等については、婚姻費用の適正額を決めるにあたりそれらの事情も考慮されることになります。
本事例においても、相手方が負担している住宅ローンの金額を踏まえた上で婚姻費用の適正額を算出しています。
婚姻費用について少しでも悩まれた方は、安易にご自身で判断をしてしまわず、是非一度弁護士にご相談ください。

▼婚姻費用について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50008/ )

離婚・男女問題の解決事例 6

【DV・モラハラ】DV・モラハラ夫から月額10万円の婚姻費用を獲得した妻の事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

Tさんは、15年前に夫と結婚し、その5年後に子どもを授かりました(子どもには重度の知的障害がありました)。

しかし、夫は、Tさんに対し、日常的に殴る、蹴る等の肉体的暴力やTさんの人格を否定するような精神的暴力を繰り返していました。

そのため、Tさんは、何度も実家へ帰ったり、警察を読んだり、病院を受診したりしてきました(当時の診断書や写真(痣)あり)。

そんなある日、夫の財布からコンドームや風俗の会員カードが見つかりました。そこで、Tさんは、離婚を決意し、当事務所に来所し、今後の対応等について相談しました。

相談後

弁護士は、Tさんと打ち合わせを行い、別居日を決めました。そして、その日にTさんを実家へ避難させました。子どもは知的障害があったことから施設に入所しました。

また、Tさんは夫のDVに脅えていたため、警察へ相談に行き、防犯登録を行いました。

そして、別居日に夫に対して文書で協議離婚を申入れ、財産分与、婚費請求(月額12万円)、年金分割を要求しました。

夫は弁護士にも暴言を浴びせるなどしたため、直接の交渉は話になりませんでした。そこで、夫に弁護士に相談に行くよう誘導し、夫にも弁護士が付きました。

そこで、弁護士は夫の弁護士と交渉しました。

婚姻費用に関しては、まず、月額12万円の支払いを求めました。

しかし、本件では、子どもが施設に入所しており、Tさんは監護しておりませんでした。そこで、相手方は、婚姻費用は5万円しか支払わないと主張してきました。そして交渉の末、若干減額し、月額10万円の支払いを受けることで合意が成立しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

離婚が成立すると、子どもを監護する方は、相手方から養育費を受け取ることが可能です。

離婚が成立する前は、別居している期間、相手方に婚姻費用を請求できます。

この婚姻費用は、争いとなることが多々あります。通常、権利者は生活の安定のために多くを望みますし、逆に義務者は減額を希望してきます。このような場合、家庭裁判所では、基本的に双方の年収から算定します。本件では、双方の年収からすると、婚姻費用は月額12万円程度の見込でした。しかし、本件では、子どもに重度の知的障害があり、入所させたことからTさんが監護していないという特殊事情がありました。そこで、夫側の弁護士は大幅な減額を主張してきました。

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case84/ )

▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case24/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case48/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case92/ )

▼なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。
( https://www.fukuoka-dvmora.com/ )

離婚・男女問題の解決事例 7

【DV・モラハラ】精神的虐待を繰り返す夫と別居し、婚姻費用を受け取った妻Kさん

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

Kさんは、夫と昭和50年に婚姻し、子ども1人を授かりました。

ところが、Kさんは、婚姻後、夫から日常的に暴言等の精神的虐待を受けていました。

例えば、Kさんがたった一度だけ寝坊したとき、夫はひどく怒鳴ったことがありました。

Kさんはそのことが忘れられなくて、それ以降朝5時前には目覚めるようになりました。また、Kさんは夫に怒られるのが嫌だったため、十分に睡眠も取られなくなりました。

また、夫は、Kさんの目の前で、他人に「こいつはバカだから一緒になった。」などと発言していました。Kさんが夫に少しでも何か言うと、夫は「口答えするな!」と怒鳴りつける始末でした。

その後、夫のKさんに対する暴言は頻度が増すようになり、Kさんが作る食事に対してまで愚痴を言い、Kさんに暴言を吐くようになりました。

このような虐待が続いたため、Kさんは、精神的に追い詰められ、数年前から心療内科を受診するようになり、不安神経症と診断されました。

そんなある日、Kさんは、両手首を骨折する怪我を負いました。

ところが、夫は、痛みもあり、ギブスをしたKさんに対して、いたわるどころか、「流し台の下を片付けておけ。」「埃がたまっているから掃除機をかけろ。」などと言って家事を強制しました。Kさんはこのような生活に耐えきれなくなって、東京都内の娘夫婦の自宅に避難するという形で夫と別居しました。

そして、心療内科を受診したところ、うつ病と診断されました。

心配した娘夫婦が弁護士に相談し、依頼することになりました。

相談後

弁護士は、夫に対して、協議離婚の申入れを行うと同時に、別居期間中の生活費を確保するために、月額5万円の生活費の支払いを請求しました。

また、Kさんや娘夫婦が夫のことを極度に恐れていたため、夫に対して接触禁止を申し入れました。

しかし、夫は、娘婿に電話を掛け、娘婿に対して、脅迫的な発言をするなどしました。

そこで、弁護士は、二度と接触しないよう警告書を出しました。

また、夫が離婚には応じないと言い張ったため、離婚調停と婚姻費用請求の調停を申し立てました。

夫は、弁護士に依頼し、弁護士を通じて離婚には応じない、仮に離婚に応じないとしても年金分割には応じないなどと主張しました。

これに対して、弁護士は、離婚に応じた方が夫にとっても得であることを具体的に書面等で説明しました。

すなわち、本来であれば、夫が自宅を取得する場合、Kさんは、財産分与として、600万円程度を受け取れる権利があるところ、早期に離婚が成立することを条件に財産分与は100万円でよいという条件を提示しました。

それでも、夫は、年金分割に応じないなどと強行に主張しましたが、粘り強く交渉しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

相手方が婚姻費用を支払ってくれない場合、家庭裁判所に対して婚姻費用の調停を申立てることが可能です。

この調停において、相手方が婚姻費用を支払わないと強硬に主張した場合、調停は不成立となりますが、その場合、審判へ移行し、家庭裁判所の命令で婚姻費用の支払いが命ぜられます。

ただ、通常は調停段階で相手方の説得が可能ですので、審判に移行することは希です。

この婚姻費用の調停は、離婚調停とは別の手続です。

そのため別個に申し立てる必要がありますが、通常は同時に進行させることが可能です。つまり、離婚調停と同じ期日に婚姻費用についても話し合うことが可能です。

そして、婚姻費用は、当事者の生活費であることから、離婚問題よりも、通常は早期に確定させます。

本件でも、まず、婚姻費用の調停を先行して成立させ、その後離婚を成立させています。

▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case114/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
(https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case115/ )

▼なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。
( https://www.fukuoka-dvmora.com/ )

離婚・男女問題の解決事例 8

【養育費 】相手方からの過大な養育費請求を減額することができたAさんの例

  • 養育費
  • 別居
依頼主 男性

相談前

Aさんは妻と婚姻後、子どもを授かりました。

その後、Aさんと妻は徐々に不仲になっていき、婚姻後7年ほどしてから別居を開始しました。その際、妻は子ども(当時5歳)を連れて出ていきました。

別居してから数ヶ月経った頃、妻は代理人を通じて離婚調停を申し立ててきました。

妻は、Aさんに対して、子どもの養育費として、月額10万円を満22歳に達する月まで支払うよう請求してきました。

また、Aさんとの同居中、Aさんに日々暴言を吐かれたり、威圧的な態度をとられ、多大な精神的苦痛を受けたとして、慰謝料100万円を請求してきました。

Aさんは、養育費について、このような条件で合意をしてしまったら自分の生活が成り立たなくなると不安になりました。

また、慰謝料請求について、事実と異なるところが多々あるにもかかわらず、このままでは自分が一方的に悪者にされて、100万円を払わされてしまうのではないかと不安になりました。

こうした事情から、Aさんは弊所にご来所、ご相談されました。

相談後

まず、弁護士はAさんから事実関係を細かく聴取しました。

その上で、本件で養育費の見通しがいくらぐらいになるかを説明しました。

Aさんは10万円を支払わなければならないと思っていたため、この時点で精神的に落ち着きを取り戻すことができました。

そして調停では、粘り強くこちらの主張を重ねました。

具体的には、こちらは4万円の養育費を主張し、相手方は10万円の養育費を主張していましたが、最終的には5万円となりました。

また、相手方は満22歳に達する月までの養育費を求めていましたが、最終的には満20歳までの養育費としつつ、子どもが進学する際の費用負担については別途協議するという形でまとまりました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本件では相手方より、過大な養育費を請求されました。

Aさんは、子どものために可能な限りのサポートをしてあげたいと思う一方、離婚後に自分の生活が成り立たなくなっては本末転倒だという思いが交錯していました。

養育費はこのようなジレンマを抱えることがよくあります。

Aさんは養育費をできるだけ支払いたくないという気持ちで調停に臨んでいたのではなく、子どもにとって何がベストの解決になるかという視点から考えていました。

結果として、Aさんに満足してもらえる調停条項となりました。

養育費について悩まれる方は多いと思いますので、そのような場合は一度弊所にご相談ください。

▼この事例の慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case77/ )

離婚・男女問題の解決事例 9

【養育費 】頑なに拒んでいた養育費の支払いを応じさせた、妻Eさんの事例

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Eさんは、長女を妊娠したことがきっかけで夫と結婚しましたが、長女が生まれても同居することなく、生活費を負担しようとしない夫の態度に悩んでいました。

そして、夫が、Eさんのみならず、長女やEさんの親族に対し、心無い言葉を何度も発したことを機に離婚を決意し、夫と話し合いをはじめました。

しかし、夫は、絶対に離婚しないと話し合いに応じなかったうえ、Eさんが育児休暇中で収入額が大幅に減っているにもかかわらず、生活費の支払いも拒否しました。

途方に暮れたEさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

相談後

弁護士は、夫に対し、協議離婚を申し入れるとともに、婚姻費用(月額8万円)の支払いを求めました。

代理人弁護士に説得された夫は、婚姻費用の支払いには応じましたが、離婚については頑なに拒否していました。

弁護士は、Eさんが離婚を決意した経緯を書面で詳細に主張したうえ、Eさんが書いた直筆の手紙を代理人を通じて夫に渡し、粘り強く夫と交渉しました。

その結果、夫は、養育費を支払わないでいいのであれば離婚しないとの態度に転じましたが、弁護士は、双方の収入に見合った適正額の養育費支払いを強く求めました。

最終的に、夫は、頑なに拒んでいた養育費の支払いに応じたうえで離婚に合意しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

Eさんのケースでは、夫の心無い言動を証明する資料がなかったことから、夫が離婚を拒否し続けた場合、裁判で離婚判決を早急に獲得することは難しい状況でした。

Eさんは、仕事復帰後は夫とほぼ同じ金額の収入を得る見込みであったため、早期に離婚ができるのであれば、と養育費の請求を一度は断念しかけました。

しかし、弁護士は、養育費が、お子さんが健やかに成長するために重要なものであることをEさんに説明し、相手方と交渉を重ねた結果、適正額の養育費を獲得できたのです。

相手方から、養育費を支払わなくてもいいのであれば離婚するなど、理不尽な要求をされて困っているという方は、一度弁護士にご相談ください。


▼この事例の婚姻費用に関する説明はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case102/ )

▼この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case22/ )

離婚・男女問題の解決事例 10

【婚姻費用 】婚姻費用を1円も支払わない夫から、生活費を支払わせることができた例

  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

ご相談に来られたIさんは、長男、二男と夫の4人家族でした。

夫には、800万円を超える収入がありました。

しかし、婚姻後ほどなくして、同居の夫からの生活費の支払いが途絶えがちになりました。

そして、5年ほど前から、夫は気まぐれに長男に小遣いを渡す以外は、ほとんど生活費を支払わなくなりました。

Iさんは、自分の収入と独身時代の貯金を切り崩してなんとか生活していましたが、子どもが成長するにあたり出費も増え、Iさんの収入だけでは生活を維持することが困難になりました。

そこで、困り果てたIさんは、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、Iさんの夫に対し、すぐに婚姻費用の支払いを請求しました。

その後、夫は子どもたちの学費は自ら支払うようになりましたが、その他の生活費の支払いは全くありませんでした。

また、弁護士は、正確な婚姻費用を算定するため、夫に財産資料の開示を求めましたが、夫はなかなか資料を準備しませんでした。

そこで、弁護士は速やかに婚姻費用分担調停を申立てました。

調停の申立て後、夫は少しずつ資料を準備しましたが、子どもたちの教育費を自分が直接支払うため、婚姻費用の支払いについて合意する必要はないとの一点張りでした。

そこで、弁護士は速やかに審判手続への移行を求めました。

審判手続は、調停で合意が成立しない場合に、裁判所に婚姻費用の額を決めてもらう手続になります。

弁護士は、Iさんと一緒に期日に出席することはもちろんのこと、Iさんの主張を法的にまとめた書面を提出しました。

その結果、裁判所は、夫はIさんと同居しているものの十分な生活費を渡さない可能性が高いことを認め、Iさんに対し、婚姻費用として月額13万円を支払うよう命じる旨の決定を出しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

Iさんのように、同居の夫が生活費(婚姻費用)を入れてくれず、苦労しているご家族はたくさんいらっしゃると思います。

しかし、同居していても、裁判所の手続を経て、夫に生活費の支払い義務を認めてもらうことは可能です。

離婚・男女問題の解決事例 11

【婚姻費用 】家庭内別居中の妻からの婚姻費用請求を減額した夫Eさんの事例

  • 婚姻費用
  • 借金・浪費
依頼主 女性

相談前

Eさんは、25年前に妻と結婚し、3人の子どもがいました。子どもは、上の子が大学生、下の子2人が高校生です。
しかし、妻の行き過ぎた宗教活動や、浪費問題から夫婦関係が悪化し、5年ほど前から家庭内別居の状況にありました。妻は、自分が信仰している宗教に数百万円を寄付したり、知人を無理に誘ったりしていたました。そのためEさんは妻に対して強い不信感を持っていました。3年ほど前、Eさんは、妻に離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じませんでした。
Eさんは自宅の2階で生活し、妻は1階で生活していました。また、Eさんは自分の食事は自分で作り、洗濯なども自分で行っていました。子ども達も離婚しても当然という様子でした。
Eさんは、これ以上、妻との共同生活に耐えられず、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、妻に離婚協議を申し入れました。すると、妻も弁護士を代理人として選任しました。そこで、弁護士は妻側の代理人と面談し協議を開始しました。そして、子ども達の親権を主張しました。
ところが、妻側の代理人は、Eさんの受け取る退職金の2分の1等、合計2000万円を要求してきました。また、親権についても譲らないと主張してきたため、交渉は難航しました。さらに、妻側は、婚姻費用として月額18万円を求めてきました。
そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
調停では、婚姻費用の適正額としては、月額17万円程度が適切であると調停委員が説得してきました。
しかし、Eさんは、子ども達の学費や生活費を全額負担していました。そこで、弁護士は、本件は実質、妻1人の婚姻費用の額を算定するものであると主張し、婚姻費用の適正額は8万円であると反論しました。
その結果、調停委員もこちら側の主張を認め、月額8万円の支払い義務のみ認められました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間、支払わなければならない生活費のことです。

たとえ別居していても、収入が高い方は低い方に支払わなければなりません。

この婚姻費用は、夫婦双方の年収を基に算定します。実務上、婚姻費用の算定には、算定表という早見表が使用されます。

▼婚姻費用の算定について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50008/ )


本件では、確かに、夫婦双方の年収と子どもが3人であったことからすれば、婚姻費用の適正額は月額17万円程度となる事案でした。調停委員は、形式的に判断し、当初、17万円を支払うよう説得してきました。
しかし、本件では、Eさんが子ども達と同居しており、かつ、子ども達の学費等生活費をすべて負担しているという状況でした。したがって、調停委員会の和解案は不適切なものでした。


▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case162/ )

▼この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case163/ )

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case164/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case166/ )

離婚・男女問題の解決事例 12

【婚姻費用 】生活費を渡さない夫から月額20万円の受け取れるようになった妻Sさん

  • 別居
  • 婚姻費用
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Sさんは夫と結婚して専業主婦になり、子どもが二人いました。夫の年収は約1000万円でした。

夫は結婚してから別人となったようにSさんに暴言を吐き、行動を支配するようになりました。

Sさんは、夫のモラハラに耐えかね、子どもを連れて実家へ帰りました。

しかし、夫はSさんに生活費をまったく渡さなくなりました。そこで、Sさんは当事務所に夫との離婚をご依頼されました。

相談後

Sさんの代理人として、夫に協議離婚の申し入れを行い、同時に、婚姻費用を内容証明郵便で請求しました。

当初、夫は婚姻費用を渡さないと言い張りましたが、交渉の末、離婚が成立するまで婚姻費用として月額20万円を支払ってもらう内容の合意を締結しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

離婚が成立するまで、収入が多い配偶者は他方に対して生活費(婚姻費用といいます。)を支払う義務があります。

しかし、相手がお金に対して執着心が強かったり、モラハラの傾向がある場合、婚姻費用を支払ってくれない場合が多々あります。そのような場合、家庭裁判所へ申し立てることで、婚姻費用の支払い命令が出るのですが、裁判所を利用すると時間がかかってしまい、相談者の負担になります。

そこで、当事務所では、まず、弁護士が代理人として、相手を説得し、交渉します。多くの場合、この方法で裁判所まで行かずとも、婚姻費用を受け取れるようになります。

離婚・男女問題の解決事例 13

【不貞】浮気夫と愛人から慰謝料を回収し有利な条件で離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Kさんは、平成8年に夫と結婚をし、翌年には長女が誕生しました。

しかしながら、平成12年頃、夫は浮気をし、その上浮気相手を妊娠させてしまったことが発覚しました。

Kさんは、夫の裏切り行為に深く傷ついたものの、長女がまだ幼かったことや、もう一度夫を信じたいという気持ちがあったことから、平成12年頃の浮気については夫を許すことにしました。

しかしながら、平成27年頃から夫が不審な行動をとるようになり、Kさんが調査をすると夫が再び浮気をしていることが発覚しました。

その上、夫はKさんに対し執拗に離婚を求めてくるようになり、Kさんが離婚を拒んでいるとKさんの了承を得ることなく自宅から出て行きました。

今回の愛人は、平成12年頃の浮気相手とは別の人物でしたが、自宅を出て行った夫が愛人と同棲を始める等、前回とは異なり浮気は一時的なものではありませんでした。

Kさんとしては、このような身勝手な夫とは出来る限り多くの金銭をもらって早く離婚をしたいという気持ちと、夫の思い通りにすんなりと離婚をしたくはないとの気持ちがありました。

しかしながら、Kさんが今後の方針に迷っている間にも夫からの執拗な離婚の要求は続いており、夫はKさんの了承を得ていないにもかかわらず離婚届を偽造して提出するという暴挙に出ました。

結局、役所からKさんに対する問い合わせがあったため、偽造離婚届が受理されることはありませんでしたが、そのような形振り構わなくなった夫への対応と今後の適切な方針を弁護士に任せたいと思い、Kさんは弊所の離婚専門弁護士に依頼をされました。

相談後

Kさんの気持ちを踏まえ、弁護士は、離婚協議をゆっくりと進めつつ、少しでも多くの利益を獲得するという方針で進めていくことに決めました。

そのため、資料の開示や連絡のやり取り等の交渉は、書面を通じてじっくりと行っていきました。

しかしながら、Kさんが依頼されて4ヶ月程経つと、思うように離婚が進まないことに痺れを切らし、夫側も弁護士を立ててきました。

そして、夫側代理人は、しばらくすると離婚調停を申し立ててきました。

もっとも、離婚調停を申し立てられた直前に相手方が提示してきた条件が好条件であったこともあり、調停を申し立てられてはいたものの、Kさんは調停外での合意を成立させることに決めました。

結果的に、Kさんは、ゆっくり時間をかけ交渉をして夫を苦しめつつ、当初夫が提示していた以上の好条件で浮気夫との離婚を成立させることが出来ました。

次に、Kさんは愛人への慰謝料請求を行いました。

愛人へ慰謝料請求をすると、夫が間に入ってきて慰謝料は一切支払わない旨の主張をしてきました。

しかしながら、Kさんは、夫と愛人との不貞関係の証拠をしっかり持っていたため、すぐに訴訟を提起することにしました。

結果的に、訴訟においても愛人は夫との不貞関係を認めませんでしたが、証拠上自己が不利であることを察しており、Kさんは解決金の名目で150万円を獲得することに成功しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本事例は、夫に対する請求も愛人に対する請求も、裁判所の判断ではなく当事者の合意によって解決できたため、比較的高額な経済的利益が発生したといえます。

そして、当事者の合意で解決するためには交渉技術が不可欠となります。

当事務所には、離婚問題に特化し交渉での解決実績を多数もつ弁護士が在籍しておりますので、離婚問題に悩まれている方は、是非当事務所の離婚弁護士までお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 14

【不貞】不倫夫から50%の年金分割を受けた妻Yさんの事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Yさんは、8年前に夫と結婚し、4人の子どもに恵まれました。一番下の子は出産直後の状況でした。
ところが、夫が突然別居し、他の女性の自宅で同棲を始めました。
その女性は、夫の会社の同僚でした。
Yさんは大変ショックを受け悩んでいましたが、夫が帰ってきてくれると信じていました。
しかし、夫は帰ってこず、それどころか弁護士を立てて、妻に離婚を求めてきました。
そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんは、弁護士に離婚に応じないたくないと仰っていました。弁護士がYさんに離婚に応じたくない理由を聞くと、離婚後の生活に経済的な不安を持っているということでした。
そこで、弁護士は、離婚後の生活に不安がないくらいの条件で離婚を成立させることを提案し、Yさんに安心してもらいました。そして、弁護士は夫の弁護士と協議を開始しました。
夫側は、離婚の条件として解決金300万円、養育費は算定表どおり月額19万円を成人するまで支払うと提示してきました。
弁護士は、それでは離婚に応じないと主張し、増額交渉を行いました。
すると、夫側は離婚調停を申し立てて来ました。弁護士は、離婚調停において、仮に離婚に応じる場合の条件としては、慰謝料は1000万円、財産分与を求めました。また、養育費については、月額24万円、大学卒業時までの支払いを求めました。さらに、年金分割として50%の按分割合を求めました。夫側は、慰謝料や財産分与について、相場を超えるとして反論しましたが、粘り強い交渉の結果、妻が求める条件での離婚が成立しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

年金分割は、婚姻期間中の年金の支払い記録を分割する制度です。対象となるのは厚生年金や共済年金です。

▼年金分割について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50007/ )

年金分割は、熟年離婚だけの場合と勘違いされている方がいらっしゃいます。
しかし、本件のような比較的若い夫婦の場合でも、年金分割を求めることは可能です。
また、本件では、夫側の年収が高く、支払っている年金保険料も高額になりますので、忘れないように注意しなければなりません。

▼この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case152/ )

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case153/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case154/ )

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case155/ )

離婚・男女問題の解決事例 15

【不貞】慰謝料支払いに消極的な相手から、140万円の慰謝料を獲得できた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Tさんは、30年ほど前に夫と結婚し、その後2人の子どもに恵まれました。

ところが、婚姻後28年ほどして、夫が不貞行為を行っていたことが判明しました。

それまでも、Tさんは多少疑っていましたが、近隣住民から聞いたことがきっかけで確信に変わりました。

Tさんと夫は、この件で何度も話し合いました。

夫は、反省して心を入れ替えること、もう関係が切れたこと等を説明したため、Tさんは一応夫の説明を信じましたが、数ヶ月してまだ関係が続いていたことが分かりました。

その後、こうしたことが1~2回続いたため、Tさんはもはや夫のことを信じられなくなるとともに、不貞相手への慰謝料請求について、ご相談に来られました。

最初にご相談に来られた後、不貞相手への慰謝料請求をする上で有利になる証拠等をある程度集めた上で、再度ご相談に来られました。

相談後

Tさんは、夫との離婚も視野に入れているようで、具体的な離婚条件について話を進めている状況でした。

他方で、不貞相手との話は進んでおらず、今後、弁護士を通じて慰謝料請求をしたいと考えていました。

そこで、弁護士は、不貞相手への慰謝料請求の代理交渉を開始しました。

不貞相手は夫との関係を大筋認めたものの、自身の言い分を述べるなどして、慰謝料支払いに相当消極的でした。

ある程度交渉を進めていましたが、話し合いでの解決が難しい、あるいは相当長期化すると見込まれたため、交渉を打ち切って訴訟を提起しました。

訴訟になり、不貞相手にも代理人が就きました。

相手方は当初、関係があった時期には既に夫婦関係が破綻していた等の反論をしました。

その後、何度か期日を重ね、最終的には140万円を一括で支払う旨の和解が成立しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本件は、不貞相手への慰謝料請求について、話し合いではなく訴訟で解決した事案です。

慰謝料請求が訴訟前の話し合いで解決するか、訴訟等の裁判に至るかはケースバイケースです。相手方の対応次第ということもあります。

仮に、訴訟等を提起するとしても、その見通しやタイミングについては考慮が必要です。

本件では、Tさんと夫との夫婦関係が破綻しているかどうかが1つのポイントになる事案でした。

弁護士は、訴訟になった際の見通しとこのまま交渉を続けることで得られる成果やその可能性等を検討して、訴訟を提起しました。

▼慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50006/ )

離婚・男女問題の解決事例 16

【不貞】不貞慰謝料を大幅に減額し2か月で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

Hさんは、妻と結婚しましたが、前の彼女と結婚をするために離婚をしたいと考えました。

しかし、Hさんの妻は「離婚はしない」、「不貞の慰謝料や婚姻費用を支払え」と言ってきて、話し合いはできない状態でした。

そこで、Hさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、妻に離婚を申し入れましたが、300万円をすぐに支払え、婚姻費用を支払えと言ってきました。

しかし、弁護士は根気強く妻の話を聞き、説得したところ、慰謝料300万円を分割で支払うことで離婚をすることができました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

離婚の話し合いにおいて、相手の話を聞いて根気強く説得することが重要となってきます。

この事例では、弁護士を入れなければ、有責配偶者として離婚できないうえ、数百万円の慰謝料と10年近く月8万円の婚姻費用を支払う必要がありましたが、弁護士を入れたことで早期解決を図るとともに、婚姻費用の支払いをしなくて済みました。

離婚協議は、間に弁護士が入り、その弁護士がしっかりと交渉することで有利な結果を得られることもありますので、当事者で話ができないからと言ってあきらめずにまずは弁護士に相談してください。

離婚・男女問題の解決事例 17

【不貞】不倫を認めない相手から謝罪と慰謝料を獲得したKさん

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Kさんは、約20年前に夫と結婚し、2人の子を授かるなど幸せな婚姻生活を送っていました。

しかしながら、Kさんの夫は、Kさんの夫が勤めるA社に入社したばかりのYさんと肉体関係を持つようになりました。

夫とYさんが不貞関係を結んで数ヶ月後、Kさんが2人の不貞関係に気付き、Yさんに直接電話をしたところ、Yさんは、夫との不貞関係を結んだことを認め、Kさんに対し直接謝罪をするといった話をしていました。

ところが、その後、Yさんは急にA社を退社し、Kさんに謝罪することのないまま連絡が取れなくなりました。

Kさんは、Yさんにしっかり謝罪さえしてもらえれば慰謝料の支払いを要求するつもりはありませんでしたが、謝罪することのないまま姿を消そうとしたYさんの不誠実な態度に鑑み、慰謝料を請求することにしました。

そして、Kさんは、まずはご自身でYさん宛に内容証明郵便を送りましたが、Yさんは弁護士を代理人に立て、Yさんはセクハラ行為の被害者であると主張して慰謝料の支払いを拒絶しました。

そこで、Kさんはご自身での交渉に限界を感じ、弁護士に依頼をされました。

相談後

依頼を受けた弁護士は、相手方弁護士に対し速やかに受任通知を送付し、今後の連絡は全て弁護士を窓口としてKさんへの連絡はしないよう要求しました。

また、相手方の不誠実な対応に鑑み、改めて慰謝料請求をし、またKさんと夫が、夫とYさんとの不貞関係が原因で現在離婚協議中であるといった事実を示しました。

しかし、やはりYさんは自身がセクハラ被害者であることを主張し、慰謝料を支払おうとはしませんでした。



そこで、弁護士は、Yさんの主張は、夫からの聴取内容やこれまでの事実経過等と矛盾する点が多々あるといったことについて書面をもって反論し、他方で、相手方弁護士と電話での交渉を行いました。

また、Kさんが第一に希望していることは、慰謝料の支払いではなく謝罪であったため、直接の謝罪は困難でも文書での謝罪をするよう要求し続けました。

結果的には、YさんがKさんに対し、文書での謝罪(合意書に謝罪条項を設ける形)をし、慰謝料を50万円支払うという内容で和解を成立させることができました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本事例のような不貞相手に対する請求については、金銭的な問題だけでなく感情的な問題も複雑に絡み合っています。

そのため、依頼者の中には、金銭はいらないが謝罪をして欲しいと言われる方も少なくありません。

しかしながら、裁判になった場合、裁判所が不貞相手に謝罪を命じるような判決をすることはなく、最終的には慰謝料という金銭で解決を図ることになります。

もっとも、交渉の段階であれば、慰謝料だけでなく謝罪を求めることも多々あり、合意書の中に謝罪条項を記載することも少なくありません。



本事例は、相手方がセクハラ被害を主張しているという特殊な事案であったため、相手方に不貞関係を認めた上で謝罪をさせるということはかなり難しい状況でしたが、粘り強い交渉と、何より慰謝料の合意金額を下げてでも謝罪をしてほしいというKさんの強い気持ちがあったことにより、最終的にはKさんの希望に沿う形での解決が可能となりました。

配偶者の不貞行為は、それだけで多大なる精神的苦痛を被るにもかかわらず、本事例のような不誠実な相手方だと精神的苦痛は増すばかりです。

配偶者の不貞が発覚したときは、一人で無理をされず、まずは一度弁護士にご相談いただければと思います。

▼不倫(不貞行為)と慰謝料について、くわしくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/70001/ )

離婚・男女問題の解決事例 18

【親権】子どもを引き渡してしまったものの、監護権を取得できた妻Mさん

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Mさん夫妻は、双方とも医師であり、職場で知り合い8年前に結婚しました。

それから4年後に長男が生まれました。 しかし、双方とも仕事が忙しく、お互いに関心を持たないようになっていきました。

形骸化した夫婦関係が続き、1年ほど前からMさんは、他の男性と交際するようになりました。

夫がMさんの浮気に気づいて、離婚を前提に別居することとなりました。

Mさんは、当時保育園に通う4歳の息子を残して、実家へ帰りました。

2、3日経って、Mさんは、子どもの引渡しを夫に求めましたが、夫は拒みました。 そこで、Mさんは、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、家庭裁判所に監護者の指定と子どもの引渡の審判及びその保全処分を申し立てました。

そして、過去の監護実績に照らして、子供の監護者はMさんがふさわしいと主張しました。

その結果、審判で妻に監護権が認められ、子どもの引渡請求が認められました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

このケースでは、夫側はMさんの他の男性との不貞行為等を挙げて、Mさんが監護者として相応しくないと主張してきました。

しかし、監護者の指定において、不貞行為は基本的には考慮されません。

夫婦の問題と親子の問題は別個と考えられるからです。

大切なことは、過去の監護実績と監護者としての能力の有無です。

また、このケースでは、子どもを一度は自宅において別居しましたが、すぐに引き渡しを求めたので、成功した事案です。

相手方が子どもを監護している期間が長期化していれば、結果は変わったかも知れません。

さらに、監護権を取得できたので、相手方からは婚姻費用として、月額17万円を取得できました。

離婚・男女問題の解決事例 19

【親権】男性でも親権を諦めない。父親が娘の親権を獲得できた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 男性

相談前

Hさんは、平成18年に妻と結婚し、同年娘が生まれました。

また、妻には前夫との間に2人の子がおり、Hさんと2人の子は養子縁組を結びました。

婚姻後、Hさんと子ども達の関係は非常に良好でしたが、妻のうつ病等が原因で、夫婦仲は次第に悪くなっていきました。

そして、平成27年12月頃、妻は子ども達を連れて自宅を出て行きました。

別居後、Hさんとしては、妻とは離婚をしたいと考えていたものの、子ども達の親権は獲得したいと考えていました。

というのも、Hさんの娘は、Hさんにとって待望の初実子であり、養子縁組をした2人の子ども達との関係も非常に良好だったからです。

また、妻は、うつ病の影響もあってか、ご飯を作らなかったり、お酒ばかり飲んでいたりと、子ども達の生活環境は非常に悪い状況でした。

そのため、Hさんは、自分が親権を獲得した方が子ども達の養育にとって望ましいと考えていました。

別居状態が継続している中で、Hさんと妻は離婚調停を行いましたが、妻も子ども達の親権を希望したため、離婚は成立しませんでした。

そこで、Hさんは、親権を獲得して離婚を成立させるためにはどうすれば良いか悩み、当事務所の弁護士に相談をされました。

相談後

まず、弁護士とHさんが話合いを重ねた結果、養子である2人の子については親権者を妻とし、娘の親権のみを主張していくということになりました。

2人の養子は既に高校生以上であり妻に対しても十分に自己主張できる年齢であったことや、子ども達も実親である妻の親権に服することを希望すると考えられたからです。

他方で、娘は未だ幼く、親が生活環境を整えてあげなければならない状況でしたが、妻は家事をせず飲酒ばかりしている状況であったため、妻ではなくHさんの下で監護した方が良いと考えられました。

そこで、弁護士は、離婚訴訟を提起するよりも娘の監護状況をすぐに変更すべきと判断し、子の引渡し及び子の監護者の指定を求める審判を申立てました。

なぜなら、離婚訴訟において親権を争うと時間を要することが予想され、また事実上妻が子の監護をしている状況でHさんが親権を獲得できる可能性は著しく低かったからです。

審判の中では、妻の下ではなくHさんの下で娘を監護することが娘の福祉に適うということを、証拠も用いながら具体的事実を指摘した上で主張していきました。

また、裁判所が調査官による調査を実施した際には、弁護士は調査に関するアドバイスをするだけでなくHさんが調査官と面談するときには同席をし、出来る限りHさんの負担が少なくなるよう努めました。

結果的に、子の引渡しが認められ、子の監護者はHさんに指定するとの裁判所の判断が出ました。

娘の監護者がHさんとなったため、弁護士は妻に対し、離婚についての交渉を始めました。

しかしながら、妻は、娘の監護者がHさんとなった後も親権を諦めることができず、親権者をHさんとした上での離婚には応じてくれませんでした。

弁護士は、妻の言い分も聞きながら何度も説得を試みましたが、妻が決断できまいまま時間が過ぎていきました。

そのため、弁護士とHさんは、離婚訴訟を提起することにしました。

ところが、弁護士が訴訟を提起し、裁判所から妻に対し第1回期日の連絡がなされた段階で、妻はようやく離婚に応じるとの決断をしました。

結果的には、訴訟の第1回期日が来る前に、訴訟外で離婚に関する和解が成立し、Hさんは娘の親権を獲得した上で離婚をすることに成功しました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【親権について】
本件では、親権を争う前提として、子の引渡しと子の監護権を争いました。

監護権とは、簡単にいうと、実際に子どもの世話をする権利のことをいい、裁判所が子の監護権者を判断する際には「子の利益」が最優先されます。

具体的には、父母等が監護権者として適格かを図るための考慮事情を比較衡量して、誰を監護者とすることが一番子の利益に適っているかをみることになります。

考慮事情としては、監護能力、意欲、家庭環境(資産、収入、住居等)、居住環境、教育環境、子に対する愛情、従来の監護状況、親族等の援助の見込みなどの父母の事情、子の年齢、性別、きょうだい関係、発達状況、子の意向などを総合的に判断します。

本件では、妻が娘を連れて家を出ており、妻に監護実績を積まれていくと親権や監護権の獲得が難しくなるという状況でした。

そのため、弁護士はすぐに子の引渡し請求等の法的措置を取りました。

また、子の引渡しや子の監護者指定の審判が進む中で、Hさんの下でも一定期間子の様子をみるべきだとの主張をし、一時的ではあったものの娘がHさんの下で過ごすことができました。

その結果、もともとHさんに監護能力があったということに加え、実際に娘の監護をしても何ら問題がなかったことが評価され、娘の監護者をHさんとする審判を得ることができました。

一般的に、父親が子の親権を獲得できるケースはかなり少ないと思います。

しかしながら、本件のように母親が子を虐待していたというような事情がない場合でも、結果的に父親が親権者となることができる場合もあります。

離婚を考えられている方で、「妻より子の世話をしてきた」、「子にとっては自分(父親)が親権者となった方が良い」と思われている方は、早々に親権を諦めるのではなく、是非一度当事務所の離婚専門弁護士までご相談ください。

▼親権についての一般的な考え方はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50002/ )

離婚・男女問題の解決事例 20

【親権】子どもを連れ去った夫と子どもを取り返した上で離婚できたMさんの事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

Mさんは、平成19年に夫と結婚し、3人の子どもに恵まれました。

しかしながら、夫は、Mさんに対し次第に粗暴な振る舞いをするようになり、Mさんに腹を立てた時に物を投げたり壊したりするようになりました。

そのような中、夫がMさんの交友関係に激怒し、Mさんの携帯電話を破壊し、「殴るぞ。」と脅すという事件がありました。

Mさんは、身の危険を感じると共に、このままでは子ども達にも悪影響を与えると考え、平成27年4月頃、子ども達を連れて実家に帰り、夫との別居を開始しました。

別居の際、Mさんとしてはすぐにでも夫と離婚をしたい気持ちではありましたが、幼い子ども達のことを考え、一度夫と距離を置き冷静に考えた後に離婚をするか否かを決めることにしました。

また、Mさんは、子ども達にとって父親は大切な存在であると考えていたため、別居中も宿泊を伴う面会交流を頻繁に行う等、父子交流には積極的に協力をしていました。

しかしながら、別居後1年程経過した後も、Mさんは夫との婚姻関係を継続していこうとは思えなかったため、当事務所の弁護士を通じ、夫に協議離婚を申し入れることを決めました。

ところが、その矢先に、夫が面会交流後も子ども達を返さないという事件が起こりました。

そのため、Mさんは、離婚請求に加え、子ども達の引渡しを求める請求に関しても、相談をされました。

相談後

弁護士は、裁判所に対し、すぐに「子の引渡し請求」及び「子の監護者指定請求」の申立てを行いました。

その際、少しでも早く子ども達を引渡してもらえるよう仮処分の申立てもしています。

「子の引渡し請求」等の事件においては、Mさんの監護下で子どもを養育することがいかに子ども達の福祉に適うかということを、これまでの監護実績を示す証拠とともに主張立証していきました。

その結果、仮処分の申立てが認められ、その後の本案においても子ども達の監護者をMさんとする審判を獲得することができました。

子どもの引渡しを受けると、すぐに離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

婚姻費用については、算定表の基準に従った毎月の婚姻費用額に保育料分の加算をすべきである旨の主張や、未払分の婚姻費用を求める主張をしていきました。

また、離婚については、監護権者がMさんに決まるまでは夫も親権がほしいとの主張をしていましたが、監護権者がMさんと決まった後は親権について特段争う姿勢ではありませんでした。

そのため、淡々と財産関係を整理した上で財産分与額を定めていき、離婚についても調停で終わらせることができました。

森内 公彦弁護士からのコメント

森内 公彦弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【監護権・親権について】
本事例では、親権を争う前提として、子の引渡しと子の監護権を争いました。

監護権とは、簡単にいうと、実際に子どもの世話をする権利のことをいい、裁判所が子の監護権者を判断する際には「子の利益」が最優先されます。

具体的には、父母等が監護権者として適格かを図るための考慮事情を比較衡量して、誰を監護者とすることが一番子の利益に適っているかをみることになります。

考慮事情としては、監護能力、意欲、家庭環境(資産、収入、住居等)、居住環境、教育環境、子に対する愛情、従来の監護状況、親族等の援助の見込みなどの父母の事情、子の年齢、性別、きょうだい関係、発達状況、子の意向などを総合的に判断します。

本事例では、子ども達の監護状況が長期間安定していたにもかかわらず、夫が急に子ども達を連れ去ったという特殊性がありました。

そのため、比較的認められ難い「仮処分」が認められ、また従前のMさんの監護実績等が重視され、本案についてもMさんが監護者として指定されました。

しかしながら、本事例においてスムーズに「子の引渡し請求」や「子の監護者指定請求」が認められたのは、Mさんのこれまでの監護実績だけではなく、早期に裁判手続きをとったことが重要なポイントになります。

夫が子を連れ去ったにもかかわらず、すぐに法的手続きをとらなかった場合、時間が経過すればするほど夫が監護者と指定される可能性が高くなってしまいます。

なぜなら、時間が経過するに連れ夫の監護実績が積まれていくことになりますし、裁判所は子どもの監護状況が安定している場合にわざわざ子の環境を変更することには消極的だからです(監護状況が安定している場合、その状況を継続することが子の福祉に適うと考えられるからです。)。

したがって、子の連れ去りがあった場合には、一日でも早く専門家である弁護士に相談をされてください。


【婚姻費用について】
一般的に、婚姻費用は、双方の収入を踏まえ標準算定方式を見てその適正額を決定します。

しかしながら、標準算定方式においては、公立幼稚園・小学校・中学校・高等学校に関する学校教育費を指数として考慮しており、私立学校の教育費は考慮されていません。

そのため、子が私立幼稚園や保育園を利用しており、公立の場合よりも教育費がかかる場合には、婚姻費用にそれら教育費を加算すべきである旨の主張をしていかなければなりません。

本事例においても、標準算定方式に従った婚姻費用額をそのまま適用するのではなく、保育料を基礎収入に応じて按分した額を婚姻費用額に加算すべきである旨主張していきました。

その結果、標準算定方式のみをみた場合よりも、月額1万円程度加算した金額で婚姻費用の調停を成立させることが出来ました。

また、本事例では、未払分の婚姻費用があったため、未払婚姻費用の支払いも請求しています。

未払分については、いつから未払分が発生するのかという「婚姻費用の始期」が問題になることがあります。

本事例では、婚姻費用の始期が争点になることはありませんでしたが、上述のように、「保育料分の加算」や「婚姻費用の始期」等の複雑な問題が生じた場合には、標準算定方式だけで解決をすることは困難です。

そのため、婚姻費用について争いになり得る場合には、少しでも早く弁護士に相談することをお勧めいたします。

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所属事務所
デイライト法律事務所福岡オフィス
所在地
〒812-0011
福岡県 福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階
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