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播摩 洋平弁護士

( はりま ようへい ) 播摩 洋平

弁護士法人グレイス福岡事務所

現在営業中 09:00 - 24:00

離婚・男女問題

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離婚は、人生の大きな岐路であり、大切な再スタートの場です。だからこそ、離婚、男女問題に特化した弁護士にご依頼いただければと思います。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

▼離婚専門サイトはこちら
https://fukuoka.gracelaw.jp/rikon/
▼慰謝料専門サイトはこちら
https://fukuoka.gracelaw.jp/isharyou/

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
【はじめに】
当事務所は、年間300件以上の離婚・男女問題の相談に対応しており、他にはない部門制をもとにご依頼者をご支援しております。

離婚分野では、大きく分けると、①いかに早く解決するかという「時間」の問題、②養育費・財産分与・慰謝料といった「お金」の問題、そして③親権や面会交流といった「子ども」の問題が存在します。

これらの三つの問題をいかにご依頼者の方に有利に導いていけるかは、単なる法律的な知識のみならず、経験に裏打ちされた交渉術が不可欠です。
単に、調停や裁判を流されるままに進めているだけでは、必ずしも良い結果にはなりません。

当職は、特に離婚・男女問題に特化しており、圧倒的交渉術で必ずや皆様のご期待に沿わせていただきます。

【実績】
離婚案件に特に注力し、当事務所では年間300件以上の離婚相談に対応しており、過去に対応した離婚相談は類型で1500件を越えます。
その経験をもとに多くのノウハウが蓄積されており、どのようなケースでも瞬時に解決への道筋を導き出すことができます。

このような離婚業務への取り組みが評価され、2016年と2017年には2年連続で株式会社船井総合研究所主催の離婚業務改革セミナーにおいて、離婚業務に取り組む弁護士に対して当事務所弁護士がゲスト講師として登壇させていただきました。
http://www.grace-law.jp/125/

【費用について】
・まずは気軽にご相談いただく為、初回相談料は無料です。
・解決期間にかかわらず、着手金の範囲内で対応させていただきます(解決が長期化することによる着手金の追加はございません)。
 ただし、交渉から調停、調停から訴訟に手続が変更される場合に限り、追加の費用をお願いしております。
・離婚請求に付随して子の引渡し請求や面会交流請求等を行う場合、着手金は通常の半額で対応させていただきます。

【特に力を入れている案件】
・離婚
・親権(監護権)、養育費、面会交流
・財産分与、年金分割
・DV、モラハラ
・不倫の慰謝料

《このようなときはご相談ください》
・モラハラ夫と離婚したいが、まだ同居している状況で離婚ができるのか?
・女性側が親権は有利って聞くけど、男は親権を取れないのか?
・夫が多少のお金を払うから早く離婚して欲しいと言ってきたけど、本当にこれで離婚してしまっていいのか?
・離婚をして住宅ローンの連帯保証人を外したいんだけど、これってできるの?
・不倫の慰謝料を請求したいのだけど、必ず探偵の証拠が無いと慰謝料は請求できないのか?

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・離婚問題に特化した担当パラリーガルが弁護士とチームを組んで、皆様の細やかなご依頼やご質問に対応させていただきます。
・一方的に弁護士が話をするのではなく、まずは皆様の声に耳を傾けさせていただきます。
・書籍やインターネットで簡単に調べることができる法律知識をご提示するのではなく、あくまでご相談者がどうすれば幸せな解決を目指せるのか具体的なアドバイスをさせていただきます。
・ご相談者の精神的ご負担を少しでも減らすことができるよう、交渉段階から介入し、円満迅速に解決することを重視しています。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料(2回目以降は30分ごとに5,500円(税込))
電話相談は有料となります。(1回につき5,500円(税込))
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(17件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

法律上の離婚原因が無く、子どもの条件(親権・養育費・面会交流)について大きな争いがあったにもかかわらず、協議で離婚が成立し、公正証書も作成した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 離婚請求
  • 面会交流

相談前

夫に対して離婚を求めていたが、子どもに関する各種条件で折り合いが合わず、協議が難航していました。「親権を取得した上で出来る限り早く離婚をしたい。養育費についても支払が不安なので公正証書を作って欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

受任直後、当事務所の弁護士が相手方と電話で協議を開始しましたが、やはり子どもの条件でなかなか折り合いが付きませんでした。しかし、粘り強く交渉し、面会交流の方法について詳細に定める代わりに、依頼者が親権を取得する方向で合意が成立しました。最終的に養育費も相場相当額で合意が成立し、公正証書も作成した上で解決することができました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

そもそも、法律上の離婚原因が無い場合、直ちに離婚することは困難です。その為、離婚を要求する側が子どもの件も含め大幅に譲歩しなければ早期離婚は難しい状況にありました。そのような中で、当事務所の弁護士は、両者の間に立ち、微妙な感情のもつれを整理するとともに、一番の懸念事項であった面会交流について詳細な条件を定めることで相手方の態度を軟化させて頂きました。最終的に依頼者が親権を取得し、相場相当額の養育費の支払いを約束して頂くとともに、その内容をきちんと公正証書に定めることもできたという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 2

有責配偶者であるにもかかわらず、慰謝料を払うことなく、協議で、約1か月で離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

自分が不貞行為をしている為、相手と直接離婚の話をしたくない。「不貞行為の話を出来る限りしないで、早く離婚がしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の弁護士が受任直後に相手方と交渉を開始しました。当初、相手方は離婚を拒否しており、親権についても争っていました。しかし、当事務所の弁護士が交渉を続けた結果、すぐに離婚に合意することとなり、概ね条件についても依頼者の希望を全て受け入れる形で離婚が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

依頼者が有責配偶者であった為、通常であれば、裁判でも離婚請求が認められない状況にあり、仮に協議で離婚が成立するとしても、多額の慰謝料を負担しなければならない可能性もありました。しかし、当事務所の弁護士が相手方と交渉することで、一切の慰謝料を支払うことなく、逆に相当な養育費を支払って頂く形で、離婚が成立しました。
離婚条件についてはもちろん、受任から約1か月で離婚が成立したという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為をしていたにもかかわらず早期に離婚が成立するとともに、その後も養育費と財産分与の点で減額に成功した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

依頼者が不貞をしていたところ、妻が探偵を利用して不貞の証拠を完全に抑えていました。「不貞行為をしたことは間違い無いが、できるだけ早く離婚をしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼をいただいた後、当事務所の弁護士が妻の代理人弁護士と交渉を開始いたしました。その結果、離婚については合意に至り、離婚条件に先行して早期に離婚することに成功しました。その後も、養育費と財産分与について別途調停で協議を進めることになり、当初は双方の主張に開きがありましたが、それぞれ減額させる形で最終的に合意に至りました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

不貞行為があり、証拠も押さえられている場合、通常は容易に離婚できるものではありません。仮に離婚そのものには相手が応じる場合でも、養育費、財産分与、慰謝料等の各種条件については相手の言い値を支払わざるを得ない場合も多々あります。そのような状況下で、当事務所の弁護士は早期に離婚を成立させるだけでなく、養育費と財産分与についても妻の主張を安易に受け入れず、減額させることに成功したという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 4

妻が再婚されたことを契機に養育費の免除を申立てたところ、調停で相手方に免除を認めさせた事例

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

元妻が数年前に再婚し、再婚相手の男性がお子様方を養子縁組していることまで明らかになった。「なぜ再婚して養子縁組までされているのに養育費を支払い続けなければいけないのか。一刻も早く養育費の支払いを取りやめたい。」


相談後

当初妻側は頑なに養育費の支払いを停止することを拒否されていました。しかし、当事務所の弁護士が、再婚の上、養子縁組までされているケースでは法律上も養育費の支払い義務は原則として免れること、再婚・養子縁組の事実を黙ったまま養育費を受け取っていた以上は、過去分についても返還請求をする予定があることを主張しました。その結果、過去分の返還請求については放棄する代わりに、将来分の養育費の支払い義務については免除されるという形で調停が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

離婚した相手が再婚したというだけでは当然に養育費の支払い義務を免れるわけではありません。他方で、再婚した上でさらに養子縁組がされた場合は、原則として養子縁組をした者が養子縁組されたお子様に対して扶養義務を負うことになります。養育費の支払いを全額免除されたという点で本件は大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 5

協議で、不倫をした夫から慰謝料として200万円と、相場を上回る養育費の支払いを約束させることに成功した事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

夫が職場の女性と不倫をしていることが明らかになった。興信所の調査報告書でもはっきりと分かっている。「子どももいるので、慰謝料と養育費をたっぷり払ってもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

相談後

当事務所の弁護士は、夫の不倫が証拠から明らかであったこともあり、最初は多額の慰謝料を請求していました。夫も不倫自体は認めていたものの、慰謝料の金額と養育費の金額はなかなか上がってきませんでした。最終的に、慰謝料の金額を当初の請求金額から大幅に下げる代わりに、養育費の金額を相場から2万円程度上げる形で合意にいたりました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

不倫の慰謝料の相場は概ね150万円から200万円程度です。他方で、養育費は家庭裁判所の算定表に基づくことが多く、相場以上の養育費の支払いを受けることは容易ではありません。にもかかわらず、相場通りの慰謝料を確保した上で、相場以上の養育費の支払いも約束させたという点で本件は大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚成立後の面会交流が十分に行われず、慰謝料請求の裁判を行った結果、継続的に面会交流を行う約束を取り付けるのに成功した事例

  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

既に調停で離婚が成立しているのだが、妻が面会交流の約束を守ってくれない。また調停では自由にできるはずだった電話による面会交流も全くできていない。「どういう形でも良いので調停で決められた面会交流がきちんと実施されるようにしてもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

面会交流が妨害されていることを理由に慰謝料請求の裁判を行いましたが、一審では全面的に敗訴となりました。そこで、控訴したところ、高裁の裁判官が電話を含む面会交流が実施されるよう積極的に働きかけて下さり、訴訟係属中にも度々面会交流が行われることになりました。最終的に面会交流の方法について取り決める形で和解が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

面会交流の約束は強制力が低く、調停で条項を定めたとしても実効性に欠ける場合が多々あります。そのような中で、慰謝料請求の裁判という視点から面会交流を再開させることができた点で、本件は大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 7

双方が長女の親権を巡って対立し、調停から訴訟まで行ったものの最終的に長女の親権を取得する形で協議離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

妻の不倫、夫のDVを理由に離婚をすることになった。「離婚自体に争いはないが、夫が長女の親権を絶対に譲らないといっている。どうにかして長女の親権を取ることはできないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当初は調停の申し立てを行い、同申立ての中で行った調査官調査でも、妻が長女の親権を取得する形で問題がない旨の報告書が提出されました。しかし、夫が任意で長女の親権を譲ることに応じなかった為、やむを得ず訴訟を提起することになりました。

訴訟の中で改めて調査官調査を行ったところ、やはり妻が長女の親権を取得する形で問題がない旨の報告書が提出されました。その結果、一定の面会交流がなされることを条件に夫も長女の親権を譲ることを承諾し、和解が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

いかに離婚すること自体に争いがなかったとしても、親権を定めることができなければ離婚を成立させることができません。他方で、裁判官は判決を下すにあたっては概ね調査官の作成した調査報告書を参考にする傾向があります。その為、調査官調査で良い結果を出すことができれば、判決の見通しも立つことになります。

本件は、再三の調査官調査で有利な結果を取得し、それをもって最後は夫に長女の親権を譲っていただいたという点で大きな成功を収めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 8

離婚を求められた夫が、調停を通じて再び婚姻関係を修復し、円満和解することに成功した事例

  • 別居
  • 離婚回避
依頼主 男性

相談前

交際中からずっと円満だった二人に子供が生まれた途端、少しずつ気持ちの掛け違いが起き始めました。その後、双方の両親同士が介入したこともあり、気づけば当事者同士の気持ちに大きな距離ができ、ある日突然、妻から離婚調停が申し立てられました。

「いきなり別居になり、話し合いもまともにできないまま離婚調停を申し立てられてしまった。このまま訳の分からないまま離婚に応じることはできない。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

相談後

離婚調停当初は、妻も離婚を頑なに主張されていました。しかし幼い子供がいたことから、ひとまず面会交流を通じて様子を見ることになりました。面会交流を重ねる中で少しずつ当事者同士も交流するようになり、妻の気持ちに変化が現れ始めました。最終的に、今後の二人が婚姻関係を継続するにあたっての約束事を取り決め、円満和解が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

通常、離婚調停が申し立てられた後に気持ちが変わって円満和解が成立することは殆どありません。覆水盆に返らず。一度離れた人の気持ちは二度と元には戻らないものです。

もっとも、本件は、気持ちのすれ違いが生じた原因が当事者同士というよりも双方の両親によるものが大きかったことがあります。その為、双方の両親から離れた中で、しかも新しく生まれた子供を通じて二人の気持ちが再び同じ方向を向くようになりました。日々、離婚の成立を見ている中で、とっても暖かい気持ちになる事例でした。

離婚・男女問題の解決事例 9

調停で財産分与として1000万円以上を取得する形で離婚が成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 性格の不一致
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

妻は、夫のモラハラや性格の不一致を理由に別居・離婚を考えるようになりました。もっとも、別居ができれば当面は婚姻費用をもらった上で生活ができればよく、離婚については急がれていませんでした。「離婚については追々考えていきたいが、仮に離婚をするとしても財産分与についてはしっかりと取得したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただいた直後に別居を開始され、まずは当方より婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。調停で婚姻費用の金額が定まった後、夫から離婚調停が申し立てられました。夫が大手企業に長年勤めていたこともあり、退職金が主な争点となりましたが、概ね当方の主張が受け入れられる形で財産分与が支払われることとなりました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

仮に最終的に離婚を意図していたとしても、相当額の婚姻費用を受け取れる場合は、特段の事情が無い限り急いで離婚を求める必要はありません。婚姻費用の金額が定まれば、殆どの婚姻費用支払い義務者は、急いで離婚を求めてくるようになります。そうなれば、後はじっくりと時間を掛けながら、納得できる条件に達するまで交渉を有利に進めていくことができます。

一般的に、離婚を先に求めるか否かで法律上の有利不利はありませんが、このように交渉の過程で事実上有利不利に影響が出る場面は多数あります。本件は、そのような交渉術を駆使して非常に有利な条件を勝ち取った点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 10

遠方の夫を相手に離婚調停を求め、一度も出頭せずに電話会議のみで離婚を成立させることに成功した事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

結婚当初は同居していたものの、別居後、夫が単独で遠方に転居されました。従前から協議を進めていたものの不調に終わった為、やむを得ず遠方の裁判所に対して離婚調停を申し立てざるを得なくなりました。「早く離婚を成立させたいが、経済的に遠方の裁判所に出頭することは難しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

速やかに遠方の裁判所に離婚調停を申し立てるとともに、電話会議で調停を進めていただくよう裁判所に上申しました。裁判所も同上申を受け入れ、当面は電話会議で調停を進めることとなり、遠方の裁判所への出頭が不要となりました。

当初、相手方は慰謝料の支払いを求めていましたが、最終的には請求を撤回し、電話会議において離婚の合意に達しました。その結果、「調停に代わる審判」という形で、一度も遠方の裁判所に出頭することなく離婚を成立させることに成功しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

基本的に離婚調停は相手方の居住する地域の裁判所に申し立てる必要があります。そして、一般的に離婚が成立する際は、調停でも訴訟上の和解でも必ず本人が出頭しなければならないと言われています。

もっとも、例外の一つとして「調停に代わる審判」という制度があります。これは、裁判官が調停内で概ね合意に達した内容を持って一方的に審判という形で結論を下します。その為、2週間以内に不服申し立てをすることができますが、双方から不服申し立てがなければ、本人が裁判所に出頭せずとも離婚が成立することになります。本件は遠方の裁判所に一度も出頭することなく離婚を成立させることができたという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 11

夫と夫の両親に連れ去られた娘を「子の引渡し請求」、「子の監護者指定」の審判によって連れ戻すことに成功した事例

  • 親権
  • 別居
依頼主 女性

相談前

夫と夫の両親が娘を連れ去る形で別居が開始されました。その後は面会交流も十分に行われず、母子の交流が途絶えかねない状況にありました。「何はともあれ、娘を取り返したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼直後に、子の引渡し請求の審判、子の監護者指定の審判、同保全の審判を求める申立を裁判所に行いました。手続開始後、調査官の調査が実施されました。同調査の結果、娘もお母さんと暮らしたがっていることが明らかとなり、最終的に娘を母親に引き渡せという結果を得ることに成功しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

子供の監護者を指定するにあたっては、現状誰が監護を担当しており、実際に不備があるか否か等が大きく考慮されてしまいます。その為、往々にして連れ去ったもの勝ちのような状況になりがちです。

本件はそのような状況の中で、きっちりと法的手続を執り、子どもを引き渡す旨の結論を裁判所に出していただくことが出来たという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 12

財産分与に際して解決金の金額の大幅な減額に成功した事例

  • 財産分与
  • 性格の不一致
依頼主 男性

相談前

性格の不一致を理由に離婚を求めたものの、財産分与・解決金の金額について大きな争いとなった。「妻から離婚後の生活費や、婚姻前に贈与を受けたはずの金員の返還を求められている。離婚が成立するのであれば、相当額の解決金を支払う準備があるが、その金額を出来る限り減額して欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

調停の最終段階においても、解決金の額に大幅な開きがありました。そこで、当事務所の弁護士が、財産分与の対象となる夫婦共有財産の金額を計算し、法的な根拠に基づいて調停を進めたところ、裁判官の介入もあり、最終的に妻の請求を約200万円程度減額させることに成功しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

財産分与において一定の金額を支払うことはやむを得ませんが、法的に何らの根拠のない相手の請求に応じる必要はありません。調停の場合、調停委員会より調停を成立させる為に特段の法的根拠に基づくことなく和解案が提示させることがありますが、安易に応じるべきではありません。本事例は、当事務所の弁護士が介入することで妻の請求してきた金額を約200万円も減額することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 13

夫が妻に養育費の請求を放棄させた事例

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

当事者間で離婚については合意していたものの、養育費の金額について大きな争いとなっていました。「現在、仕事を退職しているのに、従前の収入を基礎に養育費の支払いを求められるのはおかしいのではないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

妻は夫に対して、当初より月額約6万円の養育費を請求していました。当事務所の弁護士は、交渉中に夫が退職したことに伴い、養育費の支払いを実質的に放棄するよう求めていきました。最終的に、学資保険の名義を全て妻に切り替えることに応じることを条件に、養育費の支払いを実質的に相手に放棄させることで離婚が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

養育費の支払いは、法律上、当然に放棄が認められるものではありません。しかし、当事務所の弁護士は、既に積立てていた学資保険をいわば養育費の前払いにあたる旨の論理 を組み立て、実質的に相手方に養育費の請求を放棄させたという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 14

有責配偶者(不貞)であるにもかかわらず、約1か月で離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

既に当事者間で離婚調停を行っていたものの、夫が依頼者の不貞行為を理由に離婚に応じることを拒絶していました。「不貞行為は間違いないが、出来る限り早く離婚がしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の弁護士は、受任後、直ちに相手方に協議開始の書面を送りました。その後、実際に相手方である夫と電話で協議を行い、条件についても概ね合意に至りました。最終的に受任より1か月が経過する前に離婚の合意に達し、離婚が成立するに至りました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

一般的に有責配偶者からの離婚を訴訟で求めた場合、最低でも別居期間が7年~8年、長ければ10年以上も別居していない限り離婚が認められない傾向にあります。調停や裁判になれば、その分、時間と費用が掛かります。本件は、有責配偶者からの離婚請求であるにもかかわらず、協議によって約1か月で離婚が成立したという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 15

調停で財産分与として1000万円以上を取得する形で離婚が成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

妻は、夫のモラハラや性格の不一致を理由に別居・離婚を考えるようになりました。もっとも、別居ができれば当面は婚姻費用をもらった上で生活ができればよく、離婚については急がれていませんでした。「離婚については追々考えていきたいが、仮に離婚をするとしても財産分与についてはしっかりと取得したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただいた直後に別居を開始され、まずは当方より婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。調停で婚姻費用の金額が定まった後、夫から離婚調停が申し立てられました。夫が大手企業に長年勤めていたこともあり、退職金が主な争点となりましたが、概ね当方の主張が受け入れられる形で財産分与が支払われることとなりました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

仮に最終的に離婚を意図していたとしても、相当額の婚姻費用を受け取れる場合は、特段の事情が無い限り急いで離婚を求める必要はありません。婚姻費用の金額が定まれば、殆どの婚姻費用支払い義務者は、急いで離婚を求めてくるようになります。そうなれば、後はじっくりと時間を掛けながら、納得できる条件に達するまで交渉を有利に進めていくことができます。

一般的に、離婚を先に求めるか否かで法律上の有利不利はありませんが、このように交渉の過程で事実上有利不利に影響が出る場面は多数あります。本件は、そのような交渉術を駆使して非常に有利な条件を勝ち取った点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 16

有責配偶者であったにもかかわらず、慰謝料を大幅に減額して離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

依頼者の不貞行為が原因で婚姻関係が破綻しておりました。「不倫をしたのは間違いないが、そんなに多額の慰謝料は支払えない。何とか減額してもらって早く離婚したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当初より相手方は400万円の慰謝料とともに、財産分与についての金額も請求してきました。依頼者は、不貞行為自体は認めていたものの、支払可能額に上限があった為、当事務所の弁護士は、できる限り総額を減額できるような交渉姿勢を続けました。
その結果、財産分与については概ね適正な金額に抑えるとともに、慰謝料の金額を実質的に50万円のみに抑える形で離婚が成立しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

依頼者は不貞行為を行っていたのみならず、相手方である妻に中絶を強要するなどの行為を行っており、裁判になった場合、相当多額な慰謝料の支払いが命じられる可能性がありました。そのような中、慰謝料を一般的な不貞行為の相場(約200万円前後)と比べてもはるかに低い金額で合意が成立したという点で、大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 17

財産分与として約1億7000万円を請求されていた元経営者の夫が、最終的に約3000万円相当の財産を分与するのみで離婚を成立させることに成功した事例

  • 財産分与
依頼主 男性

相談前

妻から離婚と財産分与を求めて訴訟提起をされました。高額な退職金や、株式の譲渡利益その他莫大な財産があるものとして、高額な財産分与の請求をされていました。「退職金や株式の譲渡利益などは受領しておらず、妻の主張するような財産は殆ど存在しない。可能な限りの減額をしてほしい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

約2年にわたり訴訟が継続され、その殆どを双方の財産調査に費やされました。特に、退職金の取り扱いや、株式の譲渡利益の取り扱い、不動産や株式の金額の評価の問題が争われました。それ以外にも、夫が経営者であったことに鑑みて、財産分与の割合が果たして2分の1ずつで相当なのかについても争いになりました。

尋問手続も行われ、その時点での裁判官の判断としても、財産分与として夫が7000万円前後は支払うべき判決を書かざるを得ないとのことでした。もっとも、その状況から、当事務所の代理人が交渉を重ね、最終的に請求額から1億4000万円、裁判所の判断からも約4000万円程度減額させる形で和解を成立させることに成功しました。

播摩 洋平弁護士からのコメント

播摩 洋平弁護士

経営者の財産分与が問題になる場合、その内容は一般の方と比べて非常に複雑になります。不動産であれば、単に自宅のみならず投資用の物件がある場合があります。上場株式のみならず、自社株式がある場合もあります。その他、生命保険やゴルフ会員権なども財産分与の対象となります。その上で、各財産をどのように評価し、どこまでを財産分与の対象とするかは非常に複雑かつ高度な分析が不可欠です。

また、財産分与の割合も一般的な夫婦では2分の1ずつが原則となっていますが、経営者の方のように一般のサラリーマンとは全く異なる才能や能力に基づいて高額な財産を築き上げた場合は、上記割合が修正される場合があります。

本件では、以上の状況を踏まえて、妻からの約1億7000万円の請求を裁判官に約7000万円程度まで減額させ、そこから更に約4000万円を妻に減額させる形で和解を成立させたという点で、圧倒的かつ画期的に大成功を納めた事例です。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人グレイス福岡事務所
所在地
〒812-0011
福岡県 福岡市博多区博多駅前2-12-15 BMBインターシティ4階
最寄り駅
祇園駅
受付時間
  • 平日09:00 - 24:00
  • 土日祝09:00 - 24:00
定休日
なし
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