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宮崎 晃弁護士

( みやざき あきら ) 宮崎 晃

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デイライト法律事務所福岡オフィス

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犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

事務所ホームページや専門サイトもご覧ください

▼刑事特化サイトはこちら

https://www.keiji-lawyer.jp

▼ホームページはこちら

https://www.daylight-law.jp/

※刑事弁護は、スピードが命です。
早期に弁護人を選任し、適切な弁護活動を行うことが必要です。まずは、ご連絡をください。

デイライト法律事務所の強み

■クイックレスポンス■

刑事弁護は、素早い対応が重要です。
常日頃より、クイックレスポンスを心がけております。

■元裁判官所属■

当事務所には、元裁判官が所属しておりますので、過去の判例や経験を元にして、あなたをサポートすることが可能です。
安心して、すべてお任せください。

■初回相談無料■

初回相談は無料とさせていただきますので、少しでも不安がございましたら、直ぐにご連絡ください。

■当日接見可能■

当事務所は、当日接見可能です。
弁護士は、唯一、被疑者と二人きりで自由に面会(接見)することができ、被疑者の立場で活動ができる人間です。
したがって、警察から任意に取調べを受けている方や友人や知人が逮捕されて困っている方は、一度弁護士にご相談ください。

ご相談例

  • 自首に付き添って欲しい
  • 今すぐに面会にきてほしい。身柄を釈放してもらいたい。
  • 飲酒運転をしていた加害者に厳罰を求めたい。
  • 家族が逮捕されたが、どうしたらいいか分からない。
  • 娘が痴漢の被害に遭った。加害者は逮捕され、示談を申し込まれているがどうすれば良いか。
  • 職場や学校に知らせずに済む方法はあるか。
  • 執行猶予にしてほしい。 等

事務所のサポート体制

  • 説明が丁寧でわかりやすく、活動報告も都度行います。
  • 依頼者様のご相談にじっくりと耳を傾けます。
  • 着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。

弁護士法人デイライト法律事務所が選ばれる理由

①初回相談無料
初回のご相談は無料ですので、まずは現状をおうかがいし、今後の見通しをお伝えさせていただきます。

②柔軟な対応体制
メールを含め24時間、面談予約を受け付けており、当日・休日・夜間でも21時まで相談をお受けしております。
ご来所が難しい遠方の方については、テレビ電話を利用したご相談も可能です。
また、キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方が相談しやすいようにしています。

③費用に関して
着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
※費用面でご心配な方には、分割払いで対応いたします。

アクセス

博多駅から徒歩1分

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
・2回目以降は30分ごとに 5,500円(税込)となります。
備考欄 ・弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(20件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【盗撮】盗撮の罪(福岡県迷惑行為防止条例違反)として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 不起訴

Tさんは、上場企業で働く会社員ですが、会社の飲み会の帰りに、酒に酔った勢いで前を歩いていた女子大学生のスカート内を盗撮してしまいました。

公共の場地下鉄駅構内の階段を上っている際の盗撮行為であり、被害者は当初盗撮されたことに気づきませんでしたが、Tさんの後ろを歩いていた男性が盗撮に気づき、Tさんと被害女性に声をかけました。

被害女性は、警察を呼ぶことを求め、その日の内に被害届が提出されました。

Tさんは事実を争わず、警察の取調べにも協力しました。その日は逮捕されず、釈放されることとなりました。

そして後日、Tさんは、仕事を失いたくない・逮捕勾留されたくないという気持ちで弁護士の元を訪れました。

相談後

私たちは、Tさんの話を聞き、Tさんが自らの行為を反省し、今回の事件限りで盗撮という犯罪行為からしっかりと足を洗おうという気持ちを持っていることを確認し、私選弁護人となりました。

まずは、検察庁に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを説明し、被害者の連絡先の入手に努めました。担当検察官は、数日後にでも刑事処分を下すつもりだったようですが、弁護人がついたということで、処分を先延ばししてくれることになりました。

2日後、被害者の連絡先の入手が完了し、私たちは即日で被害者に連絡をし、Tさんが反省していること・もし可能であれば示談という民事上の解決を図りたい意向を説明しました。

被害者は、私たちが示談と刑事事件の違いを丁寧に説明したこともあり、示談することによって被害者にもメリットがあることに理解を示してくれました。

交渉の結果、10日間という短期間で、示談を成立させることができました。

私たちは、検察官が処分を下す日が近かったこともあり、口頭合意ができた時点で検察官に再度連絡を取り、示談が正式に成立する見通しであることを伝えました。

そして正式に示談ができ被害届の取り下げに成功した結果、検察官は、不起訴処分という寛大な処分を下すにいたりました。なお、示談が成立しなければ、罰金40万円程度を求める予定だったとのことです。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Tさんは、示談が成立したことにより、前科がつくことや会社に盗撮の事実が知れ渡ることを回避できました。

しかしながら、一番重要なのは、更生をし、二度と同様の行為を行わないことであると自覚しておられ、更生に向けた自助グループへの参加を今も続けておられます。

同様の問題を抱えておられる方は、たくさんおられることと思います。

盗撮をしてしまい逮捕等をされないか心配な方、職業を失わないか心配がある方、盗撮行為をやめたくてもやめられずお困りの方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【盗撮】盗撮による罰金刑を受けた1年後に再度盗撮をしてしまい逮捕されたものの、勾留を争い2日での釈放に成功し、示談成立で略式処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

罪名 盗撮の罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 示談成立、罰金刑

Kさんは、盗撮の依存症があり、前科を持っていました。

罰金刑を科され、もうしないと妻に誓約したKさんですが、1年後、盗撮をするに至ってしまい、被害者に写真を撮られ、後日逮捕されました。

Kさんの妻は、逮捕された夫の状況が心配となり、当事務所を訪れました。

当事務所の刑事専門弁護士が対応し、当日に初回接見に行きました。

勾留を争ってほしいという希望もあり、弁護人として活動を開始しました。

相談後

まずは担当の警察官・検察官に受任の通知をし、被害者の連絡先を聞きだしました。

検察官には、示談交渉を進めること、本人は住居も仕事も明らかであり、逃亡のおそれがなく、勾留する必要は皆無であることを説明し、妻の誓約書も併せて提出しました。

検察官は、勾留請求の予定であると初めは述べていましたが、結局は勾留請求をせず、在宅事件とする方針に切り替えてくれました。

私たちは、示談交渉を進め、被害者に対し、今後の流れを説明し、民事上の解決が双方にとって望ましいことを粘り強く説明しました。

女性は既婚者であり、夫が激しく怒りを見せていましたが、最後は納得をし、一定額の示談金をお支払いする代わりに被害届を取り下げるということで合意に至りました。

示談ができたことにより、懲役刑は免れ、再度の罰金刑で刑事上の処分は終了しました。

なお、罰金額は、示談が成立していることもあり、低額なものとなりました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Kさんは、盗撮をやめれない自分に苦しんでいました。

私たちは、弁護人として何かサポートできないか考え、Kさんを性犯罪加害者更生支援団体に案内しました。

また、精神科等での治療も案内をしました。

現在Kさんは再犯防止、依存症からの脱却に向けて戦っています。

Kさんのご家族からは、示談成立という結果以上に、更生に向けての筋道を立てた点について、感謝を述べられました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、夫が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【盗撮】盗撮で逮捕されたものの勾留を回避し、不起訴処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 1ヶ月半
弁護活動の結果 示談成立により不起訴

Yさんは、盗撮をしていたところを目撃者から通報され、そのまま逮捕されてしまいました。

Yさんが逮捕されたことを知らされたYさんのご両親は、突然のことに驚き、今後どうなってしまうのかという不安な気持ちを抱えて当事務所を訪れました。

私たちとしては、まずはYさんから事情の聞き取りを行わなければ事件の見通しが立てられないと思い、初回接見のご依頼を受けました。

接見で直接Yさんから話を聞いた結果、Yさんは短期間にかなりの人数に対して盗撮をしてしまっており、逮捕された件について被害者と示談ができたとしても不起訴処分とならない可能性もあるのではないかと感じました。

ただ、同時にYさん自身が深く反省していることを感じたため、不起訴となる可能性を上げるべく、正式に弁護の依頼を受けて活動を開始しました。

相談後

私たちがYさんやご家族の話を聞いている限りでは、逮捕はやむを得ないとしても、勾留請求は争うことが可能だと考えていましたが、検察官は勾留請求を行ってきました。

裁判所への意見書を提出する前に、検察官に勾留請求を行った理由を聞きましたが、検察官が挙げた理由には十分に反論が可能であると判断できたため、検察官が挙げた理由への反論に重点を置いた意見書を書き上げ、速やかに裁判所に提出しました。

その結果、勾留請求は却下され、Yさんは無事に家に帰ることができました。

被害者が未成年であったこともあり、示談交渉には細心の注意を払いました。

また、事件後に被害者がどのような状態なのかは、示談交渉の中でしか聞くことができませんから、丁寧に聞き取りを行い、被害者のケアをすると共に、Yさんの反省を深めるきっかけを作りました。

被害者の状況を聞いたYさんが、深く反省したことを謝罪文で示すことができたこともあり、最終的には被害者も快く示談に応じてくれました。

不起訴私たちは、すぐに検察官に示談書や謝罪文等の資料を提出し、Yさんがどれだけ反省しているかを説明し、不起訴処分を求めました。

後日、Yさんは不起訴処分となり、職場に発覚することもなく解決に導くことができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Yさんの事件のポイントは、勾留請求が却下された点にあります。勾留の要件は、3つあります。

▼勾留の要件
■罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること
■以下の3つの条件のうちどれかに該当すること
1.住居不定
2.罪証隠滅のおそれが相当程度あること
3.逃亡のおそれが相当程度認められること
■勾留の必要性が認められること

勾留は逮捕よりも長期間(10日間)にわたる身体拘束となりますから、これらの要件を満たすかどうかの判断は厳格に行われる必要がありますが、実際には勾留請求がされた場合、ほとんどの事件で勾留の要件を満たすという判断がされてしまいます。

勾留請求の却下率は、一昔前と比べると上昇していますが、2018年の却下率が5.89%であることから分かるように、依然として却下率が低いという現状です。

ポイントそのような中で、逮捕後から勾留請求までの限られた時間で、Yさんやご家族から勾留請求を争えるような事情を聞き取り、勾留の要件を満たさないことを説得的に指摘できたことによって、Yさんは長期の身体拘束を避けることができました。

Yさんやご家族が望むように、事件が職場に発覚することなく解決することができたのはこのような適切な弁護活動によって勾留請求が却下されたからといえます。

弁護士盗撮をすることは断じて許されるものではありませんし、性犯罪は依存性が高く、再犯率が高い犯罪です。そのため事件が解決したとしても再犯防止策をとることが重要と考えられます。

Yさんは治療機関への通院も検討する等、家族のサポートを受けながら、今後二度と同じことをしないと誓ってくれました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、ご家族が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【強制わいせつ】強制わいせつの被害届が提出されたものの、被害者との示談成立により不起訴処分となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 強制わいせつ
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 被害届取下げ

Fさんは、マッサージ店においてマッサージ師として活躍していましたが、とある日の客から、「胸を触られた、下腹部を触られた、恥ずかしい体勢にされた」等として苦情を言われ、警察に被害届を提出されました。

その日のうちに警察がマッサージ店を訪れ、事情聴取が行われました。

Fさんは、施術の一環であると主張しましたが、被害者と警察には聞き入れてもらえず、捜査が継続されることになりました。

相談後

Fさんは、このままでは、逮捕されてしまうと不安に感じ、事務所を訪れました。

弁護士は事情を聴取した結果、このままでは逮捕・起訴に至る可能性が高いと判断し、事件を受任しました。

私選弁護人となり、すぐに警察に弁護人選任届を提出するとともに、被害者にコンタクトを取りました。

Fさんは、強制わいせつの故意を争っていましたが、手が胸に当たった可能性は否定できないこと、下腹部のつぼを押したことは間違いないこと等を総合して、「被害女性に不快な思いをさせたことには間違いない」と思うに至り、示談交渉を進めていくことを弁護士に承諾しました。

被害女性は、店舗内で信頼するマッサージ師からわいせつな行為をされたとして深く傷ついており、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に寄り添いながら交渉を進めていきました。

Fさんが深く反省していること、謝罪の気持ちを強く持っていること、示談をすれば被害女性の心理的負担の軽減にも繋がることを丁寧に説明し続け、2週間ほどかけて、示談を成立させました。

示談書とともに、被害届取下げ書も作成し、即日で警察に提出しました。

告訴状を提出しない旨の条項も示談書に組み込まれ、Fさんは逮捕・起訴される不安から解放されることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

職業を利用した強制わいせつとなると、警察は厳しく捜査をするため、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、逮捕・起訴される可能性はかなり高いものでした。

現に、Fさんは、示談が成立するまでの間、複数回にわたって、警察や検察からの取調べを受けていました。

また、弁護人は、受任直後から、警察に対して、被害女性のためにも事件をメディアに公表しないことを強く求め続け、Fさんの事件は何ら公になることなく解決を迎えることができました。

今後もマッサージ師として活動していくためには、事件がメディアに取り上げられないことはとても重要でした。

故意はなかったものの強制わいせつ等の被害を発生させてしまい警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【強姦】強姦の疑いで逮捕・勾留されたが、示談成立により、不起訴処分となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 強姦
解決までの期間 10日
弁護活動の結果 不起訴

Eさんは、スポーツトレーナーとして活躍していましたが、女性選手に恋心を抱き、食事に誘った帰り道に、車内で性行為に及びました。

Eさんは同意があると思っていたとのことですが、翌日に女性が警察に相談したことから、警察に事件が発覚し、逮捕されるに至りました。

相談後

弁護人となり、すぐに接見に行きました。

Eさんは、性交渉を持ったこと、恋心を抱いていたことを認めていましたが、無理やり襲ったのではないとして、強姦の事実については争う姿勢を見せていました。

しかしながら、スポーツトレーナーとして活躍中のEさんですから、起訴されてニュースになるようなことは何としてでも避ける必要がありましたし、Eさんには大切な妻子がいましたから、早期に釈放されることに大きな価値がありました。

そこでEさんと話し合った結果、強姦は否認するが、女性に不快な思いをさせた事実は間違いないため、示談交渉を進めることにしました。

被害女性は深く傷つき、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に最大限配慮し、Eさんが深く反省していること及び謝罪の気持ちを強く持っていること、同意があると思っていたことを丁寧に説明しつづけ、10日ほどかけて、示談を成立させました。

最終的には、被害女性自身が、Eさんには故意がなかったかもしれないと考えるに至ったこともあり、強姦ではないことを前提とした内容の示談となり、示談金を低額に抑えることに成功しました。示談書とともに、被害届取下げ書及び告訴取消書も作成し、即日で警察に提出しました。

Eさんは翌朝に釈放され、家族の下に戻ることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、起訴されることは間違いなかったといえるでしょう。

現に、Eさんは警察や検察からの取調べで、自白を迫られ続けていました。

また、私たち弁護人は、逮捕直後から、警察に対して、被害女性のためにも事件をメディアに公表しないことを強く求め続け、Eさんの事件は何ら公になることなく解決を迎えることができました。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないこと、スポーツトレーナーとしての信用を維持することに成功したケースであるといえます。

故意はなかったものの被害を発生させ、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【痴漢】痴漢(強制わいせつ)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった会社員の事例

  • 痴漢
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 痴漢(強制わいせつ)
解決までの期間 10日間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

Kさんは、福岡市内の路上において、30代の女性に対して体を触る等の行為を行った罪で逮捕されました。警察からKさんのご家族(妻)に連絡が入り、心配したご家族は弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにKさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、担当検事に連絡を取り、被害者である女性の連絡先を教えてもらいました。そして、女性に連絡を取って、示談交渉を行いました。

被害者の女性は、感情的になっておられ、すぐには示談に応じてくれませんでしたが、誠心誠意対応し、10万円の解決金で示談に応じてくれました。そして、被害届を取り下げてもらい、その結果、Kさんは不起訴となりました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

痴漢事件に関するご相談は、デイライト法律事務所にお任せください。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【窃盗】窃盗の被害届が提出されたものの、被害者との示談が早期に成立したことで不起訴処分となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

罪名 窃盗
解決までの期間 1週間
弁護活動の結果 示談成立

Gさんは、ショッピングを終え帰宅しようとした際、駐車場で前を歩いている人が財布を落すところを目撃しました。

被害者本人に届けようとしたGさんですが、財布を開けてみると10数万円という大金が入っていました。

Gさんは窃盗の故意を生じさせてしまい、10数万円を抜き取ってから財布を管理室に届けました。

管理室に財布を届ける映像、車に乗り込んで駐車場を出る映像から、Gさんが被疑者として特定され、警察から任意の取調べに応じるよう求められるに至りました。

相談後

被害者は、窃盗を働いたGさんにかなり激怒していました。

しかしながら、弁護士が、私選弁護人として間に入って被害者とやり取りを重ね、Gさんが反省していることを丁寧に説明すると同時に、Gさんが作成した謝罪文を直接手渡したことで、被害者の怒りは和らぎ、示談成立に至りました。

被害者は、示談書とともに被害届取下げ書にも署名押印をし、刑事事件として処罰することを望まない旨を意思表示してくれました。

弁護士は、その日に被害届取下げ書を警察に提出し、示談が成立したことを伝えました。

その結果、Gさんは逮捕されることも起訴されることもなく、問題を解決することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Gさんははじめ、自ら示談交渉をしようと試み、被害者の連絡先を警察から聞き出そうとしていました。

しかしながら、被害者は、Gさんと接触したくないとして、連絡先の開示を拒否し続けていました。

弁護士が選任されてからは、被害者は「弁護士とであれば交渉には応じる」として連絡先の開示を承諾しました。

弁護士を選任したことによって示談交渉を開始することができたのです。

示談が成立していなければ、罰金刑を受けるか、最悪の場合には懲役刑を課される可能性も認められたケースであり、私選で弁護人を選任することによって、前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

犯罪行為を行ってしまい、前科を付けないために示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

【窃盗】万引き(窃盗)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった母親の事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

罪名 窃盗
解決までの期間 7日間
弁護活動の結果 不起訴 被害弁償あり

Eさんには、小学生の子どもがいましたが、数年前にご主人のDVが原因で離婚し、精神的に不安定であり、心療内科に通院していました。

ある日、Eさんは、スーパーに買い物に行き、その際、子どもに指示をして万引きをさせました(被害額約1万円)。それが見つかり、警察に通報され、逮捕されました。心配したEさんのお母さんは弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにEさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、被害者であるスーパーの店長に連絡を取って、示談交渉を開始しました。スーパーの店長に対して、Eさんの不幸な境遇や子どものことを伝えたところ、同情と理解を示してくれました。

しかし、このスーパーは大手の会社が経営しており、会社の方針として、示談はもちろん、被害弁償にも応じないということになりました。

そこで、弁護士は、法務局に賠償金を供託しました。そして、Eさんの謝罪文を書いてもらい、供託の証明書、上申書と共に、担当検事へ送付しました。

その結果、Eさんは不起訴となり、子どものもとへ帰ることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

不起訴処分を得るために、被害者との示談はとても重要です。

しかし、被害者が会社組織の場合、社の方針等により示談に応じてくれないことがあります。このような場合、供託や贖罪寄付等を行うことで、不起訴となる可能性があります。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

【詐欺】詐欺罪の嫌疑で取調べを受け続けていた事案で、示談により不起訴処分となったSさんの事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

知人からパチンコ玉を違法に(安価で)購入し、それを用いてパチンコ店で遊戯を行ったSさんは、パチンコ店従業員に不正持込み行為を発見され、警察に通報されました。

被害届が提出されたことから、警察は捜査に乗り出し、Sさんは、当日の行動のみならず、余罪(他の日の犯罪行為)についても厳しく追及を受け続けていました。

Sさんは半年程度、同種の詐欺行為を常習的に行っていたことから、実刑の可能性もある状況でした。

相談後

弁護士は、私選の弁護人となってすぐに接見に行きました。

Sさんは、常習的に詐欺行為を行ってきたことを認めていました。そこで接見終了後そのままパチンコ店舗及び本社に出向き、示談交渉を開始しました。

示談交渉は基本的に受け付けないというスタンスの会社でしたが、粘り強く交渉を続けました。

その結果、一定の示談金を支払い、今後一切、被害会社が経営するパチンコ店に立ち寄らないという条件の下で、社長の同意を取り付け、示談を成立させました。

また、示談書とともに被害届取下げ書も作成し、即日、検察庁に提出しました。

検察官は、勾留当初から、「被害届が取り下げられない限り、起訴せざるを得ない」という方針を、被告人及び弁護人に示していましたが、勾留期間中に示談が成立した結果、Sさんは、不起訴処分となり、無事に釈放されました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Sさんの場合、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、身体拘束期間はより長期になっていましたし、不起訴処分を得ることは不可能だったでしょう。

また、起訴前に示談が成立したことも重要でした。

起訴された後の示談は、執行猶予の付与も含めて量刑に影響を与えるものの、前科がつくことを免れることができないからです。

さらにいうと、Sさんは犯行当時、執行猶予期間中でした。すなわち、仮に起訴されていれば、前刑の懲役期間と今回の懲役期間を併せて刑務所に入る必要があったのです。

起訴前に示談を成立させたことによる恩恵は、Sさんにとってかなり大きなものでした。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

詐欺行為等を行い、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

【詐欺】詐欺の事案で求刑の約2分の1に減刑した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 6か月
弁護活動の結果 求刑の約2分の1まで減刑

Nさんは、返済の意思もないのに、知人5名に対して、それぞれ数十万円(合計300万円)を借り入れた罪で逮捕され、詐欺罪で起訴されました(その他にも、多数の知人から同様に金銭を借り入れていましたが、これらについては余罪とされ起訴はされていません。)。

Nさんの奥さんが心配し、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにNさんが勾留されている警察署へ接見に行きました。そして、公訴事実を認めたので、被害弁償が可能かどうか検討しましたが、不可能であったことから、その他の情状について弁護しました。

検察官からは懲役2年を求刑されましたが、判決では情状がある程度認められ、求刑の約2分の1まで減刑できました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本件では、Nさんに同種前科があったことや被害者の数の多さ等から、執行猶予がほぼ不可能な事案でした。そこで、Nさんが悪い人間ではないことをアピールし、どれだけ求刑から減刑できるかが重要なポイントとなりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

【詐欺】被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは、貴金属販売業者で働いていました。

Mさんは、貴金属販売業を行う中で、金銭トラブルに巻き込まれ、毎月多額の支払いに追われていました。

Mさんは、「他人名義を用いて他店で貴金属をローン購入し、貴金属を転売する」という詐欺行為を思いつき、顔の知れた貴金属店で詐欺行為を繰り返し、合計4社、被害総額2000万円の被害を発生させました。

実刑の可能性が高い事案でしたが、刑事事件となる前に解決できる可能性を信じ、弁護活動を開始しました。

相談後

まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。

貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました(貴金属販売業者は、貴金属をMさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました)。

そして、弁護士は、Mさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。

各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。

その結果、示談を成立させることができました。

また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Mさんが行った行為は決して許される行為ではありません。

しかしながら、刑事上の処分を受けることだけが反省の示し方ではありません。

分割ではあってもしっかりと被害を弁償していくことも、一つの反省の示し方であるといえます。

今もなお、Mさんは、毎月10万円程度の弁済を続けています。

詐欺事件で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

【詐欺】不正クレジット詐欺の共同正犯で逮捕・勾留されたものの、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

会社員であるTさんは、大手のフリマアプリで商品を転売し、収益を上げることを副業としていました。

Tさんには、よく商品を購入してくれる得意客がおり、その客から「ギフト券」を商品として出してほしいと言われ、ギフト券を転売していました。

当初、Tさんは、その客に対し、「ギフト券1万円を同額1万円で転売しても何も利益が上がりません」と伝えて断っていましたが、「ギフト券1万円を1万2000円で売ってくれたら良い」との返答があったことから、ギフト券を売りに出していました。

Tさんは、その客に対し、ギフト券を合計して100万円ほど売り、20万円ほどの収益を上げました。

その客は、他人名義の不正クレジットカードを利用してギフト券を購入していたのでした。すなわち、自らは何ら支払いをすることなく、100万円のギフト券を手にしていたのです。

不正クレジットカードの使用が発覚し、フリマアプリ会社およびクレジット会社から警察に通報があり、事件が発覚しました。

客の詐欺罪の成立は明確でしたが、Tさんも利益を上げていたことから、詐欺の共同正犯として逮捕されました。

Tさんは、逮捕される際から、「全く身に覚えがない」としていたことから、Tさんの両親が、私選で弁護人を選任しようと考え、当事務所を訪れました。

相談後

私たちは、まずは本人の認識・主張を確認する必要があると考え、「初回接見サービス」として依頼を受け、即日で警察署に接見に行きました。

本人の話及び証拠関係を総合した結果、Tさんには、不合理な契約を締結しようとする客に対して不信感を抱くべきであった過失は大いに認められるものの、詐欺罪の共同正犯が成立するような「共謀」は存在しないし、「詐欺をしている認識」(故意)も存在していないという印象を持ちました。

本人の主張をしっかりと最後まで貫き、不起訴処分を獲得するべく、私たちは弁護人として正式に依頼を受け、弁護活動を始めました。

起訴されるか否かの争点は、明確であり、「共謀の成否」「故意の有無」でした。

弁護側として最も重要なのは、何らかの新たな証拠を収集することよりも(客とのやり取り等は全て既に押収されていました)、「本人の認識を捻じ曲げられた供述調書を作成させないこと」でした。

ですから私たちは、連日接見に向かい、本件における争点、取調べにおける注意点を事細かく説明すると同時に、現在作成しようとしている供述調書の内容や取調官が着目している(繰り返し聞いてくる)ポイントを聞き取り、調書を作成する上で特に注意すべき点を、時間をかけてアドバイスを出し続けました。

また、弁護側として不利に働く事情として「1万円で購入できる商品をわざわざ1万2000円で購入するなんていう馬鹿げた話があるはずがない」という事実評価があります。この点にどのように反論を加えていくかも重要でした。

本人の当時の認識からすると、その理不尽さについて深く考察するよりも、小遣い稼ぎとして淡々と利益を上げていくことに主眼があったのであり、「不正クレジットカード使用の認識」があったと評価するには足りないことを主張し続けました。

証拠関係を総合すると、Tさんには過失が認められるとはいえども、共謀・故意は認められないという意見書を、起訴前に提出した上、検察官と面談を行いました。

検察官は、嫌疑不十分として不起訴処分とし、Tさんは釈放されました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Tさんは、取調べで、最初から最後まで一貫して、説得力のある主張を続けたことによって、不起訴処分を獲得することができました。

警察からの圧力で、事実にそぐわない調書を作成したことによって、起訴されてしまう方も大勢いらっしゃいます。取調べ対応を誤らないためにも、刑事事件に精通する弁護人を選任することは重要です。

ご家族が詐欺罪で逮捕されてしまった方、詐欺罪で取調べを受けている方、詐欺罪に限らず共同正犯として取調べを受けている方、取調べ対応がわからずお困りの方、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。刑事事件チームの弁護士が対応いたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

【詐欺】オレオレ詐欺事件の共同正犯として起訴されたものの、保釈、執行猶予付き判決を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 詐欺事件の共同正犯
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 保釈、執行猶予付き判決

Aさんは大学2年生であり、大学院進学に向けて、バイトを続けていました。しかしながら、時給が低く、貯金が思うように増えないため、夜のバイト(繁華街のキャッチやボーイなど)をするようになっていました。

夜のバイトをする中で、友人から、彼の先輩を紹介され、その人物から、「荷物を受け取りに福岡に行ってくれる人を紹介してくれないか。報酬は荷物の価値の10パーセント。」と誘われました。

Aさんは、その人物の雰囲気や仕事の不自然さから、オレオレ詐欺ではないかと疑いましたが、お金を欲していたことや、自分が受け子になるわけではないから逮捕されることはないであろうとの甘い考えで、仕事を引き受けてしまいました。

半年間で約5人を紹介しましたが、その5人目が、福岡で逮捕されるに至り、オレオレ詐欺に誘い込んだ人物として、Aさんも詐欺罪の共同正犯として逮捕されるに至りました。

Aさんの両親は、突然の事態に驚き、刑事事件に強い弁護士が在籍している当事務所に相談をしました。

相談後

私たちは、両親から事件の話を聞いた後、取調べ対応に関するアドバイスを早急にする必要があると考え、即日で接見に行きました。

本人は、「お金ほしさで安易に始めてしまったが、オレオレ詐欺だと確信してからは、辞めたいという気持ちを持っていた。でも、辞めさせてもらえなかった。」と話していました。

私たちは、Aさんの将来のために、この刑事事件を通して、Aさん本人の反省を高め、詐欺グループとの関係を断絶させる必要があると考え、連日接見に出向き、詐欺行為の悪質性、関係断絶の重要性を説き続けました。

また、被害者に被害弁償する必要性があるものと考え、示談交渉を行いました。

しかしながら、被害者は、詐欺グループを恐れており、示談交渉には応じませんでした。そこでAさんは、贖罪寄付をしました。Aさんは、示談が成立しなかったこともあり、起訴されるに至りました。

私たちは、起訴された直後に保釈請求をし、保釈は無事に認められました。

裁判では、詐欺グループとの力関係、金ほしさはあったものの現実には一度も報酬をもらっていなかったこと、関係を断絶させるために両親がAさんを監督すること等々を証拠によって示し、執行猶予付の判決を求めました。

その結果、Aさんは、執行猶予付の判決を獲得することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

詐欺罪の中でもオレオレ詐欺は、組織性・密行性が高い類型であり、主犯格の立件が困難であるとされています。

そのため、司法取引制度の運用が開始された平成30年6月以降は、司法取引の成立によって、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

本事案は、6月以前の事件でしたので、司法取引は絡みませんでしたが、今後は、司法取引の観点も含めて弁護活動を展開する必要があります。

また、本事案は、Aさんの母親が情状証人として証言台に立ち、監督を誓約してくれました。

判決では、両親の監督に期待できることが、執行猶予付き判決にした理由の一つとして述べられました。両親のサポートが、子の将来を守った事案でもあります。

当事務所には刑事事件チームが設置されており、刑事専門の弁護士が、被疑者・被告人のために弁護活動を展開します。刑事事件でお困りの方、大切な家族が逮捕されてしまった方は、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

【暴行・傷害】傷害罪・強要罪として逮捕されたものの、示談を成立させ、早期釈放・不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 傷害罪・強要罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Gさんには、大切な妹がいます。その妹が、交際相手から継続的にDVを受けていることが判明しました。

妹は、DVを受け、顔にアザを作っていました。また、眠れない状況が続き、睡眠薬を大量に飲み、救急車で運ばれることもありました。

Gさんは、妹の状況を見かね、冷静さを失い、妹を連れて加害男性の元を訪れました。そしてGさんは、相手に対し、「妹と同じ思いをしろ」と、壁に自ら頭を打たせた上、睡眠薬を大量に飲ませました。

相手はその後救急車で運ばれ、Gさんの傷害行為、強要行為が発覚し、逮捕されるにいたりました。

Gさんの妹は、「自分のせいでお兄ちゃんが逮捕されてしまった」と涙を流しながら当事務所の弁護士に相談をしました。

相談後

私たちは、Gさん妹の相談を受け、相手にも責任があるものの、傷害事件・強要事件としてみた場合に、Gさんが傷害罪・強要罪で勾留・起訴されてしまう可能性が高いと考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは、初回接見サービスで受任し、Gさん本人の意思を確認した後、正式に弁護人としての活動を開始しました。

弁護方針としては、相手方の過失を主張するのではなく、まずは示談交渉を進め、被害届の取り下げを目指すことにしました。Gさんの妹から相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、示談に応じるかわりに、同時にGさんの妹との間でも示談をしたいと主張してきました。

その要求内容は、Gさんが相手に30万円の慰謝料を支払う、相手がGさん妹に30万円を支払う、というものでした。

しかしながら、Gさんの妹が受けたDVのほうが、(継続性がある点、傷害結果が大きい点等)圧倒的に被害が大きいはずであり、Gさん妹の権利を考えると、合意するのは適切でないように思えたのです。

Gさんの妹は私たちに対し、自分に不利でも合意をしてほしいと述べていましたのですが、私たちは、1日だけ猶予をもらいました。交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は適正金額で示談をすることに成功しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにGさんの不起訴処分は確定しました。

相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

【暴行・傷害】暴行罪として警察から捜査を受けたものの、正当防衛を主張し、逮捕されることなく、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

罪名 暴行罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは、会社の飲み会で繁華街に出向き、二次会にも参加し、同僚と楽しく飲んでいました。

しかしながら、二次会の店の少し離れた席に、大声で暴言を吐いたり机を蹴飛ばしたりしている一人客がおり、その客と目が合ってしまったことで因縁をつけられました。

Sさんは、席越しに罵声を浴びせられ挑発を受けましたが、無視をして同僚との会話を続けていました。一向に挑発がやまないこともあり、同僚グループは店を変えることとし、会計を済ませ外に出ました。

Sさんも外に出ましたが、その一人客が後を追うように外に出るや、Sさんの面前に立ち、にらみつけ、頭突きをしてきました。

Sさんは、我慢の限界となり、相手に対し、頭突きをしてしまいました。相手は頭突きを受け転倒し、警察が駆けつける事態となってしまいました。

Sさんは正当防衛を主張しましたが、警察に信じてもらえず、被疑者として扱われることになり、私たち弁護士の元を訪れました。

私たちは状況を確認し、逮捕を免れ不起訴処分を獲得するためには、すぐに弁護活動を開始する必要性が高いと判断し、事件を受任しました。

相談後

私たちは、警察に弁護人選任届を提出すると同時に、証拠収集に努めました。

具体的には、Sさんが相手から店内で挑発を受けている様子、相手が店内で机を蹴飛ばすなどの粗暴な行動を取っている様子、Sさんグループが会計を済ませ外に出るタイミングで、相手が追いかけてくる様子、外でSさんと相手が近距離でにらみ合うような形になっている様子を示す証拠です。


これらの証拠は、防犯カメラ映像や店舗従業員・同僚供述で証明することが十分にできましたが、相手がSさんに対して頭突きをする様子だけは、防犯カメラの死角となっており、十分な直接の証拠を収集することができませんでした。

しかしながら、相手の挑発行為や、近距離で向き合っている状況から、相手が先制攻撃した可能性は払拭できないという形で主張を展開し、結果的に不起訴処分を獲得することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Sさんは、私たちが弁護人として選任されるまでは、「本当は相手から頭突きを受けていないだろう」と警察から厳しい追及を受けていました。警察は、「映像を見る限り相手は頭突きをしていない」と繰り返して、自白調書と取ろうと躍起になっていました。

Sさんも精神的に追い詰められていたことから、弁護士は、警察に対し、「相手は頭突きをしていないと、防犯カメラ映像から言い切れるのか。言い切れないはずだ。」と主張し、言い切れないのであれば、取調べ手法を改めるよう申し入れをしました。

実際のところ、防犯カメラ映像は死角のものしかなく、私たちの申し入れ以降は、Sさんは厳しい追及を受けないようになりました。弁護人が入ることで取調べのあり方にも影響を与えることができた事案でした。

暴行事件や傷害事件でお困りの方、正当防衛として暴行行為をしたという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

【暴行・傷害】傷害罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 傷害罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは、個人タクシードライバーとして、福岡で30年以上、タクシー業を行ってきました。

Sさんは、ベテランであることもあり、乗せるべきでない客の判別がつくところです。

Sさんはある日、天神の交差点で右折しようと停車していました。

右折レーンにいるにもかかわらず、泥酔した男性グループが、道路を横切り、タクシーに乗せるよう要求してきました。

Sさんは、「ここは危ないから乗せられません」と窓を開けて伝えました。

すると一人の男性が、憤激し大声を上げ、再度乗せるよう要求してきました。

Sさんは身の危険を感じ、信号が青に変わったこともあり、右折を開始しました。上記男性が、窓に手をかけていたことから、腕を怪我してしまい、警察沙汰となりました。

相談後

Sさんはすぐに法律事務所を訪れ、今後どのように話を進めていくべきかを相談しました。

Sさんは、身の危険を感じたこと、男性が窓に手をかけているとは思わなかったことなどを、正直に話されましたが、それ以上にSさんとしては、「タクシードライバーとして今後も生きていきたい」という強い気持ちがありました。

そこでまず私たちは、タクシードライバーの認可要件を調べ、傷害事件で有罪判決を受けた場合に資格を失うのかどうか調査をしました。

その結果、福岡県においては、刑事上の罰則を受けると資格を失うことが判明しました。

その後もSさんと打ち合わせを重ね、最終的に、「示談交渉をし、民事上の解決を図る」という選択肢を選びました。

私たち弁護人は、相手方の連絡先を警察から聞きだし、相手方に示談の意向を伝えました。

相手方は、高額の示談金を要求する方でしたが、相手方の非が大きい点、そのような金額を請求するようであれば一銭も払わないことになる点、刑事裁判となっても無罪判決の可能性が十分にある点等を根気強く説明し、低額の示談金で示談を成立させました。

被害届の取下げにも応じてもらうことに成功しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

結果的にSさんは不起訴処分となり、現在もタクシードライバーとして活躍しています。

Sさんは、当事務所を訪れる前に、他の刑事専門弁護士の事務所に相談に行ったが「君が悪い」と厳しく糾弾され、苦しい思いをしたとのことです。

私たちと問題を解決し、「事務所によってここまで対応・結果が違うのかと驚いています」との言葉も頂きました。

傷害事件でお困りの方、職業を失わないか心配がある方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 17

【暴行・傷害】示談により、不起訴処分で釈放されたAさんの事案(傷害罪)

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 傷害
解決までの期間 10日間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

飲酒して酔っぱらったAさん(30代男性)は、通行人と口論になり、その際、全治1週間の傷害を相手方に負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕後、Aさんは、私選弁護人を選任しました。

相談後

弁護人となってすぐにAさんと接見しました。Aさんによると、事件のことについてお酒に酔っていてよく覚えていないところもあるが、間違いないと思うということでした。

そこで、Aさんとすぐに示談の方向で動くことで打ち合わせ、捜査機関に被害者の連絡先を教えてもらい、被害者の方と示談交渉を行ないました。被害者と連絡をとってから3日間で示談を成立させることに成功し、その結果を検察官に報告しました。

その結果、Aさんは、今回の件について不処分となり、勾留延長もされずに10日間で釈放となりました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

傷害事件でお困りの際には、デイライト法律事務所にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 18

【器物損壊】器物損壊罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 器物損壊罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは、自営業で飲食店を経営しています。Mさんは、その飲食店について「事故米を使用している」「賞味期限切れの商品を購入して使用している」等の風評被害を受けていました。

Mさんは、その風評被害を流布していた人物の特定に成功し、風評を流布することをやめるよう要求しました。

しかしながら、相手は、流布した事実は認めるものの、「Mのお店ができて自分の店の売り上げが下がったんだ」と怒りをあらわにし、今後も流布行為を止めるつもりはないとして、その場を立ち去ろうとしました。

Mさんは怒りで冷静さを失い、相手の車に傷をつける器物損壊行為をしてしまいました。

相手は警察に連絡をし、器物損壊をされたとして被害届けを提出しました。

相談後

私たちは、Mさんの相談を受け、相手にも責任があるものの、器物損壊事件としてみた場合に、Mさんが器物損壊罪で逮捕されてしまう可能性があると考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは検察官に対し、本人の反省と示談交渉をしていく意向を伝え、逮捕・勾留に踏み切らないよう求めました。そして相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、私たちに対し、器物損壊の慰謝料として、不当に高額な金額を提案してきましたが、毅然と断り、適正な金額でしか示談をすることはできない旨を伝え、修理費用の明細を提示するよう求めました。

相手は、風評を流布するような人間ですから、交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は修理費用+5万という適正金額で示談をすることに成功しました。

器物損壊罪は、親告罪であり、被害者の告訴が必要です。

示談後に告訴されないよう、示談書の中に、「告訴をしない」という条項を入れることにも成功しました。

また、Mさんには風評被害による経済的損失が生じていることから、示談書には、器物損壊事件以外についての清算条項を入れず、器物損壊事件の終了後に、Mさんから相手に対して損害賠償請求ができるように配慮した示談をしました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにMさんの不起訴処分は確定しました。

不起訴処分確定後、Mさんは、私たちを代理人として、相手に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を行いました。

相手は、自らの責任を認め、一定額の示談金を支払うことと、今後一切風評を流布しないこと、店舗に近づかないことを約束しました。

既に示談が成立し、風評被害もなくなり、Mさんは、飲食店経営に専念されています。

器物損壊事件でお困りの方、相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 19

【薬物】大麻取締法違反で逮捕されたが、執行猶予判決により実刑を免れた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 大麻事件
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 保釈 執行猶予付き判決

約15年に渡って、複数の知人から大麻を譲り受けて使用するという行為を繰り返してきたCさんは、知人が逮捕されたのをきっかけに大麻譲受・大麻所持の事実が警察に発覚し、逮捕されるに至りました。

初めは国選弁護人がついていましたが、Cさんのご家族は、接見が禁止されていた状況を変えるべく、私たちを私選弁護人として選任しました。

相談後

私たちはご家族から依頼を受けた後、そのまま接見に行き、状況を把握するとともに、その日のうちに、裁判所に、接見禁止決定に対する準抗告を行いました。

裁判所は、翌日、準抗告に理由があることを認め、接見禁止決定を取り消しました。その日から、Cさんとそのご家族は接見が可能となり、1週間ぶりの再会を果たすことができました。

また、検察官は、裁判所に対して、当初の10日間の勾留では捜査が終了しないとして、10日間の勾留延長を請求しました。

私たちは、Cさんが自白していたこと、知人の捜査は終了していること等から、勾留延長は認められるべきではないと考え、裁判官に意見書を提出するとともに、面会を行いました。

その結果、勾留延長を阻止することに成功しました。

早期に起訴されることにより、身体解放される日も早めることができるのです。

そして勾留10日目に起訴されました。その日のうちに保釈請求を行い、翌日に保釈されました。

公判に向けて、当事務所において打ち合わせを入念に行い、無事に執行猶予付き判決を得ることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

国選弁護人が、Cさんのために全力を尽くさないがために、Cさんは不当な取り扱いを受けていました。

本ケースは、ご家族が、私選弁護士を選任することを決意したことによって、一気に状況を変えることに成功した事例です。

ご家族と被疑者本人にとって、身体拘束・接見禁止によって関係を分断されることは大きな苦痛です。私たちはその状況を一日でも早く解消するために、全力を尽くすことを約束します。

まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 20

【放火】深夜に他人の自転車に火をつけ、器物損壊罪で起訴されたものの、執行猶予を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 器物損壊(現住建造物放火)
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 執行猶予付き判決

Rさんは、大学を卒業し社会人1年目でした。

就職先でのストレスから、お酒を飲みすぎ、ストレス発散として自宅近所のファミレスの駐輪場においてあった自転車に火をつけました。

火は大きく燃え上がったものの、ファミレス客により消し止められました。

Rさんは、その日は逮捕されなかったものの、3ヵ月後、防犯カメラの映像等から犯人として割り出され、逮捕されるに至りました。

Rさんの両親が、息子のことを心配に思い、当事務所に相談に来られました。

相談後

まずは、初回接見のみの依頼となり、私たちは当日すぐに、Rさんの接見に行きました。

Rさんは、事実を認めており、被害者への謝罪の意向を持っていました。

また、取調べの内容を聞き出していくと、火をつけたのがこの一件だけではなく、合計5件あること、そして捜査機関としてはその全てを起訴しようとしていることが判明しました。

私たちは、器物損壊ではなく、建造物等以外放火(刑法第110条1項)にあたる可能性があり、合計5件の起訴となると、実刑の可能性が相当認められると判断しました。

両親も、今後のことを不安に思い、私たちを正式に弁護人に選任しました。

私たちは、検察官に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを伝えました。

検察から5名の被害者の連絡先を教えてもらい、早速示談交渉に取りかかりました。

起訴される前に4名の被害者とは示談(及び告訴の取消し)を成立させることができましたが、1名、示談するつもりはないとのことで、示談不成立となり、起訴されるにいたりました。

しかしながら、私たちは、現場検証、目撃者供述等から、Rさんの行為によって、「公共の危険」が生じたとは認められず、建造物等以外放火の罪(1年以上10年以下の懲役)は、成立しないと検察官に意見書を提出し、口頭でもやり取りを行いました。

最終的には器物損壊(1年以下の懲役)としての起訴に落ち着かせました。

そして、被害者との示談交渉の経緯や、被告人(Rさん)の反省、両親が身元引受人として今後はRさんと同居して監督をすること等を裁判で示し、執行猶予付の判決を獲得することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Rさんは、両親のサポートを受け、自らが犯した過ちの重大さを理解するようになりました。

そして最終的には、禁酒・禁煙を決意し、現在も両親と同居し、更生へ向けて努力を続けています。

家族が一致団結し、事件としっかりと向き合ったことで、望ましい結果を生み出すことができた事案です。

放火事件・器物損壊事件で警察から捜査を受けている方、放火事件・器物損壊事件で家族が逮捕された方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

借金・債務整理

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当事務所では、経済的に困窮している依頼者の心のケアも重視し、認定カウンセラーによるカウンセリングを実施しています。
納得いただける解決を迎えられるようにサポートいたしますので、ご安心ください。

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着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。

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博多駅から徒歩1分

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 債務整理に関する法律相談は初回無料
任意整理(1社につき) 3万3,000円(税込)
※ヤミ金等の場合は4万4,000円(税込)。最低着手金は5万5,000円(税込)となっております。
自己破産 ■非事業者の場合
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■事業者の場合
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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【個人再生】自宅と家族を有する会社員Hさんの事例

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

【状況】
33歳 男性 会社員

借入合計額:3900万円(銀行1社・信販系クレジット3社・サラ金1社)

借入金のうち、3200万円が住宅ローン

家族は妻と子ども1人 住宅ローン月額7万円

収入月額30万円(妻は収入月額20万円)、自宅:あり預金:62万円 自動車:あり

Hさんは、5年前に自宅を3400万円で購入した。

4年ほど前、父が入院したため、実家へ仕送りを行うようになり、生活費が不足するようになった。競馬で生活費を工面しようとしたが、負けが続き、サラ金等から借金をするようになった。気がついたときは、サラ金等の借金が700万円にも膨れあがり、返済不可能となった。

住宅ローンの返済は何とか続けていたが、このままでは自宅も手放さなければならなくなると考え、弁護士に相談した。

相談後

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。ただし、住宅ローンについてだけは、そのまま支払を継続した。

本件は、依頼者自宅を手放したくないとの強い意向を有していたことから、破産ではなく、個人再生を選択し、裁判所に申し立てた。

その結果、住宅ローン以外の借金700万円のうち、5分の4にあたる560万円は支払を免除され、残りの140万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。また、住宅ローンについては、支払を継続することで、手放す必要がなくなった。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

自宅がある場合で、住宅ローンの返済が滞っていない場合、本件のように、裁判所に支払継続の許可を受けることで、期限の利益を喪失せず、個人再生の適用を受けることが可能です。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】民事再生により相続した自宅不動産を失わずに借金を250万円減らすことに成功したKさんの事例

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

Kさんは、契約社員として勤務し、月収約20万円(手取り約15万円)ほどの収入がありました。

Kさんは10年前に亡くなった父親が所有していた自宅に母親とともに同居して、生活していました。

Kさんの趣味はバイクで、5年ほど前に約300万円のローンを組んでバイクを購入しました。

しかし、契約社員で収入が減少した時期があり、数年前からローンの返済に困って他の金融機関から借入れをして返済をするようになりました。

このような状況で同じくローンで購入した自動車のローン返済や車検費用の支払が困難になるなど、借金がなかなか減らない状況でした。

そのため、購入したバイクも売却して生活費や返済に充てていましたが、今後の生活の目途が立たない状況を打破したいとのことで、弁護士に相談しました。

相談後

Kさんは、相続により自宅である不動産の持分を取得していました。

そのため、破産手続を取れば、母親と住む自宅を失わざるを得ない状況でした。

そこで、破産手続を回避し、なおかつ借金を減らすことができる民事再生を選択することにしました。

その上で、受任通知を送付し、負債状況を確認するとともに、返済の計画を立てつつ、申立書をはじめとする必要な資料を弁護士が作成し、裁判所に民事再生の申立てを行いました。

申立後は、Kさんに毎月3万円ほどを積み立ててもらいましたが、積立ても滞ることがなかったため、スムーズに裁判所に計画を認可してもらいました。

結果として自宅を失わずに、約250万円の借金を免除してもらうことに成功しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

民事再生を申し立てると、裁判所から作成した計画を実現できるかどうか試験的に積み立てるように指示されます。

この積立てを滞りなく実現することができれば、Kさんのようにスムーズに計画を認可してもらうことができます。

しかし、この積立てができなかった場合には、試験的積立の期間を延長されたり、最悪のケースでは、計画を実現できる可能性がないとして手続を終了される危険性があります。

したがって、申立ての段階で弁護士とよく打ち合わせを行って計画を立てる必要があります。

民事再生については、下記をご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/105/105010/105010020

借金・債務整理の解決事例 3

【自己破産】保証人として夫の借金の請求を受けていた過去に破産の経験があるCさん(40代主婦)の事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

Cさんは、自営業を営む夫と高校生になる子供をもつ主婦でした。

Cさんは10年以上前に一度自己破産を経験していました。

しかし、夫の事業の借入れに際して、「保証人が必要だ」、「とりあえずサインしてほしい」という金融機関の求めに応じ、400万円の保証人となりました。

夫はその後、自己破産をしたため、カードを作れなくなりました。

そこで、Cさんの名義でカードを作り、生活費を借り入れたり、カードでショッピングをするようになりました。

また、夫の自己破産を受けて、保証人となっていたCさんは金融機関から400万円の返済を求められ、少しずつ返済していましたが、遅延損害金が借入額と同じくらいにまでに上ってしまいました。

数年間は何とか夫の収入でやりくりをしていましたが、夫が突然病に倒れ亡くなってしまいました。

Cさんはあまりに突然の夫の死にショックを受けるとともに、生活ができない状態となり、返済は困難となりました。

これを受けて、Cさんは弁護士に相談して再度破産することにしました。

相談後

Cさんが一度破産していたことや負債額が大きいことなどから管財事件の可能性も十分にあると考えていました。

しかし、Cさんには財産も全くなく、生活の目途も経っていない状況だったため、できるだけ同時廃止になるように、申立ての段階で負債の原因や生活状況、過去の破産の原因と今回の破産の原因が全く異なることを裁判所に説得できるよう、Cさんと打ち合わせをしたうえで、弁護士が資料を作成しました。

その結果、管財事件になることなく、同時廃止となり、再度免責決定を得ることに成功し、Cさんは800万円もの借金を免除してもらいました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

過去7年以内に自己破産をし、免責決定を受けている場合、免責不許可事由(破産法252条1項10号イ)となり、借金を整理できない可能性があります。

また、Cさんのように7年はすぎていても、再度の破産の場合、管財事件として、裁判所が選任する管財人による詳細な調査を受ける可能性が高くなり、免責について厳しく判断されます。

管財事件になれば、時間がかかるのはもちろんですが、管財人の費用も発生するため、大きな負担になります。

管財人の費用は数十万円に上るからです。

同時廃止と管財事件の違いは下記をご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/105/105010/105010015

借金・債務整理の解決事例 4

【過払い金・任意整理】昔完済した借金の過払い金900万円が戻ってきた!

  • 過払い金請求

相談前

▼依頼時の状況

債権者/借入期間/手続き前の借金/手続き後の借金/過払い金(返金額)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A社/昭和62年~平成17年/0円/0円/500万円
B社/昭和62年~平成17年/0円/0円/355万円
C社 /平成10年~平成21年/0円 /0円/45万円
D社 /昭和63年~平成9年/0円/0円/時効
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計           /0円/0円/900万円


ご依頼されたのは平成23年9月。
D社は完済から10年が経っていたため、時効。

相談後

もう少し早く相談に来られていれば、D社からも過払い金を返してもらえたかも・・・
A社とB社は訴訟で解決。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

過払金には時効がありますので、お早めにご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 5

【過払い金・任意整理】残っていた借金がなくなり、過払い金300万円が戻ってきた!

  • 過払い金請求

相談前

▼依頼時の状況

債権者/借入期間/手続き前の借金/手続き後の借金/過払い金(返金額)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A社 /昭和63年~平成22年/0円/0円/ 160万円
B社 /平成2年~平成21年/0円/0円/140万円
C社 /平成8年~平成23年/50万円/0円/ ー
D社 /平成10年~平成23年/60万円 /0円/ ー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計        /110万円 /0円/300万円


ご依頼されたのは平成23年5月。
会社をリストラされ、収入が減ったことから、借金を返せなくなり当事務所に相談に来られました。

相談後

すでに完済していたA社・B社に対して過払い金があることが判明し、すぐに訴訟を提起し解決しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

借金・過払金に関するご相談は当事務所にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 6

【過払い金・任意整理】回収した過払い金で残っていた借金を全額完済できた!

  • 過払い金請求

相談前

▼依頼時の状況

債権者/借入期間/手続き前の借金/手続き後の借金/過払い金(返金額)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A社/平成11年~平成20年/0円/0円/75万円
B社 /平成5年~平成22年/50万円/0円 /175万円
C社 /平成13年~平成23年/150万円/110万円/ー
D社 /平成16年~平成23年/100万円/70万円/ー
E社/平成17年~平成23年/80万円/50万円 /ー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計         /380万円/230万円/250万円

ご依頼されたのは平成23年7月。
Kさんは破産するのを覚悟で相談に来られました。

相談後

当事務所が受任し、取引履歴を調査したところ、過払い金があり、借金の大部分を返済できることが分かりました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Kさんは家族にも知られず、借金ゼロで再出発することができ、大変喜んでもらえました。

借金・債務整理の解決事例 7

【個人再生】民事再生により相続した自宅不動産を失わずに借金を250万円減らすことに成功したKさん(30代会社員)の事例

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

▼依頼時の状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談者:Kさん 30代 
職業:会社員
借入合計額:350万円(債権者数:6社)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
契約社員として勤務し、月収約20万円(手取り約15万円)ほどの収入があった。
10年前に亡くなった父親が所有していた自宅に母親とともに同居して、生活。
趣味はバイクで、5年ほど前に約300万円のローンを組んでバイクを購入。
しかし、契約社員で収入が減少した時期があり、数年前からローンの返済に困って他の金融機関から借入れをして返済をする。
同じくローンで購入した自動車のローン返済や車検費用の支払が困難になり、借金がなかなか減らない状況となった。
購入したバイクも売却して生活費や返済に充てていたが、今後の生活の目途が立たない状況を打破したいとのことで、弁護士に相談した。

相談後

Kさんは、相続により自宅である不動産の持分を取得しており、破産手続を取れば、母親と住む自宅を失わざるを得ない状況だった。
そこで、破産手続を回避し、なおかつ借金を減らすことができる民事再生を選択することにした。
その上で、受任通知を送付し、負債状況を確認するとともに、返済の計画を立てつつ、申立書をはじめとする必要な資料を弁護士が作成し、裁判所に民事再生の申立てを行った。
申立後は、Kさんに毎月3万円ほどを積み立ててもらったが、積立ても滞ることがなかったため、スムーズに裁判所に計画を認可してもらえた。
結果として自宅を失わずに、約250万円の借金を免除してもらうことに成功した。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

民事再生を申し立てると、裁判所から作成した計画を実現できるかどうか試験的に積み立てるように指示されます。
この積立てを滞りなく実現することができれば、Kさんのようにスムーズに計画を認可してもらうことができます。
しかし、この積立てができなかった場合には、試験的積立の期間を延長されたり、最悪のケースでは、計画を実現できる可能性がないとして手続を終了される危険性があります。
したがって、申立ての段階で弁護士とよく打ち合わせを行って計画を立てる必要があります。

借金・債務整理の解決事例 8

【過払い金・任意整理】諦めていた借金が755万円も減りました!

  • 過払い金請求
  • 任意整理

相談前

▼依頼時の状況

債権者/借入期間/手続き前の借金/手続き後の借金/過払い金(返金額)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A社 /平成10年~平成18年/110万円/110万円 /ー
B社/昭和60年~平成22年/110万円/0円/110万円
C社/平成5年~平成23年/350万円 /250万円/ー
D社 /平成8年~平成23年/105万円/0円/110万円
E社 /平成9年~平成22年/0円 /0円/90万円
F社 /平成9年~平成23年/50万円/10万円/115万円
G社 /平成17年~平成23年/30万円/30万円/ー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計        /755万円/400万円/415万円

ご依頼されたのは平成23年4月。
Fさんは多くの金融機関等から借金を抱えており、返済に窮したため相談に来られました。
A社は銀行。G社カードショッピングの借金。

相談後

当事務所が受任し、取引履歴を調査したところ、債権者申出額より大幅に減額できること、また、過払い金も多かったため、借金を全額返済できることが分かりました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

結果、Fさんは当初の借金755万円を全額返済しなくてよいこととなりました。

借金・債務整理の解決事例 9

【過払い金・任意整理】借金が無くなり、昔完済した借金の過払い金550万円が戻ってきた!

  • 過払い金請求

相談前

▼依頼時の状況

債権者/借入期間/手続き前の借金/手続き後の借金/過払い金(返金額)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A社 /平成10年~現在/90万円/0円/ー
B社 /平成8年~平成23年/0円/0円/230万円
C社 /平成9年~平成21年/0円/0円/180万円
D社 /昭和11年~平成23年/0円/0円/140万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計       /90万円 /0円/550万円

ご依頼されたのは平成24年12月。

相談後

C社とD社は訴訟で解決。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

借金・過払金に関するご相談は、当事務所にお任せください。

借金・債務整理の解決事例 10

【過払い金・任意整理】借金が増える前に整理ができたHさんの事例

  • 任意整理

相談前

▼依頼時の状況

債権者/借入期間/手続き前の借金/手続き後の借金/過払い金(返金額)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A社 /ー/45万円/40万円/なし
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計  /45万円/月額1万の支払

相談後

依頼を受けて、取引履歴を開示して正確な借金額を把握すると、Hさんが思っていたよりも5万円ほど少ないことがわかりました。

その上で、無理のない返済計画を立ててA社と交渉し、月額1万円の返済で合意することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Hさんは、月々の支払が難しくなってきたと判断してすぐに弁護士に相談したため、借金を増やすことなく整理することができました。

このように、借金が増えてからでは手遅れになることも多くあります。困ったときは、まず専門家である弁護士に相談しましょう。

借金・債務整理の解決事例 11

【過払い金・任意整理】家賃を滞納したHさんが、分割払いを条件に自宅から出て行かずに済んだ事例

相談前

▼依頼時の状況

内容/サポート無し/サポート有
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
未払賃料 /一括払い/分割払い
連帯保証人への連絡/有/無
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Hさんは、家賃を数ヶ月間支払わなかったことにより、貸主から、未払賃料の一括払いを求められ、それに応じない場合には訴訟提起等の法的手段を講じると伝えられました。

しかし、Hさんには、当時、未払賃料を一括して支払う資力はありませんでした。そして何より、連帯保証人に心配をかけたくなかったHさんは、連帯保証人へ連絡がいかないようにしてほしいとの強い希望を持っていました。

相談後

弁護士は、相手方代理人に対し、未払賃料の分割払い及び新しい連帯保証人を用意する代わりにもともとの連帯保証人に連絡をしないことを求めて交渉を進めました。

その結果、貸主との間で、無理のない額で未払賃料の分割払いをするという、Hさんの希望のとおりの合意が成立しました。また、新しい連帯保証人を立てることを条件に、もともとの連帯保証人には連絡しないとの合意を取り付けることができました。

Hさんは、一括払いが不可能と判断してすぐに弁護士に相談したため、結果的にもともとの連帯保証人に今回の件を知られることなく、心配をかけることもないまま、紛争を解決することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Hさんはすぐに弁護士に相談したため、Hさんの希望どおりの解決を得ることができました。

このように、法律問題に直面した方は、紛争が複雑化する前に迅速に弁護士に相談されることをおすすめします。

当事務所では、ご依頼いただいた方のご希望をできる限り実現することを目標に見通しを立て、交渉を進めます。お困りの方は、ぜひ一度当事務所までお越しいただき、ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 12

【過払い金・任意整理】任意整理で借金の半額免除が認められた事例

  • 任意整理
依頼主 50代

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
破産者  : 50代 Aさん
債務の内訳:3社 総額400万円程度
資産と収入:資産なし、収入月34万円程度
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Aさんは400万円程度の借金があったものの、住宅ローンがあったため、弁護士に相談し、個人再生申立てを依頼しました。

当初、個人再生申立てで準備していましたが、勤務先の社長に個人再生のことを伝えたところ、同人が大変心配をし、個人再生をするのであれば、私が融資をすると申出ました。

Aさんには、個人再生をすれば、借金は圧縮されますが、社長からの融資であれば、結果的に借金の圧縮にはならないこと、個人間の金銭の貸し借りはトラブルの原因になることも少なくないことなどを説明しました。

しかし、Aさんとしても、社長の温情を無碍に断ることも出来ず、結果として、社長の申し出を受け入れることになりました。

そこで、弁護士は、当初の個人再生申立ての処理方針から任意整理に切替え、なるべく借金を減額するように各債権者と交渉を行いました。

相談後

任意整理の場合、通常、債務の減額に応じる債権者は少なく、債務カットができたとしても利息や遅延損額金のカットのみの場合がほとんどです。

しかし、Aさんの場合には、当初は個人再生申立てを予定していたなどを踏まえ、一括払いを前提にして、一定額の債務カットを各債権者に提案しました。

そうしたところ、1社(負債額300万円)から半額免除に応じるとの回答がありました。

同社が大口債権者だったため、同社の半額免除は、Aさんの負債の大幅な減額に寄与しました。

また、その他の2社からも一定額の免除を受けることができ、結果として、大幅な債務の圧縮が認められました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

債務整理の処理方針を決定する上では、依頼者の今後の生活の建て直しを考え、債務が圧縮される破産や個人再生が基本的に選択されます。

任意整理の場合には、債務の減額が原則として認められないため、月々の返済額が大きく変わらないことが少なくありません。

もっとも、一括返済の提案や提案時期(代位弁済前など)によっては、一定額の債務の減額が認められる可能性もあります。

任意整理で減額が認められる場合には、煩わしい手続がいらず、また、時間や費用の節約の面でもメリットがあります。

債務整理と一口に言っても、多くの手段が考えられますので、借金問題で悩まれている方は、債務整理に詳しい弁護士に相談することをおススメします。

借金・債務整理の解決事例 13

【過払い金・任意整理】早期に信用情報を回復し事業を続けることができた事例

依頼主 40代

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
破産者   :40代 Aさん
債務の内訳 :4社 総額200万円程度
資産と収入 :資産なし、収入月30万円程度
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Aさんは個人事業主として飲食店を経営していました。

Aさんの事業は、銀行等の借り入れに頼らず、自己資本のみで経営を続けていました。

しかし、ある時、資金不足に陥ったため、信用組合に融資を申し込んだところ、信用情報に事故情報が記載されているという理由で、融資を断られてしまいました。

そこで、Aさんは、このような事情によって借入れができないこと、今後も借入れができないと事業を継続することができないかもしれないと、弊所に相談に来ました。

相談後

①Aさんの負債状況を調査
Aさんから相談を受けた弁護士は、まずは、Aさんの負債状況を調査しました。
方法としては、Aさんからの聞き取り(通知書・請求書などの確認)、信用情報の確認などです。
Aさんの負債状況を確認したところ、Aさんには過去に借入れをしたものの返済をしていなかった債務があることが判明しました。
債権者は4社で、残債務は200万円程度でした。

②各債権者との取引履歴の確認を実施
弁護士は、各債権者に受任通知書を発送し、債権調査を行い、取引履歴の開示を求め、取引履歴の確認を行いました。

そして、取引履歴を確認したところ、全ての債務が消滅時効になっていることがわかりました。

③各債権者に、時効の援用通知書の送付と、信用情報センターから事故情報消滅手続を行うように求める
各債権者に時効の援用通知書を送付し、合わせて信用情報センターから事故情報消滅手続を行うように求めました。

そうしたところ、各債権者は、早期に同手続を行ったため、着手から約2か月後には信用情報が回復するに至りました。

④融資を受けることに成功
改めて融資の申込みを行ったところ、無事融資を受けることが出来ました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

事業の継続ができるか否かは、一刻を争います。

本件では、全ての債務が時効により消滅することができたこと、債権者が早期に信用情報の消滅手続を行ったことなどから、早期に融資を受けることが出来、無事事業を続けることができました。

時効援用を行っても、債権者によっては、事故情報の消滅手続を早期に行わないなどの対応をすることがあります。

債務者が信用情報の早期の回復を望む場合には、債権者に早期の手続を行うように求めることも必要になります。

債務が時効によって消滅している場合には、債務を返済する必要がありません。

債務整理の処理方針を決定する上では、このような事情も重要になりますので、借金問題で悩まれている方は、一度債務整理に詳しい弁護士に相談することをおススメします。

借金・債務整理の解決事例 14

【自己破産】家庭を持つ自営業者Sさんの事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
57歳 男性 自営業
借入合計額:350万円(銀行1社・信販系クレジット1社・知人からの借り入れ2件)
家族は妻と子(独立している。) 家賃月7万円
収入月額10万円(妻は15万円)、預金1万円、自動車所有
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
子供の大学入学資金として、銀行から借り入れを行う。

電気工事業を営む会社勤めをしていたが、倒産してしまったため、電気工事の自営業を始める。

しかし、数年前から不景気のため売り上げが減少し、信販会社から生活費として借り入れを行うようになった。1回の借入額は数万円であったが、繰り返し借り入れを行っていたので雪だるま式に借金が増えていった。

毎月の返済ができなくなったため、弁護士に相談した。

相談後

債務調査の結果、平成16年頃からの借入が多かったため利率が低く、350万円の借金は120万円しか圧縮されず、230万円の借金が残った。10万円という収入から返済していくことは不可能と判断し、自己破産を選択した。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Aさんには、自動車があったが、登録から5年以上経っていたため、資産としての価値はなかった。また、他に資産はなかったので管財人を選任する必要はなく、同時廃止事件となり、免責決定を得ることが出来た。

借金・債務整理の解決事例 15

【自己破産】独身女性Kさんの事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
36歳 女性 会社員
借入合計額:950万円(信販系クレジット2社・消費者金融15社)
独身・妹と同居 家賃なし(親戚の自宅)。
収入月額15万円、預金0円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成16年頃,家族が借り入れをしていたヤミ金業者から、借金返済を強く迫られるようになる。

ヤミ金業者から職場に押し掛けられるなど執拗な取立てに遭い、サラ金数社から借入を行い、ヤミ金業者に渡すようになった。しかし、ヤミ金業者の取立てはエスカレートしていき、「ソープで働かせる。」など
と脅されるようになった。

このような過酷な取立てにより、精神的に追い込まれ、借入を繰返してしまい、1000万円近い借金にまで膨らんだ。

相談後

債務調査の結果、債権者との取引期間が短かったため、借金を圧縮することはほとんどできず、多額の借金が残ることが分かった。また、Kさんは自宅などの不動産を保有していなかったことから、自己破産を選択した。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

同時廃止事件となり、無事に免責決定を得ることが出来た事例です。

借金・債務整理の解決事例 16

【自己破産】他人の借金を保障していたFさんの事例

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
60歳 男性 アルバイト
借入合計額:700万円(信販会社1社)
独身 家賃月4万円
収入月額15万円、預金8万円
自動車保有
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成15年頃,知人から借入金の保証人になって欲しいと頼まれた。

Fさんは、最初断ったが、知人からは「絶対に迷惑を掛けない。」と言われ、信用し、連帯保証人となった。

平成23年、知人は他に複数の借金を抱え、自己破産を申し立てた。

そのため、債権者からFさんに取立てがなされるようになり、弁護士に相談した。

相談後

弁護士は、債権者に受任通知を送り、債務を調査したところ、債権者の請求額700万円が300万円に圧縮できることが分かった。

しかし、それでもなおFさん の返済能力を超えていることは明らかだった。

また、Fさんは自動車を保有し、評価額は約40万円であったため、管財事件にはならないと判断し(※)、自己破産を申し立てた。

同時廃止事件となり、無事に免責決定を得ることが出来た。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

※管財事件とは、裁判所から破産管財人が選任され、調査等が行われる手続です。福岡地裁の運用では、財産の総額が50万円を超える場合、原則として管財事件となり、同時廃止とはなりません。

借金・債務整理の解決事例 17

【自己破産】夫婦一方のみの破産申立てで同時廃止ができた事例

  • 自己破産
依頼主 40代

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
破産者   : 40代 Aさん
債務の内訳 : 5社 総額500万円程度
資産と収入 : 資産なし、収入月18万円程度(配偶者収入:月40万円程度)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Aさんには多額の借金があったものの、配偶者の収入を加味すると家計の収入はそれなりにありました。

しかし、一見すると、返済も可能ではないかと考えることもできましたが、配偶者とは事実上の家庭内別居状態で、債務の返済を協力してもらえない状況でした。

また、借金のことを配偶者に話すと、離婚になる可能性が高いということもあり、負債状況を誰にも相談できずにいました。

そこで、毎月の返済などに困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、破産申立てを依頼をしました。

相談後

Aさんから相談を受けた弁護士は、配偶者と離婚するか否か、また、破産手続の際に配偶者に協力をしてもらえるかは重要な事項だったので、その点について、配偶者と話し合うように促しました。

当初は、負債状況を正直に打ち明けると配偶者に離婚を切り出されると考えていたAさんですが、実際に、配偶者と話し合いを行うと、家事や育児に協力してほしいこと、借金についても相談してほしいことを伝えられ、離婚には至りませんでした。

また、配偶者が破産申立てについて、配偶者への影響などを心配していたので、弁護士からAさんの配偶者に破産手続について詳細に説明を行い、配偶者の心配事を払拭するように努めました。

そして、配偶者の協力も得られ、無事破産申立てを行うことができましたが、裁判所からは、配偶者の収入がそれなりにあったことから、支払不能の有無や財産混同の有無について、申立代理人の意見を求められました。

そこで、弁護士は、支払不能に陥っていること、財産混合のおそれがないことなどを記載した上申書を裁判所に提出しました。

結果としては、支払不能状態が認められること、また、財産混同の可能性が低いことが認定され、同時廃止で終結することができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

破産にあたっては、同時廃止か管財事件かは、破産手続の期間や予納金などの点で、重要ですが、福岡地方裁判所の運用だと、夫婦の一方の破産申立ての場合、管財事件になることが少なくありません。

もっとも、夫婦一方の破産申立てであっても、申立書類の工夫や上申書の提出次第では、同時廃止となることもありますので、申立段階で対応策を考えることが重要です。

この点、破産に精通している弁護士であれば、申立書類をどのように工夫するのか、管財事件になる可能性がどれくらいあるのかをある程度予測することができ、適切な見通しの判断ができます。

また、申立準備段階において、破産申立てをご不安に感じるご家族も多いと思います。

弊所ではそのようなご家族に対し、弁護士が破産手続によるご家族への影響の有無などについて直接説明をするというサービスを行っております。

Aさんは、弁護士が配偶者に直接説明をすることによって、配偶者に破産手続の協力を得られてのみならず、夫婦仲の改善に寄与することができました。

借金についてお一人で悩まずに、破産等に詳しい弁護士に相談することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 18

【個人再生】家族と自宅を有する自営業Sさんの事例

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
38歳 男性 自営業
借入合計額:3300万円
(銀行1社・信販系クレジット2社・サラ金4社・税金滞納50万円)
借入金のうち、3000万円は住宅ローン
家族は妻と子ども1人 住宅ローン月額8万円
収入月額35万円(妻は専業主婦)、自宅:あり、預金:3万円、自動車:あり
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Sさんは、5年前に自宅を3500万円で購入した。

Sさんは、水道配管設備工事業を営んでいたが、取引先の報酬支払いが度々遅延するようになり、収入が減ったため、住宅ローンの支払いが滞った。

また、生活費を補うため、サラ金等から数十万円を借り入れるようになった。

住宅ローンの支払いに加え、サラ金業者への支払も加わり、返済するために借入を行うという自転車操業的な状態にて返済を継続していった。住宅ローン債権者である銀行から、督促状と任意売却の連絡文書が届き、自宅を手放さなければならないと思い、弁護士に相談した。

相談後

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。また、住宅ローン債権者に対しては、返済の意思があることを伝え、任意売却を猶予してもらうとともに、住宅ローンの返済条件の変更を求めた。

さらに、税金(国民健康保険料、市県民税、固定資産税等)については、関係税関署と協議し、無理がなく納付可能な計画を策定した。

返済の目処が立ったことから、個人再生を申立て、住宅ローンと税金以外の借金については、総額100万円のみを3年間で分割返済し、残りは免除するという決定を得た。

また、住宅ローンについては、当初の3年間は毎月の返済額を低額(元本猶予型)にし、他の借金を返済し終わってから毎月の返済額を増額するという再生計画の認可を受けた。

結果、Sさんは自宅を手放さず、かつ、無理がない返済を行っていくことが可能となった。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

住宅ローンの返済を怠ると、債権者である銀行等から、一括返済と自宅の売却を求められます。このような場合、一般の方は、自宅を手放さなくなると考えてしまいますが、本件のように、個人再生を申し立てることで、自宅を手放さずに借金の額を減らし、無理がない返済を行っていくことが可能となる場合があります。

借金・債務整理の解決事例 19

【個人再生】自宅を保有していない大企業の会社員Kさんの事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
41歳 男性 会社員
借入合計額:1125万円(銀行1社・信販系クレジット3社・サラ金8社)
家族は妻と子ども3人 家賃月4万円(社宅)
収入月額30万円(妻は専業主婦)、自宅:なし 預金:なし 自動車:所有
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在の勤務先より関連会社に出向した際、業務上のミスを行ってしまい、出向先に損失ももたらしてしまった。出向先との話し合いの結果、損失分として、個人で850万円を弁償することとなった。

その弁償金の資金として、H21年頃から借入を行い、850万円全額を支払った。借入先・金額は銀行:400万円、クレジット:400万円、その他:50万円。その後、上記借入金の返済として毎月15万円の返済を行うこととなる。

毎月、多額の返済のため、生活費が不足するようになった。そこで、生活費として、サラ金等から数十万円の借入を続けた。

また、返済も困難になり、借入れのために返済するような自転車操業的な行為にて返済を継続していった。

毎月の返済ができなくなったため、弁護士に相談した。

相談後

債務調査の結果、毎月の返済額が約18万円であるのに対し、返済可能額が13万円であり、返済していくことは不可能なため、法的手続きをとる必要があると判断した。

ところが、Kさんは、大企業に勤めており、退職金規程があり、仮に退職した場合の退職見込額が約1000万円もあることがわかった。そこで、Kさんには破産ではなく、個人再生を選択し、申し立てた。

結果、Kさんは借金のうち、80パーセントの返済を免れ、225万円を3年間で分割返済することが可能となった。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

福岡地方裁判所では、破産手続開始決定時において、債務者の総額財産が50万円以上の場合、管財事件となります。退職金については、支給見込額の8分の1を財産と評価します。

本件では、退職金見込額が1000万円であり、8分の1は125万ですので、仮に破産を申し立て場合、管財事件となります。また、福岡地裁は、退職金支給見込額の8分の7相当額(8分の1相当額が20万円以下である場合は全額)は換価不要ですが、8分の1は換価が必要となります。

したがって、本件では、破産を選択すると、退職金見込額の8分の1(約125万円)を積み立てる必要がありました。

さらに、破産管財人に支払う費用等も必要なため、本件では、破産ではなく個人再生を選択した方がKさんにとっては得策であったといえます。個人再生は、自宅を保有している人の手続と考えられがちですが、このような事案でも選択のメリットがあります。

借金・債務整理の解決事例 20

【個人再生】自宅と家族を有する会社員Yさんの事例

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

▼状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
35歳 男性 会社員
借入合計額:1500万円(銀行1社・信販系クレジット5社)
借入金のうち、1200万円が住宅ローン
家族は妻と子ども1人 住宅ローン月額4万円
収入月額27万円(妻は専業主婦)、自宅:あり預金:18万円 自動車:あり
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Yさんは、5年前に自宅を1400万円で購入した。

ところが、Yさんは、リーマンショックの影響によって会社の業績が悪化したため、会社をリストラされた。そして、一時無職無収入となったため、生活費に充てるため、クレジットカードでキャッシングを行い、借金が増加していった。当時、子どもが小さかったため、妻も働くことができず、住宅ローンも支払うことができなくなった。

そのため、住宅ローン債権者から自宅の売却の通知が届き、弁護士に相談した。

相談後

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。住宅ローンについては、債権者である保証会社と交渉し、支払意思があることを伝え、自宅の売却を止めるように交渉した。Yさんの再就職が決まり、毎月約27万円の安定収入があったこと、また、Yさんは自宅を手放したくないと希望したため、個人再生を選択し、裁判所へ申し立てた。

その結果、住宅ローン以外の借金300万円のうち、200万円は支払を免除され、残りの100万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。また、住宅ローンについては、期限の利益を回復し、手放す必要がなくなった。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

会社のリストラ等で、一時的に収入が途絶えた場合、住宅ローンの返済が難しくなります。

このような場合、弁護士に相談されることで、個人再生の適用を受け、期限の利益を回復(分割払いに戻すこと)し、自宅を手放さなくてよくなる可能性があります。

離婚・男女問題

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【累計問い合わせ件数1万件超】【元家裁所長所属】♦女性弁護士/ファイナンシャル・プランナー/税理士/在籍♦依頼者の方の【幸せ】の為にサポート致します【返金保証制度有】
デイライト法律事務所福岡オフィス
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

事務所ホームページや専門サイトもご覧ください

▼離婚専門サイトはこちら

https://www.fukuoka-ricon-law.jp/

▼ホームページはこちら

https://www.daylight-law.jp/

※メンタルケア心理士の資格を有する弁護士も在籍しております。
法的サポートと心的サポートの両面から対応をさせて頂きます。

ご相談例

女性のご相談

  • モラハラやDVを受けている
  • 離婚後の生活設計
  • 慰謝料や養育費を請求したい
  • とりあえず別居したい
  • 年金分割
  • 国際離婚

男性のご相談

  • 離婚したい
  • 親権、監護権を取得したい
  • 子どもとの面会交流
  • 妻からモラハラをうけている
  • 国際離婚等

まずはカウンセリングから

法律相談料は、30分ごとに5,500円(税込)です。
離婚分野に絶対的な自信を持っており、有料でのご相談とさせて頂いております。無料相談では満足しきれないオーダーメイドの安心感をぜひ体感してください。
相談後に実施したアンケートでは、相談時満足度100%※の評価をいただいております。

また、相談にもし満足していただけなかった場合は、相談料をいただかない「返金保証制度」※も実施しております。
※相談時満足度100%(集計期間:H30.10 ~ H30.11実績 回答数165件 とても良い84.3%,良い15.7%,普通0%,悪い0%,とても悪い0%)
※これは、当事務所が離婚問い合わせ件数累計1万件を超える離婚相談をお受けしてきた自信とこれからもお客様に満足のいくサービスを提供していきたいという思いから行なっている制度です。
※事件のご依頼を受けた場合は、ご相談料はかかりません。

また、有料相談なら「必ず依頼をしないといけないのではないか…」等と気を遣うこともありません。
「この先生なら信頼できる。」そう思っていただけましたら、ご依頼いただけますと幸いです。

離婚問題について

当事務所は累計問い合わせ件数1万件超以上の離婚相談を承っており、一事務所としては、日本トップレベルの離婚の相談実績を誇っております。
弁護士の注力分野を限定しており、離婚問題には離婚に特化した弁護士が対応しております。
その結果、終了時アンケートでは、96.7%のお客様からご満足の声をいただいております。

弁護士法人デイライト法律事務所が選ばれる理由

①累計問い合わせ件数1万件超
累計1万件と様々な離婚・男女問題分野のご相談を承る中で、蓄積されてきた知識・ノウハウを最大限活用いたします。

②ファイナンシャル・プランナー資格有
所属弁護士のすべてがファイナンシャル・プランナーの資格を有しており、離婚後の生活設計を含めたきめ細やかなサポートが可能です。
また、調査会社とも連携しており、不貞行為の証拠収集についてのサポートにも対応します。

③柔軟な対応体制/テレビ電話相談可
メールを含め24時間、面談予約を受け付けており、当日・休日・夜間でも21時まで相談をお受けしております。
ご来所が難しい遠方の方については、テレビ電話を利用したご相談も可能です。

④キッズスペース有
キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方も来所頂きやすい環境です。

アクセス

博多駅から徒歩1分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 22万円〜(税込)
成功報酬金 22万円〜(税込)
ただし、協議書作成のみのご依頼の場合は、着手金5万5,000円〜(税込)、報酬金なしとなっております。
備考欄 事案の内容によって金額は増減いたします。弊所では適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、案件ごとにご相談に応じております。お支払い方法などにつきましてもお気軽にご相談ください。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【財産分与】弁護士に依頼し、希望の財産分与を得ることができたHさんの事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

Hさんは、平成4年頃に結婚をしましたが、平成27年頃から性格の不一致等により夫との離婚を考えるようになりました。そこで、Hさんは、平成27年の終わり頃から何度か離婚の申入れをしましたが、離婚に消極的であった夫はなかなか誠実な対応をしてくれませんでした。

Hさん本人で約1年間の交渉を行い、夫も離婚自体は避けられないとの考えにはなったようですが、やはり離婚条件についての詳細な話合いはできないままでした。

そこで、このままでは適正な条件での離婚ができないと考えたHさんは、やむを得ず、弊所に代理交渉の依頼をされました。

相談後

弁護士は、夫に対し、離婚協議申入書を送付しました。

その際、夫が消極的ではあるものの離婚自体には応じていることを前提に、攻撃的な文書にならないよう配慮しました。

そして、弁護士は、夫から連絡があった後は、夫の言い分も聞きながら両者の意見を調整するような交渉の仕方をしました。

そうすると、弁護士は、Hさんの弁護士ではあるものの夫からの信頼も得られ、退職金の資料や生命保険に関する資料等も含め、こちらが指摘した財産資料の全てを速やかに開示していただくことができました。

また、こちらからも財産資料の開示を行い、夫がこちらに対し不信感を抱くことのないように進めていきました。

その結果、概ねこちらが希望する条件に沿った財産分与額で離婚をすることができました。

また、本事例の特徴として、弁護士を通して、Hさんや夫がお互い譲歩できる部分は譲歩し、協力できる部分は速やかに協力したことにより、離婚後も子どもを交えて食事に行こうと話されるほど、円満に離婚を成立させることが出来ました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

▼財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

本事例は、夫の信頼を得られたことにより速やかに財産開示をしてもらえた事例でした。

しかしながら、事例によっては、相手方が感情的になり一切の資料を開示してくれない場合や、資料の一部しか開示してくれない場合もあります。

協議で離婚をする場合には、最終的にはお互いの合意が必要であるところ、一定程度の信頼関係があることが必要になります。

利害関係が対立する中で相手方との信頼関係を築くことは容易ではありませんが、交渉の仕方次第では本事例のように非常に円満に解決できる可能性もございます。

弊所には協議での解決実績を多数もつ弁護士が複数在籍しておりますので、協議で円満に離婚をしたいと考えられる方は、是非一度弊所にご相談にお越しいただければと思います。

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case221/ )

離婚・男女問題の解決事例 2

【財産分与】不倫した会社社長の夫から高額の財産分与を取得したKさんの事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Kさんは、12年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。
夫は、父から継いだ会社を経営しており、家庭は裕福でした。

しかし、夫は、毎晩のように、飲みに出かけており、帰宅は朝方になることも度々ありました。
Kさんは、会社経営者だから多少の付き合いは仕方ないと思って我慢していました。

ある日、テレビを見ていると、夫がタレントと北の高級クラブでホステス相手にお酒を飲んでいる様子が映りました。
Kさんは驚きましたが、これも付き合いなのだろうと自分に言い聞かせました。

しかし、万一のこともあると考え、今後の対応について、当事務所に相談しました。弁護士は、証拠が重要であると説明し、Kさんに調査会社を紹介しました。
調査会社の調査の結果、夫はホステス数名と不倫していることが判明しました。

Kさんは、離婚を決意し、子どもを連れて夫と別居しました。そして、弁護士に交渉を依頼されました。

相談後

弁護士は、夫に対して協議離婚申入書を送付しました。
すると、夫はすぐに自社の顧問弁護士を代理人に立てました。

夫側は、離婚には応じると言ったものの、十分な生活費を支払ってくれませんでした。
そこで、当方から離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

そして、相手方にすべての財産の開示を求めました。
夫側は、自社株について、特有財産であり、財産分与の対象とはならないと主張してきました。

夫側によれば、会社は結婚前に夫の父親が設立し、大半の株式は父からの贈与であること、結婚後に増資した分についても、その原資は父から贈与を受けたお金であること等を特有財産の根拠としていました。

そこで、弁護士は、過去の財務諸表や贈与の事実を裏付ける資料の開示を求め、これを精査しました。一連の資料から、確かに、株式の大部分は父から贈与を受けたものであることが判明しました。しかし、結婚後に増資した分について、贈与を受けた金銭だったという資料は確認できませんでした。そこで、弁護士は株式の一部については財産分与の対象となると反論しました。

また、その時価は、最低3000万円から5000万程度の価値があると算定し、主張しました。

その結果、調停において、夫からKさんに財産分与として2500万円を分与することで和解が成立しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。
Yさんのように、専業主婦でも権利があり、通常は、財産の2分の1を請求できます。

▼財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

本件は、相手方が会社経営者であり、株式が対象となる複雑な事案でした。

株式の場合、例えば、サラリーマンである夫が結婚後に他の会社に投資しているような場合、問題となりません。
このような場合、財産分与の対象となることが明らかであり、また、情状会社の株式であることから時価も容易に把握できます。

本件のような会社経営者で、父から引き継いでいるような場合、そもそも自社株が財産分与の対象となるかが問題となります。
父からの贈与のような場合、婚姻生活と関係がないことから特有財産となります。

また、仮に、財産分与の対象となったとしても、非上場会社の場合、その評価が困難です。
非上場会社の場合、DCF法など、ファイナンスに関する専門知識が必要であり、このような算定ができる弁護士はごくわずかです。

しかし、財産分与の額に影響する、とても大切な問題ですので、専門の弁護士へのご相談をおすすめします。
当事務所では、本件のように、遠方の方の相談も多いです。お気軽にご相談ください。


▼この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case173/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case175/ )

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case176/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case177/ )

離婚・男女問題の解決事例 3

【面会交流】離婚後、一切面会させてもらえなかった子と面会を実現させた事例

  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

Kさんは、1年前に離婚しました。

その際は、弁護士を介入させたり調停を経たりはしていなかったため、きちんとした形の離婚協議書もない状態でした。

離婚時、Kさんは統合失調症を患っていたことから、親権者は父である元夫とすることに同意せざるを得ませんでした。

さらに、離婚時に、「面会交流については子どもが会いたいと言った場合にのみ認める。」という内容でサインさせられていました。

そして、元夫は「子どもが会いたいと言っていない」ことを理由に、面会交流を一切認めませんでした。

Kさんは、自分でそういう書面にサインをしてしまったのだから、もう面会はできないんだと半ば諦め気味でしたが、それでも何とか子どもに会う方法はないかと模索されていました。

そのような状況で、Kさんは当事者に相談に来られました。

相談後

弁護士は、すぐに、面会交流の調停を申立てました。

そして、調停申立書のなかで、「進行に関する意見」として調査官による調査を希望する旨を主張しました。

その結果、初回期日より、調査官を交えた実質的な協議が可能となりました。

初回期日においては、離婚時の面会交流についての取り決めは、内容が漠然としていること及び子の権利を不当に侵害していることを理由に無効であり、決め直すべきだと主張しました。

家庭裁判所の調査官も、双方の言い分をきいたうえで、当方の主張の妥当性を認め、相手方である元夫を説得してくれました。

弁護士は、第2回目までの期日間に、練習として、当事者間で面会交流を行うことを提案しました。

その結果、約1年ぶりに母であるKさんと子らの面会交流が実現しました。

弁護士は、その面会交流中の様子をメモなどで記録化しておくようアドバイスを行いました。というのも、面会交流が無事に実施できたかは、裁判所にとって重大な関心事です。

第2回の期日までに、面会交流の様子を事前に書面化して提出しておくことで、裁判所も事前に評議を行うなどし、適切に調停を進行できます。

Kさんは、弁護士のアドバイスどおり、面会交流の様子を時系列でメモしました。

その結果、弁護士を通じて、事前に面会交流の様子を裁判所に伝えることが可能となりました。

弁護士は、そのメモを整理し、面会交流に問題はないこと及びKさんの希望する面会交流の条件を条項案の形で裁判所に事前に提出しました。

その結果、第2回期日において、おおよそ、Kさんの主張が認められる形で、面会交流調停が成立しました。その内容は、「月1回程度、午前10時から午後6時まで面会交流を行う。」というものでした。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

日本の法律では、子どもがいると、離婚時に親権者を父か母のどちらかに定めなければなりません。

そうなった場合に、親権をとれなかった方の親が、子どもと会うことを面会交流といいます。

面会交流は、親権者の指定と異なり、離婚時に必ず定めなければならないというものではありません。

しかし、きちんと定めていないと、Kさんのようにトラブルになってしまいます。

特に、現在の実務においては、面会交流は原則実施すべきという方向で動いています。

というのも、面会交流は、親ではなく子どもの権利という側面が重視されるようになっているからです。

そこには、子どもの健全な成育のためには、別居親との交流が不可欠であるという発想が前提にあります。

もっとも、Kさんのケースのような場合、面会交流を実現するのは、そう簡単なことではありません。

面会交流の調停は、裁判所に進行を委ねてしまうと、進行がかなり緩やかになりがちで、面会交流の実現までに、1年以上かかることも珍しくありません。

そのため、面会交流に詳しい弁護士のサポートを得て、積極的に裁判所に働きかけてもらうことが重要になります。

Kさんのケースでは、弁護士が裁判所にそのような働きかけを行った結果、短期間で、面会交流を実施することが可能となりました。

離婚・男女問題の解決事例 4

【面会交流】面会交流を拒否する妻から宿泊付きの面会交流を実現させた夫Kさん

  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 男性

相談前

Kさんは8年前に妻と結婚し、その間に6歳の女の子がいました。

ある日、Kさんは些細なことからカッとなって、妻を叩いてしまいました。そこで、妻は子どもを連れて実家へ帰りました。

そして、弁護士を立てて離婚調停を申し立て、慰謝料として300万円を求めてきました。

そして、Kさんは離婚はやむを得ないものと考えましたが、妻に対して、面会交流を求めても、妻は弁護士を盾に拒否してきました。そこで、Kさんは当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士は面会交流の調停を申し立て、面会交流の重要性を訴えました。

それでも妻の弁護士は面会交流を拒否してきたため、試行的面会交流を家庭裁判所内で実施しました。

その結果、妻が説得に応じ、毎月1回、宿泊付きでの面会交流を実現することが出来ました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

夫側に有責性がある事案の場合、相手方が感情的になって面会交流を拒否する場合があります。

しかし、面会交流は夫と子供との関係であり、そこに夫婦の問題を持ち込むべきではありません。

また、面会交流は子供にとって大切な機会です。

離婚・男女問題の解決事例 5

【DV・モラハラ】話を聞かないモラハラ夫から財産を獲得して離婚できた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Hさんは、平成3年に夫と結婚し、2人の息子に恵まれました。

しかしながら、平成12年頃から夫は単身赴任となり、Hさんと夫は別居の状態が続いていました。

そして、平成29年に入ると、夫はHさんに対し突然離婚を申し入れました。

Hさんは、夫と事実上別居状態であったとはいえ、子どもの世話を一手に引き受け、家計の管理をしたり、夫が帰省する際には身の回りの世話をしたりする等、夫との関係を良好に保つ努力をしており、夫からの離婚の要求をすぐに受け入れることは出来ませんでした。

しかしながら、夫は離婚を切り出した後、1年後には自宅から出て行くよう強く要求してきており、自宅売却の準備を進めると言ってHさんの話を聞いてはくれませんでした。

また、夫は、離婚条件として、離婚後2年間Hさんの生活費として月額10万円程度の援助をするか、家が売れたらその売却費用を分けるかのどちらかしか応じないとの頑な姿勢を貫いていました。

Hさんとしては、夫が強く離婚を希望すると言っている以上、婚姻関係を継続していくことは困難なため離婚も考えざるをえないとは思っていましたが、離婚条件には納得していませんでした。

しかしながら、どのような離婚条件が適切か自分では判断しかねたため、弊所の離婚専門弁護士に離婚協議の依頼をされました。

相談後

まず、弁護士は夫に対し通知書を送りました。

その内容は、離婚協議については窓口を全て弁護士としHさんには連絡をしないこと、Hさんは離婚を望んでおらず仮に離婚に応じるとしても適切な条件ではないと応じられないこと、離婚までの間ちゃんと婚姻費用を支払ってほしいということ等です。

夫は、Hさんが弁護士に依頼したことについて当初は不満そうな態度を示していたものの、弁護士が夫の話にも耳を傾け、また夫が希望する諸契約の解約手続等に迅速に対応をすることで、こちら側の要求にも出来る限り応えようとの姿勢をみせるようになりました。

そのため、退職金の試算書や保険の解約返戻金の試算書等財産分与のために必要な財産資料の開示にも問題なく協力をしてくれ、スムーズに財産分与手続きをすることが出来ました。

また、夫は、婚姻費用について、当初は生活に必要な金額である月額6万円という金額しか払わない旨主張していましたが、婚姻費用の適正額を根気良く説明することで適正額の支払いに応じてくれるようになりました。

最終的に、Hさんは、月額12万円の婚姻費用をもらいつつ当初相手方が提示してきた金額の倍以上の条件で夫との離婚を成立させることが出来ました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【財産分与について】
財産分与とは、夫婦が婚姻期間に築いた財産を半分にするという制度です。
財産分与対象財産は、夫婦どちらの名義であるかを問いませんし、預金や不動産のみに限らず、将来もらう予定の退職金や保険の解約返戻金等も含まれます。
本事例では、夫がHさんに対し、離婚条件として、離婚後2年間Hさんの生活費として月額10万円程度の援助をするか、家が売れたらその売却費用を分けるかの2つの提案をしていました。
しかしながら、それらの条件において夫の退職金や保険の解約返戻金等が一切考慮されておらず、いずれもHさんに不利益な条件でした。
夫が意図的に財産分与額を低く抑えていた可能性もありますが、そもそもどのような財産が財産分与の対象となるか当事者双方ともよく分かっていないというケースも少なくありません。
また、財産分与対象財産に不動産が含まれる場合は財産分与が複雑になる場合もありますので、財産分与に悩まれたときは弁護士に相談することをお勧めします。

▼財産分与について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

▼退職金の財産分与該当性について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/qa/qa66/ )

【慰謝料について】
夫はHさんの話を全く聞かなかったり、Hさんを自分の思い通りにしようとしたりする等多少モラハラ傾向がありました。
そのため、夫に対し慰謝料を請求することも考えられましたが、Hさんの話を詳細に聞くと、裁判で慰謝料が認められるような程度のモラハラはありませんでした。
また、モラハラ加害者は基本的にモラハラをしているという認識がないため、夫はモラハラを理由とする慰謝料請求に応じない可能性が高く、それどころか不当な要求をされたと感情的になってしまい財産分与等の交渉に悪影響が出る可能性がありました。
そこで、本事例においては慰謝料名目の請求はせず、早期解決に応じる代わりに少し多めに財産分与をしてほしいとの要求をすることにしました。
その結果、夫がこちら側の要求を受け入れる形で解決をすることが出来ました。

【婚姻費用について】
婚姻費用とは、いわゆる生活費にあたるものであり、原則として、別居後離婚までの間に発生する費用になります。
婚姻費用については、支払う側が、「勝手に出て行ったのだから婚姻費用は払わない。」、「実家で暮らしているからそんなに生活費はかからないはずだ。」という主張をする場合もありますし、もらう側がそのように思い込んで婚姻費用の請求をしていないということもあります。
しかしながら、婚姻費用は双方の収入を踏まえ適正額が算出されるのであり、実際にいくら生活費がかかっているかは基本的に関係ありません。
もっとも、子どもが私立学校に通っている場合やローンの支払がある場合等については、婚姻費用の適正額を決めるにあたりそれらの事情も考慮されることになります。
本事例においても、相手方が負担している住宅ローンの金額を踏まえた上で婚姻費用の適正額を算出しています。
婚姻費用について少しでも悩まれた方は、安易にご自身で判断をしてしまわず、是非一度弁護士にご相談ください。

▼婚姻費用について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50008/ )

離婚・男女問題の解決事例 6

【DV・モラハラ】DV・モラハラ夫から月額10万円の婚姻費用を獲得した妻の事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

Tさんは、15年前に夫と結婚し、その5年後に子どもを授かりました(子どもには重度の知的障害がありました)。

しかし、夫は、Tさんに対し、日常的に殴る、蹴る等の肉体的暴力やTさんの人格を否定するような精神的暴力を繰り返していました。

そのため、Tさんは、何度も実家へ帰ったり、警察を読んだり、病院を受診したりしてきました(当時の診断書や写真(痣)あり)。

そんなある日、夫の財布からコンドームや風俗の会員カードが見つかりました。そこで、Tさんは、離婚を決意し、当事務所に来所し、今後の対応等について相談しました。

相談後

弁護士は、Tさんと打ち合わせを行い、別居日を決めました。そして、その日にTさんを実家へ避難させました。子どもは知的障害があったことから施設に入所しました。

また、Tさんは夫のDVに脅えていたため、警察へ相談に行き、防犯登録を行いました。

そして、別居日に夫に対して文書で協議離婚を申入れ、財産分与、婚費請求(月額12万円)、年金分割を要求しました。

夫は弁護士にも暴言を浴びせるなどしたため、直接の交渉は話になりませんでした。そこで、夫に弁護士に相談に行くよう誘導し、夫にも弁護士が付きました。

そこで、弁護士は夫の弁護士と交渉しました。

婚姻費用に関しては、まず、月額12万円の支払いを求めました。

しかし、本件では、子どもが施設に入所しており、Tさんは監護しておりませんでした。そこで、相手方は、婚姻費用は5万円しか支払わないと主張してきました。そして交渉の末、若干減額し、月額10万円の支払いを受けることで合意が成立しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

離婚が成立すると、子どもを監護する方は、相手方から養育費を受け取ることが可能です。

離婚が成立する前は、別居している期間、相手方に婚姻費用を請求できます。

この婚姻費用は、争いとなることが多々あります。通常、権利者は生活の安定のために多くを望みますし、逆に義務者は減額を希望してきます。このような場合、家庭裁判所では、基本的に双方の年収から算定します。本件では、双方の年収からすると、婚姻費用は月額12万円程度の見込でした。しかし、本件では、子どもに重度の知的障害があり、入所させたことからTさんが監護していないという特殊事情がありました。そこで、夫側の弁護士は大幅な減額を主張してきました。

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case84/ )

▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case24/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case48/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case92/ )

▼なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。
( https://www.fukuoka-dvmora.com/ )

離婚・男女問題の解決事例 7

【DV・モラハラ】精神的虐待を繰り返す夫と別居し、婚姻費用を受け取った妻Kさん

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

Kさんは、夫と昭和50年に婚姻し、子ども1人を授かりました。

ところが、Kさんは、婚姻後、夫から日常的に暴言等の精神的虐待を受けていました。

例えば、Kさんがたった一度だけ寝坊したとき、夫はひどく怒鳴ったことがありました。

Kさんはそのことが忘れられなくて、それ以降朝5時前には目覚めるようになりました。また、Kさんは夫に怒られるのが嫌だったため、十分に睡眠も取られなくなりました。

また、夫は、Kさんの目の前で、他人に「こいつはバカだから一緒になった。」などと発言していました。Kさんが夫に少しでも何か言うと、夫は「口答えするな!」と怒鳴りつける始末でした。

その後、夫のKさんに対する暴言は頻度が増すようになり、Kさんが作る食事に対してまで愚痴を言い、Kさんに暴言を吐くようになりました。

このような虐待が続いたため、Kさんは、精神的に追い詰められ、数年前から心療内科を受診するようになり、不安神経症と診断されました。

そんなある日、Kさんは、両手首を骨折する怪我を負いました。

ところが、夫は、痛みもあり、ギブスをしたKさんに対して、いたわるどころか、「流し台の下を片付けておけ。」「埃がたまっているから掃除機をかけろ。」などと言って家事を強制しました。Kさんはこのような生活に耐えきれなくなって、東京都内の娘夫婦の自宅に避難するという形で夫と別居しました。

そして、心療内科を受診したところ、うつ病と診断されました。

心配した娘夫婦が弁護士に相談し、依頼することになりました。

相談後

弁護士は、夫に対して、協議離婚の申入れを行うと同時に、別居期間中の生活費を確保するために、月額5万円の生活費の支払いを請求しました。

また、Kさんや娘夫婦が夫のことを極度に恐れていたため、夫に対して接触禁止を申し入れました。

しかし、夫は、娘婿に電話を掛け、娘婿に対して、脅迫的な発言をするなどしました。

そこで、弁護士は、二度と接触しないよう警告書を出しました。

また、夫が離婚には応じないと言い張ったため、離婚調停と婚姻費用請求の調停を申し立てました。

夫は、弁護士に依頼し、弁護士を通じて離婚には応じない、仮に離婚に応じないとしても年金分割には応じないなどと主張しました。

これに対して、弁護士は、離婚に応じた方が夫にとっても得であることを具体的に書面等で説明しました。

すなわち、本来であれば、夫が自宅を取得する場合、Kさんは、財産分与として、600万円程度を受け取れる権利があるところ、早期に離婚が成立することを条件に財産分与は100万円でよいという条件を提示しました。

それでも、夫は、年金分割に応じないなどと強行に主張しましたが、粘り強く交渉しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

相手方が婚姻費用を支払ってくれない場合、家庭裁判所に対して婚姻費用の調停を申立てることが可能です。

この調停において、相手方が婚姻費用を支払わないと強硬に主張した場合、調停は不成立となりますが、その場合、審判へ移行し、家庭裁判所の命令で婚姻費用の支払いが命ぜられます。

ただ、通常は調停段階で相手方の説得が可能ですので、審判に移行することは希です。

この婚姻費用の調停は、離婚調停とは別の手続です。

そのため別個に申し立てる必要がありますが、通常は同時に進行させることが可能です。つまり、離婚調停と同じ期日に婚姻費用についても話し合うことが可能です。

そして、婚姻費用は、当事者の生活費であることから、離婚問題よりも、通常は早期に確定させます。

本件でも、まず、婚姻費用の調停を先行して成立させ、その後離婚を成立させています。

▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case114/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
(https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case115/ )

▼なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。
( https://www.fukuoka-dvmora.com/ )

離婚・男女問題の解決事例 8

【養育費 】相手方からの過大な養育費請求を減額することができたAさんの例

  • 養育費
  • 別居
依頼主 男性

相談前

Aさんは妻と婚姻後、子どもを授かりました。

その後、Aさんと妻は徐々に不仲になっていき、婚姻後7年ほどしてから別居を開始しました。その際、妻は子ども(当時5歳)を連れて出ていきました。

別居してから数ヶ月経った頃、妻は代理人を通じて離婚調停を申し立ててきました。

妻は、Aさんに対して、子どもの養育費として、月額10万円を満22歳に達する月まで支払うよう請求してきました。

また、Aさんとの同居中、Aさんに日々暴言を吐かれたり、威圧的な態度をとられ、多大な精神的苦痛を受けたとして、慰謝料100万円を請求してきました。

Aさんは、養育費について、このような条件で合意をしてしまったら自分の生活が成り立たなくなると不安になりました。

また、慰謝料請求について、事実と異なるところが多々あるにもかかわらず、このままでは自分が一方的に悪者にされて、100万円を払わされてしまうのではないかと不安になりました。

こうした事情から、Aさんは弊所にご来所、ご相談されました。

相談後

まず、弁護士はAさんから事実関係を細かく聴取しました。

その上で、本件で養育費の見通しがいくらぐらいになるかを説明しました。

Aさんは10万円を支払わなければならないと思っていたため、この時点で精神的に落ち着きを取り戻すことができました。

そして調停では、粘り強くこちらの主張を重ねました。

具体的には、こちらは4万円の養育費を主張し、相手方は10万円の養育費を主張していましたが、最終的には5万円となりました。

また、相手方は満22歳に達する月までの養育費を求めていましたが、最終的には満20歳までの養育費としつつ、子どもが進学する際の費用負担については別途協議するという形でまとまりました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本件では相手方より、過大な養育費を請求されました。

Aさんは、子どものために可能な限りのサポートをしてあげたいと思う一方、離婚後に自分の生活が成り立たなくなっては本末転倒だという思いが交錯していました。

養育費はこのようなジレンマを抱えることがよくあります。

Aさんは養育費をできるだけ支払いたくないという気持ちで調停に臨んでいたのではなく、子どもにとって何がベストの解決になるかという視点から考えていました。

結果として、Aさんに満足してもらえる調停条項となりました。

養育費について悩まれる方は多いと思いますので、そのような場合は一度弊所にご相談ください。

▼この事例の慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case77/ )

離婚・男女問題の解決事例 9

【養育費 】頑なに拒んでいた養育費の支払いを応じさせた、妻Eさんの事例

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Eさんは、長女を妊娠したことがきっかけで夫と結婚しましたが、長女が生まれても同居することなく、生活費を負担しようとしない夫の態度に悩んでいました。

そして、夫が、Eさんのみならず、長女やEさんの親族に対し、心無い言葉を何度も発したことを機に離婚を決意し、夫と話し合いをはじめました。

しかし、夫は、絶対に離婚しないと話し合いに応じなかったうえ、Eさんが育児休暇中で収入額が大幅に減っているにもかかわらず、生活費の支払いも拒否しました。

途方に暮れたEさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

相談後

弁護士は、夫に対し、協議離婚を申し入れるとともに、婚姻費用(月額8万円)の支払いを求めました。

代理人弁護士に説得された夫は、婚姻費用の支払いには応じましたが、離婚については頑なに拒否していました。

弁護士は、Eさんが離婚を決意した経緯を書面で詳細に主張したうえ、Eさんが書いた直筆の手紙を代理人を通じて夫に渡し、粘り強く夫と交渉しました。

その結果、夫は、養育費を支払わないでいいのであれば離婚しないとの態度に転じましたが、弁護士は、双方の収入に見合った適正額の養育費支払いを強く求めました。

最終的に、夫は、頑なに拒んでいた養育費の支払いに応じたうえで離婚に合意しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Eさんのケースでは、夫の心無い言動を証明する資料がなかったことから、夫が離婚を拒否し続けた場合、裁判で離婚判決を早急に獲得することは難しい状況でした。

Eさんは、仕事復帰後は夫とほぼ同じ金額の収入を得る見込みであったため、早期に離婚ができるのであれば、と養育費の請求を一度は断念しかけました。

しかし、弁護士は、養育費が、お子さんが健やかに成長するために重要なものであることをEさんに説明し、相手方と交渉を重ねた結果、適正額の養育費を獲得できたのです。

相手方から、養育費を支払わなくてもいいのであれば離婚するなど、理不尽な要求をされて困っているという方は、一度弁護士にご相談ください。


▼この事例の婚姻費用に関する説明はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case102/ )

▼この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case22/ )

離婚・男女問題の解決事例 10

【婚姻費用 】婚姻費用を1円も支払わない夫から、生活費を支払わせることができた例

  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

ご相談に来られたIさんは、長男、二男と夫の4人家族でした。

夫には、800万円を超える収入がありました。

しかし、婚姻後ほどなくして、同居の夫からの生活費の支払いが途絶えがちになりました。

そして、5年ほど前から、夫は気まぐれに長男に小遣いを渡す以外は、ほとんど生活費を支払わなくなりました。

Iさんは、自分の収入と独身時代の貯金を切り崩してなんとか生活していましたが、子どもが成長するにあたり出費も増え、Iさんの収入だけでは生活を維持することが困難になりました。

そこで、困り果てたIさんは、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、Iさんの夫に対し、すぐに婚姻費用の支払いを請求しました。

その後、夫は子どもたちの学費は自ら支払うようになりましたが、その他の生活費の支払いは全くありませんでした。

また、弁護士は、正確な婚姻費用を算定するため、夫に財産資料の開示を求めましたが、夫はなかなか資料を準備しませんでした。

そこで、弁護士は速やかに婚姻費用分担調停を申立てました。

調停の申立て後、夫は少しずつ資料を準備しましたが、子どもたちの教育費を自分が直接支払うため、婚姻費用の支払いについて合意する必要はないとの一点張りでした。

そこで、弁護士は速やかに審判手続への移行を求めました。

審判手続は、調停で合意が成立しない場合に、裁判所に婚姻費用の額を決めてもらう手続になります。

弁護士は、Iさんと一緒に期日に出席することはもちろんのこと、Iさんの主張を法的にまとめた書面を提出しました。

その結果、裁判所は、夫はIさんと同居しているものの十分な生活費を渡さない可能性が高いことを認め、Iさんに対し、婚姻費用として月額13万円を支払うよう命じる旨の決定を出しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

Iさんのように、同居の夫が生活費(婚姻費用)を入れてくれず、苦労しているご家族はたくさんいらっしゃると思います。

しかし、同居していても、裁判所の手続を経て、夫に生活費の支払い義務を認めてもらうことは可能です。

離婚・男女問題の解決事例 11

【婚姻費用 】家庭内別居中の妻からの婚姻費用請求を減額した夫Eさんの事例

  • 婚姻費用
  • 借金・浪費
依頼主 男性

相談前

Eさんは、25年前に妻と結婚し、3人の子どもがいました。子どもは、上の子が大学生、下の子2人が高校生です。
しかし、妻の行き過ぎた宗教活動や、浪費問題から夫婦関係が悪化し、5年ほど前から家庭内別居の状況にありました。妻は、自分が信仰している宗教に数百万円を寄付したり、知人を無理に誘ったりしていたました。そのためEさんは妻に対して強い不信感を持っていました。3年ほど前、Eさんは、妻に離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じませんでした。
Eさんは自宅の2階で生活し、妻は1階で生活していました。また、Eさんは自分の食事は自分で作り、洗濯なども自分で行っていました。子ども達も離婚しても当然という様子でした。
Eさんは、これ以上、妻との共同生活に耐えられず、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、妻に離婚協議を申し入れました。すると、妻も弁護士を代理人として選任しました。そこで、弁護士は妻側の代理人と面談し協議を開始しました。そして、子ども達の親権を主張しました。
ところが、妻側の代理人は、Eさんの受け取る退職金の2分の1等、合計2000万円を要求してきました。また、親権についても譲らないと主張してきたため、交渉は難航しました。さらに、妻側は、婚姻費用として月額18万円を求めてきました。
そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
調停では、婚姻費用の適正額としては、月額17万円程度が適切であると調停委員が説得してきました。
しかし、Eさんは、子ども達の学費や生活費を全額負担していました。そこで、弁護士は、本件は実質、妻1人の婚姻費用の額を算定するものであると主張し、婚姻費用の適正額は8万円であると反論しました。
その結果、調停委員もこちら側の主張を認め、月額8万円の支払い義務のみ認められました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間、支払わなければならない生活費のことです。

たとえ別居していても、収入が高い方は低い方に支払わなければなりません。

この婚姻費用は、夫婦双方の年収を基に算定します。実務上、婚姻費用の算定には、算定表という早見表が使用されます。

▼婚姻費用の算定について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50008/ )


本件では、確かに、夫婦双方の年収と子どもが3人であったことからすれば、婚姻費用の適正額は月額17万円程度となる事案でした。調停委員は、形式的に判断し、当初、17万円を支払うよう説得してきました。
しかし、本件では、Eさんが子ども達と同居しており、かつ、子ども達の学費等生活費をすべて負担しているという状況でした。したがって、調停委員会の和解案は不適切なものでした。


▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case162/ )

▼この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case163/ )

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case164/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case166/ )

離婚・男女問題の解決事例 12

【婚姻費用 】生活費を渡さない夫から月額20万円の受け取れるようになった妻Sさん

  • 別居
  • 婚姻費用
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Sさんは夫と結婚して専業主婦になり、子どもが二人いました。夫の年収は約1000万円でした。

夫は結婚してから別人となったようにSさんに暴言を吐き、行動を支配するようになりました。

Sさんは、夫のモラハラに耐えかね、子どもを連れて実家へ帰りました。

しかし、夫はSさんに生活費をまったく渡さなくなりました。そこで、Sさんは当事務所に夫との離婚をご依頼されました。

相談後

Sさんの代理人として、夫に協議離婚の申し入れを行い、同時に、婚姻費用を内容証明郵便で請求しました。

当初、夫は婚姻費用を渡さないと言い張りましたが、交渉の末、離婚が成立するまで婚姻費用として月額20万円を支払ってもらう内容の合意を締結しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

離婚が成立するまで、収入が多い配偶者は他方に対して生活費(婚姻費用といいます。)を支払う義務があります。

しかし、相手がお金に対して執着心が強かったり、モラハラの傾向がある場合、婚姻費用を支払ってくれない場合が多々あります。そのような場合、家庭裁判所へ申し立てることで、婚姻費用の支払い命令が出るのですが、裁判所を利用すると時間がかかってしまい、相談者の負担になります。

そこで、当事務所では、まず、弁護士が代理人として、相手を説得し、交渉します。多くの場合、この方法で裁判所まで行かずとも、婚姻費用を受け取れるようになります。

離婚・男女問題の解決事例 13

【不貞】浮気夫と愛人から慰謝料を回収し有利な条件で離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Kさんは、平成8年に夫と結婚をし、翌年には長女が誕生しました。

しかしながら、平成12年頃、夫は浮気をし、その上浮気相手を妊娠させてしまったことが発覚しました。

Kさんは、夫の裏切り行為に深く傷ついたものの、長女がまだ幼かったことや、もう一度夫を信じたいという気持ちがあったことから、平成12年頃の浮気については夫を許すことにしました。

しかしながら、平成27年頃から夫が不審な行動をとるようになり、Kさんが調査をすると夫が再び浮気をしていることが発覚しました。

その上、夫はKさんに対し執拗に離婚を求めてくるようになり、Kさんが離婚を拒んでいるとKさんの了承を得ることなく自宅から出て行きました。

今回の愛人は、平成12年頃の浮気相手とは別の人物でしたが、自宅を出て行った夫が愛人と同棲を始める等、前回とは異なり浮気は一時的なものではありませんでした。

Kさんとしては、このような身勝手な夫とは出来る限り多くの金銭をもらって早く離婚をしたいという気持ちと、夫の思い通りにすんなりと離婚をしたくはないとの気持ちがありました。

しかしながら、Kさんが今後の方針に迷っている間にも夫からの執拗な離婚の要求は続いており、夫はKさんの了承を得ていないにもかかわらず離婚届を偽造して提出するという暴挙に出ました。

結局、役所からKさんに対する問い合わせがあったため、偽造離婚届が受理されることはありませんでしたが、そのような形振り構わなくなった夫への対応と今後の適切な方針を弁護士に任せたいと思い、Kさんは弊所の離婚専門弁護士に依頼をされました。

相談後

Kさんの気持ちを踏まえ、弁護士は、離婚協議をゆっくりと進めつつ、少しでも多くの利益を獲得するという方針で進めていくことに決めました。

そのため、資料の開示や連絡のやり取り等の交渉は、書面を通じてじっくりと行っていきました。

しかしながら、Kさんが依頼されて4ヶ月程経つと、思うように離婚が進まないことに痺れを切らし、夫側も弁護士を立ててきました。

そして、夫側代理人は、しばらくすると離婚調停を申し立ててきました。

もっとも、離婚調停を申し立てられた直前に相手方が提示してきた条件が好条件であったこともあり、調停を申し立てられてはいたものの、Kさんは調停外での合意を成立させることに決めました。

結果的に、Kさんは、ゆっくり時間をかけ交渉をして夫を苦しめつつ、当初夫が提示していた以上の好条件で浮気夫との離婚を成立させることが出来ました。

次に、Kさんは愛人への慰謝料請求を行いました。

愛人へ慰謝料請求をすると、夫が間に入ってきて慰謝料は一切支払わない旨の主張をしてきました。

しかしながら、Kさんは、夫と愛人との不貞関係の証拠をしっかり持っていたため、すぐに訴訟を提起することにしました。

結果的に、訴訟においても愛人は夫との不貞関係を認めませんでしたが、証拠上自己が不利であることを察しており、Kさんは解決金の名目で150万円を獲得することに成功しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本事例は、夫に対する請求も愛人に対する請求も、裁判所の判断ではなく当事者の合意によって解決できたため、比較的高額な経済的利益が発生したといえます。

そして、当事者の合意で解決するためには交渉技術が不可欠となります。

当事務所には、離婚問題に特化し交渉での解決実績を多数もつ弁護士が在籍しておりますので、離婚問題に悩まれている方は、是非当事務所の離婚弁護士までお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 14

【不貞】不倫夫から50%の年金分割を受けた妻Yさんの事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Yさんは、8年前に夫と結婚し、4人の子どもに恵まれました。一番下の子は出産直後の状況でした。
ところが、夫が突然別居し、他の女性の自宅で同棲を始めました。
その女性は、夫の会社の同僚でした。
Yさんは大変ショックを受け悩んでいましたが、夫が帰ってきてくれると信じていました。
しかし、夫は帰ってこず、それどころか弁護士を立てて、妻に離婚を求めてきました。
そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんは、弁護士に離婚に応じないたくないと仰っていました。弁護士がYさんに離婚に応じたくない理由を聞くと、離婚後の生活に経済的な不安を持っているということでした。
そこで、弁護士は、離婚後の生活に不安がないくらいの条件で離婚を成立させることを提案し、Yさんに安心してもらいました。そして、弁護士は夫の弁護士と協議を開始しました。
夫側は、離婚の条件として解決金300万円、養育費は算定表どおり月額19万円を成人するまで支払うと提示してきました。
弁護士は、それでは離婚に応じないと主張し、増額交渉を行いました。
すると、夫側は離婚調停を申し立てて来ました。弁護士は、離婚調停において、仮に離婚に応じる場合の条件としては、慰謝料は1000万円、財産分与を求めました。また、養育費については、月額24万円、大学卒業時までの支払いを求めました。さらに、年金分割として50%の按分割合を求めました。夫側は、慰謝料や財産分与について、相場を超えるとして反論しましたが、粘り強い交渉の結果、妻が求める条件での離婚が成立しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

年金分割は、婚姻期間中の年金の支払い記録を分割する制度です。対象となるのは厚生年金や共済年金です。

▼年金分割について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50007/ )

年金分割は、熟年離婚だけの場合と勘違いされている方がいらっしゃいます。
しかし、本件のような比較的若い夫婦の場合でも、年金分割を求めることは可能です。
また、本件では、夫側の年収が高く、支払っている年金保険料も高額になりますので、忘れないように注意しなければなりません。

▼この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case152/ )

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case153/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case154/ )

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case155/ )

離婚・男女問題の解決事例 15

【不貞】慰謝料支払いに消極的な相手から、140万円の慰謝料を獲得できた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Tさんは、30年ほど前に夫と結婚し、その後2人の子どもに恵まれました。

ところが、婚姻後28年ほどして、夫が不貞行為を行っていたことが判明しました。

それまでも、Tさんは多少疑っていましたが、近隣住民から聞いたことがきっかけで確信に変わりました。

Tさんと夫は、この件で何度も話し合いました。

夫は、反省して心を入れ替えること、もう関係が切れたこと等を説明したため、Tさんは一応夫の説明を信じましたが、数ヶ月してまだ関係が続いていたことが分かりました。

その後、こうしたことが1~2回続いたため、Tさんはもはや夫のことを信じられなくなるとともに、不貞相手への慰謝料請求について、ご相談に来られました。

最初にご相談に来られた後、不貞相手への慰謝料請求をする上で有利になる証拠等をある程度集めた上で、再度ご相談に来られました。

相談後

Tさんは、夫との離婚も視野に入れているようで、具体的な離婚条件について話を進めている状況でした。

他方で、不貞相手との話は進んでおらず、今後、弁護士を通じて慰謝料請求をしたいと考えていました。

そこで、弁護士は、不貞相手への慰謝料請求の代理交渉を開始しました。

不貞相手は夫との関係を大筋認めたものの、自身の言い分を述べるなどして、慰謝料支払いに相当消極的でした。

ある程度交渉を進めていましたが、話し合いでの解決が難しい、あるいは相当長期化すると見込まれたため、交渉を打ち切って訴訟を提起しました。

訴訟になり、不貞相手にも代理人が就きました。

相手方は当初、関係があった時期には既に夫婦関係が破綻していた等の反論をしました。

その後、何度か期日を重ね、最終的には140万円を一括で支払う旨の和解が成立しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本件は、不貞相手への慰謝料請求について、話し合いではなく訴訟で解決した事案です。

慰謝料請求が訴訟前の話し合いで解決するか、訴訟等の裁判に至るかはケースバイケースです。相手方の対応次第ということもあります。

仮に、訴訟等を提起するとしても、その見通しやタイミングについては考慮が必要です。

本件では、Tさんと夫との夫婦関係が破綻しているかどうかが1つのポイントになる事案でした。

弁護士は、訴訟になった際の見通しとこのまま交渉を続けることで得られる成果やその可能性等を検討して、訴訟を提起しました。

▼慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50006/ )

離婚・男女問題の解決事例 16

【不貞】不貞慰謝料を大幅に減額し2か月で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

Hさんは、妻と結婚しましたが、前の彼女と結婚をするために離婚をしたいと考えました。

しかし、Hさんの妻は「離婚はしない」、「不貞の慰謝料や婚姻費用を支払え」と言ってきて、話し合いはできない状態でした。

そこで、Hさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、妻に離婚を申し入れましたが、300万円をすぐに支払え、婚姻費用を支払えと言ってきました。

しかし、弁護士は根気強く妻の話を聞き、説得したところ、慰謝料300万円を分割で支払うことで離婚をすることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

離婚の話し合いにおいて、相手の話を聞いて根気強く説得することが重要となってきます。

この事例では、弁護士を入れなければ、有責配偶者として離婚できないうえ、数百万円の慰謝料と10年近く月8万円の婚姻費用を支払う必要がありましたが、弁護士を入れたことで早期解決を図るとともに、婚姻費用の支払いをしなくて済みました。

離婚協議は、間に弁護士が入り、その弁護士がしっかりと交渉することで有利な結果を得られることもありますので、当事者で話ができないからと言ってあきらめずにまずは弁護士に相談してください。

離婚・男女問題の解決事例 17

【不貞】不倫を認めない相手から謝罪と慰謝料を獲得したKさん

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Kさんは、約20年前に夫と結婚し、2人の子を授かるなど幸せな婚姻生活を送っていました。

しかしながら、Kさんの夫は、Kさんの夫が勤めるA社に入社したばかりのYさんと肉体関係を持つようになりました。

夫とYさんが不貞関係を結んで数ヶ月後、Kさんが2人の不貞関係に気付き、Yさんに直接電話をしたところ、Yさんは、夫との不貞関係を結んだことを認め、Kさんに対し直接謝罪をするといった話をしていました。

ところが、その後、Yさんは急にA社を退社し、Kさんに謝罪することのないまま連絡が取れなくなりました。

Kさんは、Yさんにしっかり謝罪さえしてもらえれば慰謝料の支払いを要求するつもりはありませんでしたが、謝罪することのないまま姿を消そうとしたYさんの不誠実な態度に鑑み、慰謝料を請求することにしました。

そして、Kさんは、まずはご自身でYさん宛に内容証明郵便を送りましたが、Yさんは弁護士を代理人に立て、Yさんはセクハラ行為の被害者であると主張して慰謝料の支払いを拒絶しました。

そこで、Kさんはご自身での交渉に限界を感じ、弁護士に依頼をされました。

相談後

依頼を受けた弁護士は、相手方弁護士に対し速やかに受任通知を送付し、今後の連絡は全て弁護士を窓口としてKさんへの連絡はしないよう要求しました。

また、相手方の不誠実な対応に鑑み、改めて慰謝料請求をし、またKさんと夫が、夫とYさんとの不貞関係が原因で現在離婚協議中であるといった事実を示しました。

しかし、やはりYさんは自身がセクハラ被害者であることを主張し、慰謝料を支払おうとはしませんでした。



そこで、弁護士は、Yさんの主張は、夫からの聴取内容やこれまでの事実経過等と矛盾する点が多々あるといったことについて書面をもって反論し、他方で、相手方弁護士と電話での交渉を行いました。

また、Kさんが第一に希望していることは、慰謝料の支払いではなく謝罪であったため、直接の謝罪は困難でも文書での謝罪をするよう要求し続けました。

結果的には、YさんがKさんに対し、文書での謝罪(合意書に謝罪条項を設ける形)をし、慰謝料を50万円支払うという内容で和解を成立させることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本事例のような不貞相手に対する請求については、金銭的な問題だけでなく感情的な問題も複雑に絡み合っています。

そのため、依頼者の中には、金銭はいらないが謝罪をして欲しいと言われる方も少なくありません。

しかしながら、裁判になった場合、裁判所が不貞相手に謝罪を命じるような判決をすることはなく、最終的には慰謝料という金銭で解決を図ることになります。

もっとも、交渉の段階であれば、慰謝料だけでなく謝罪を求めることも多々あり、合意書の中に謝罪条項を記載することも少なくありません。



本事例は、相手方がセクハラ被害を主張しているという特殊な事案であったため、相手方に不貞関係を認めた上で謝罪をさせるということはかなり難しい状況でしたが、粘り強い交渉と、何より慰謝料の合意金額を下げてでも謝罪をしてほしいというKさんの強い気持ちがあったことにより、最終的にはKさんの希望に沿う形での解決が可能となりました。

配偶者の不貞行為は、それだけで多大なる精神的苦痛を被るにもかかわらず、本事例のような不誠実な相手方だと精神的苦痛は増すばかりです。

配偶者の不貞が発覚したときは、一人で無理をされず、まずは一度弁護士にご相談いただければと思います。

▼不倫(不貞行為)と慰謝料について、くわしくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/70001/ )

離婚・男女問題の解決事例 18

【親権】子どもを引き渡してしまったものの、監護権を取得できた妻Mさん

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Mさん夫妻は、双方とも医師であり、職場で知り合い8年前に結婚しました。

それから4年後に長男が生まれました。 しかし、双方とも仕事が忙しく、お互いに関心を持たないようになっていきました。

形骸化した夫婦関係が続き、1年ほど前からMさんは、他の男性と交際するようになりました。

夫がMさんの浮気に気づいて、離婚を前提に別居することとなりました。

Mさんは、当時保育園に通う4歳の息子を残して、実家へ帰りました。

2、3日経って、Mさんは、子どもの引渡しを夫に求めましたが、夫は拒みました。 そこで、Mさんは、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、家庭裁判所に監護者の指定と子どもの引渡の審判及びその保全処分を申し立てました。

そして、過去の監護実績に照らして、子供の監護者はMさんがふさわしいと主張しました。

その結果、審判で妻に監護権が認められ、子どもの引渡請求が認められました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

このケースでは、夫側はMさんの他の男性との不貞行為等を挙げて、Mさんが監護者として相応しくないと主張してきました。

しかし、監護者の指定において、不貞行為は基本的には考慮されません。

夫婦の問題と親子の問題は別個と考えられるからです。

大切なことは、過去の監護実績と監護者としての能力の有無です。

また、このケースでは、子どもを一度は自宅において別居しましたが、すぐに引き渡しを求めたので、成功した事案です。

相手方が子どもを監護している期間が長期化していれば、結果は変わったかも知れません。

さらに、監護権を取得できたので、相手方からは婚姻費用として、月額17万円を取得できました。

離婚・男女問題の解決事例 19

【親権】男性でも親権を諦めない。父親が娘の親権を獲得できた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 男性

相談前

Hさんは、平成18年に妻と結婚し、同年娘が生まれました。

また、妻には前夫との間に2人の子がおり、Hさんと2人の子は養子縁組を結びました。

婚姻後、Hさんと子ども達の関係は非常に良好でしたが、妻のうつ病等が原因で、夫婦仲は次第に悪くなっていきました。

そして、平成27年12月頃、妻は子ども達を連れて自宅を出て行きました。

別居後、Hさんとしては、妻とは離婚をしたいと考えていたものの、子ども達の親権は獲得したいと考えていました。

というのも、Hさんの娘は、Hさんにとって待望の初実子であり、養子縁組をした2人の子ども達との関係も非常に良好だったからです。

また、妻は、うつ病の影響もあってか、ご飯を作らなかったり、お酒ばかり飲んでいたりと、子ども達の生活環境は非常に悪い状況でした。

そのため、Hさんは、自分が親権を獲得した方が子ども達の養育にとって望ましいと考えていました。

別居状態が継続している中で、Hさんと妻は離婚調停を行いましたが、妻も子ども達の親権を希望したため、離婚は成立しませんでした。

そこで、Hさんは、親権を獲得して離婚を成立させるためにはどうすれば良いか悩み、当事務所の弁護士に相談をされました。

相談後

まず、弁護士とHさんが話合いを重ねた結果、養子である2人の子については親権者を妻とし、娘の親権のみを主張していくということになりました。

2人の養子は既に高校生以上であり妻に対しても十分に自己主張できる年齢であったことや、子ども達も実親である妻の親権に服することを希望すると考えられたからです。

他方で、娘は未だ幼く、親が生活環境を整えてあげなければならない状況でしたが、妻は家事をせず飲酒ばかりしている状況であったため、妻ではなくHさんの下で監護した方が良いと考えられました。

そこで、弁護士は、離婚訴訟を提起するよりも娘の監護状況をすぐに変更すべきと判断し、子の引渡し及び子の監護者の指定を求める審判を申立てました。

なぜなら、離婚訴訟において親権を争うと時間を要することが予想され、また事実上妻が子の監護をしている状況でHさんが親権を獲得できる可能性は著しく低かったからです。

審判の中では、妻の下ではなくHさんの下で娘を監護することが娘の福祉に適うということを、証拠も用いながら具体的事実を指摘した上で主張していきました。

また、裁判所が調査官による調査を実施した際には、弁護士は調査に関するアドバイスをするだけでなくHさんが調査官と面談するときには同席をし、出来る限りHさんの負担が少なくなるよう努めました。

結果的に、子の引渡しが認められ、子の監護者はHさんに指定するとの裁判所の判断が出ました。

娘の監護者がHさんとなったため、弁護士は妻に対し、離婚についての交渉を始めました。

しかしながら、妻は、娘の監護者がHさんとなった後も親権を諦めることができず、親権者をHさんとした上での離婚には応じてくれませんでした。

弁護士は、妻の言い分も聞きながら何度も説得を試みましたが、妻が決断できまいまま時間が過ぎていきました。

そのため、弁護士とHさんは、離婚訴訟を提起することにしました。

ところが、弁護士が訴訟を提起し、裁判所から妻に対し第1回期日の連絡がなされた段階で、妻はようやく離婚に応じるとの決断をしました。

結果的には、訴訟の第1回期日が来る前に、訴訟外で離婚に関する和解が成立し、Hさんは娘の親権を獲得した上で離婚をすることに成功しました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【親権について】
本件では、親権を争う前提として、子の引渡しと子の監護権を争いました。

監護権とは、簡単にいうと、実際に子どもの世話をする権利のことをいい、裁判所が子の監護権者を判断する際には「子の利益」が最優先されます。

具体的には、父母等が監護権者として適格かを図るための考慮事情を比較衡量して、誰を監護者とすることが一番子の利益に適っているかをみることになります。

考慮事情としては、監護能力、意欲、家庭環境(資産、収入、住居等)、居住環境、教育環境、子に対する愛情、従来の監護状況、親族等の援助の見込みなどの父母の事情、子の年齢、性別、きょうだい関係、発達状況、子の意向などを総合的に判断します。

本件では、妻が娘を連れて家を出ており、妻に監護実績を積まれていくと親権や監護権の獲得が難しくなるという状況でした。

そのため、弁護士はすぐに子の引渡し請求等の法的措置を取りました。

また、子の引渡しや子の監護者指定の審判が進む中で、Hさんの下でも一定期間子の様子をみるべきだとの主張をし、一時的ではあったものの娘がHさんの下で過ごすことができました。

その結果、もともとHさんに監護能力があったということに加え、実際に娘の監護をしても何ら問題がなかったことが評価され、娘の監護者をHさんとする審判を得ることができました。

一般的に、父親が子の親権を獲得できるケースはかなり少ないと思います。

しかしながら、本件のように母親が子を虐待していたというような事情がない場合でも、結果的に父親が親権者となることができる場合もあります。

離婚を考えられている方で、「妻より子の世話をしてきた」、「子にとっては自分(父親)が親権者となった方が良い」と思われている方は、早々に親権を諦めるのではなく、是非一度当事務所の離婚専門弁護士までご相談ください。

▼親権についての一般的な考え方はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50002/ )

離婚・男女問題の解決事例 20

【親権】子どもを連れ去った夫と子どもを取り返した上で離婚できたMさんの事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

Mさんは、平成19年に夫と結婚し、3人の子どもに恵まれました。

しかしながら、夫は、Mさんに対し次第に粗暴な振る舞いをするようになり、Mさんに腹を立てた時に物を投げたり壊したりするようになりました。

そのような中、夫がMさんの交友関係に激怒し、Mさんの携帯電話を破壊し、「殴るぞ。」と脅すという事件がありました。

Mさんは、身の危険を感じると共に、このままでは子ども達にも悪影響を与えると考え、平成27年4月頃、子ども達を連れて実家に帰り、夫との別居を開始しました。

別居の際、Mさんとしてはすぐにでも夫と離婚をしたい気持ちではありましたが、幼い子ども達のことを考え、一度夫と距離を置き冷静に考えた後に離婚をするか否かを決めることにしました。

また、Mさんは、子ども達にとって父親は大切な存在であると考えていたため、別居中も宿泊を伴う面会交流を頻繁に行う等、父子交流には積極的に協力をしていました。

しかしながら、別居後1年程経過した後も、Mさんは夫との婚姻関係を継続していこうとは思えなかったため、当事務所の弁護士を通じ、夫に協議離婚を申し入れることを決めました。

ところが、その矢先に、夫が面会交流後も子ども達を返さないという事件が起こりました。

そのため、Mさんは、離婚請求に加え、子ども達の引渡しを求める請求に関しても、相談をされました。

相談後

弁護士は、裁判所に対し、すぐに「子の引渡し請求」及び「子の監護者指定請求」の申立てを行いました。

その際、少しでも早く子ども達を引渡してもらえるよう仮処分の申立てもしています。

「子の引渡し請求」等の事件においては、Mさんの監護下で子どもを養育することがいかに子ども達の福祉に適うかということを、これまでの監護実績を示す証拠とともに主張立証していきました。

その結果、仮処分の申立てが認められ、その後の本案においても子ども達の監護者をMさんとする審判を獲得することができました。

子どもの引渡しを受けると、すぐに離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

婚姻費用については、算定表の基準に従った毎月の婚姻費用額に保育料分の加算をすべきである旨の主張や、未払分の婚姻費用を求める主張をしていきました。

また、離婚については、監護権者がMさんに決まるまでは夫も親権がほしいとの主張をしていましたが、監護権者がMさんと決まった後は親権について特段争う姿勢ではありませんでした。

そのため、淡々と財産関係を整理した上で財産分与額を定めていき、離婚についても調停で終わらせることができました。

宮崎 晃弁護士からのコメント

宮崎 晃弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【監護権・親権について】
本事例では、親権を争う前提として、子の引渡しと子の監護権を争いました。

監護権とは、簡単にいうと、実際に子どもの世話をする権利のことをいい、裁判所が子の監護権者を判断する際には「子の利益」が最優先されます。

具体的には、父母等が監護権者として適格かを図るための考慮事情を比較衡量して、誰を監護者とすることが一番子の利益に適っているかをみることになります。

考慮事情としては、監護能力、意欲、家庭環境(資産、収入、住居等)、居住環境、教育環境、子に対する愛情、従来の監護状況、親族等の援助の見込みなどの父母の事情、子の年齢、性別、きょうだい関係、発達状況、子の意向などを総合的に判断します。

本事例では、子ども達の監護状況が長期間安定していたにもかかわらず、夫が急に子ども達を連れ去ったという特殊性がありました。

そのため、比較的認められ難い「仮処分」が認められ、また従前のMさんの監護実績等が重視され、本案についてもMさんが監護者として指定されました。

しかしながら、本事例においてスムーズに「子の引渡し請求」や「子の監護者指定請求」が認められたのは、Mさんのこれまでの監護実績だけではなく、早期に裁判手続きをとったことが重要なポイントになります。

夫が子を連れ去ったにもかかわらず、すぐに法的手続きをとらなかった場合、時間が経過すればするほど夫が監護者と指定される可能性が高くなってしまいます。

なぜなら、時間が経過するに連れ夫の監護実績が積まれていくことになりますし、裁判所は子どもの監護状況が安定している場合にわざわざ子の環境を変更することには消極的だからです(監護状況が安定している場合、その状況を継続することが子の福祉に適うと考えられるからです。)。

したがって、子の連れ去りがあった場合には、一日でも早く専門家である弁護士に相談をされてください。


【婚姻費用について】
一般的に、婚姻費用は、双方の収入を踏まえ標準算定方式を見てその適正額を決定します。

しかしながら、標準算定方式においては、公立幼稚園・小学校・中学校・高等学校に関する学校教育費を指数として考慮しており、私立学校の教育費は考慮されていません。

そのため、子が私立幼稚園や保育園を利用しており、公立の場合よりも教育費がかかる場合には、婚姻費用にそれら教育費を加算すべきである旨の主張をしていかなければなりません。

本事例においても、標準算定方式に従った婚姻費用額をそのまま適用するのではなく、保育料を基礎収入に応じて按分した額を婚姻費用額に加算すべきである旨主張していきました。

その結果、標準算定方式のみをみた場合よりも、月額1万円程度加算した金額で婚姻費用の調停を成立させることが出来ました。

また、本事例では、未払分の婚姻費用があったため、未払婚姻費用の支払いも請求しています。

未払分については、いつから未払分が発生するのかという「婚姻費用の始期」が問題になることがあります。

本事例では、婚姻費用の始期が争点になることはありませんでしたが、上述のように、「保育料分の加算」や「婚姻費用の始期」等の複雑な問題が生じた場合には、標準算定方式だけで解決をすることは困難です。

そのため、婚姻費用について争いになり得る場合には、少しでも早く弁護士に相談することをお勧めいたします。

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