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小林 洋二弁護士

( こばやし ようじ ) 小林 洋二

医療問題

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【医療過誤取り扱い実績:約300件】弁護士業務でもインフォームド・コンセントは重要です。できるだけ正確な情報を提供し、依頼者の方の的確な方針決定を支えます。
九州合同法律事務所
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医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

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医療過誤事件に注力しております
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◆数多くの経験を活かしたサポート◆
 医療過誤の患者側代理人を中心的な業務と位置付けて20年以上、約300件の医療過誤事件に取り組んできました。
 ひとつの事件で学んだ医学的知識が他の事件にそのまま役立つことはほとんどありません。新しい事件を受けるたびに、いちから勉強することが必要です。
 しかし、勉強するノウハウと、学んだことを裁判所に伝える技術は、経験によっていくらかずつは蓄積されているのではないかと思っています。

◆依頼者様にとって納得の解決を◆
 医療でインフォームド・コンセントが重要であるように、弁護士業務でもインフォームド・コンセントが重要です。
 可能な限り正確な情報を依頼者様にご提供、弁護士にできることは何なのかを丁寧に説明し、その上で今後の方針を依頼者様ご自身で選択いただく。
 それが、依頼者様にとっての最善の解決を実現するためのプロセスだと考えています。


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このようなお悩みを解決してきました
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▶安全な手術だと思って受けたのに、思いがけない結果になった。
▶具合が悪くて救急外来を受診したのに、たいしたことはないと扱われて何もしてもらえず、帰宅した夜に容態が急変した。
▶本来使ってはいけない薬を処方されて、重篤な副作用が発生した。
▶いきなりⅣ期のがんであると告げられたが、以前の検査で見逃されていたのではないか。

 上記と同じようなお悩みはもちろん、それ以外の医療過誤に関する問題を幅広く受け付けております。
 解決例については、九州合同法律事務所のブログ( http://blog.livedoor.jp/kyushugodolo/ )でも紹介しておりますので、ご参照いただければ幸いです。


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安心できるサポート体制
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◆相談日時も柔軟に対応します◆
 ご予約当日のご相談や、土日祝日のご相談、夜間の時間帯のご相談にも可能なかぎり対応いたします。
 ご都合に合わせて柔軟に対応いたしますので、まずはご希望の相談日時をお問い合わせください。

◆プライバシーに配慮した相談環境◆
 当事務所は、完全個室にてご相談となっておりますので、周りの目を気にせずにリラックスしてご相談いただけます。


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気になる費用について
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 医療は結果のみだけで法的責任を問うことはできません。患者側からみて、どれほどひどい結果に終わったケースであっても、損害賠償を請求できるかどうかは別問題です。この見通しを誤ると、依頼者の方に過大な費用を負担させることになってしまいます。

 ですから、わたしたちは、医療過誤事件について最初から損害賠償請求を受任するのではなく、まず法的責任追及の可能性についての調査を受任することを原則にしています。
 調査手数料は一律25万円(税別)です。
 但し、交通費、コピー代、文献購入費、協力医への相談料等の実費は別途必要になります。調査開始時に、5万円を実費分としてお預かりさせていただいています。

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
着手金 医療事故調査手数料は一律25万円(消費税別)
損害賠償事件の着手金の基準は経済的利益のパーセンテージで算定します(消費税別)。
300万円以下の部分について:8%
300万円を超えて3000万円以下の部分について:5%
3000万円を超えて3億円以下の部分について:3%
報酬金 医療過誤事件については経済的利益の15%(消費税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(12件)

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医療問題の解決事例 1

腹痛、嘔吐を訴えて夜間外来を受診、急性胃腸炎との診断で点滴を受けて帰宅した69歳の男性が、翌朝、吐瀉物誤嚥で死亡していた事案

  • 医療過誤

相談前

 司法解剖で絞扼性腸閉塞であったことが判明しましたが、病院は、吐瀉物誤嚥での死亡は予測できないとして、腸閉塞の見逃しと死亡との相当因果関係を否定し、解決金300万円を提示していました。

相談後

 訴訟外で死亡慰謝料及び逸失利益を請求、病院側の提示額が300万円から変わらなかったので訴訟となりました。病院側は過失、因果関係とも全面的に否定して争いました。
 訴訟では、急性腹症の診療においては腸閉塞を除外することが必須であること、特に本件の患者は虫垂炎手術の既往があり、嘔吐が主症状であったこと等から腸閉塞を疑うべきことは当然であり、最低でも腹部単純X線撮影を行うべきであったことなどを教科書的な文献で立証しました。また、因果関係については、文献に加えて、解剖にあたった医師の意見書で立証しました。
 その結果、担当医及び遺族の尋問前に、裁判所が和解を勧告し、過失、因果関係があるという前提での和解が成立しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 急性腹症とは、「発症1週間内の急性発症で、手術等の迅速な対応が必要な腹部(胸部等も含む)疾患」と定義されています。「急性胃腸炎」であれば手術は必要ないので、「急性腹症」には該当しないことになるのかもしれません。
 しかし、「急性胃腸炎」というのは、いわゆる「ゴミ箱診断」であり、急性発症の腹痛の原因となり得る他の疾患を否定してはじめてつけることのできる診断名だとされています。特に、虫垂炎と絞扼性腸閉塞は、手術が遅れると致命的になる腹部疾患の代表であり、これを除外することは必須です。本件では、それを除外するための何の検査も行われていませんでした。
 本件は、看護師をしていた娘さんの強い希望によって解剖が行われ、絞扼性腸閉塞であることが分かりました。奥さんは解剖に消極的であったとのことですから、娘さんに医療についての知識がなければ、解剖がなされず、本当の死因が分からないままになっていた可能性が大きいと思われます。
 このような事案をみると、死因不明として埋もれていく医療過誤は、まだまだ多いのかもしれないと思います。

医療問題

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医療問題の解決事例 2

胸部大動脈瘤の人工血管置換術後、対麻痺を発症し、寝たきりになってしまった事案

  • 医療過誤

相談前

 胸部大動脈解離発症後、定期的な観察を受けていた男性が、「動脈径が拡大してきた」とのことで人工血管置換術を勧められました。しかし、手術が終わった後、男性は下半身を全く動かすことができず、ベッド上寝たきりになってしまいました。病院側は、対麻痺は手術に伴う合併症であるとして、責任を否定していました。
 確かに、対麻痺は胸部大動脈瘤人工血管置換術の合併症として知られています。脊髄の血流に重要な役割を果たす肋間動脈は大動脈から分岐しているため、その分岐部が人工血管置換術に含まれていると、対麻痺が発生する危険は大きくなります。これを完全に予防する手段はなく、対麻痺が発生したからといって責任が問えるとは限りません。そういったことを説明した上で、調査を受任しました。

相談後

 開示されたカルテをみたところ、術前に説明されていた術式と、実際に行われた術式はかなり異なるものでした。
 術前に説明されていた術式は、対麻痺予防のため、脊髄の血流に重要であると考えられる第7〜9肋間動脈を再建するというものでした。しかし、実際には、この肋間動脈の再建は行われていませんでした。
 病院側とのやりとりの中で、正中切開で大動脈弓部分の操作をしている際に予定外の出血が起こったことが分かりました。第7〜9肋間動脈を再建するためには左側開胸を追加する必要があるところ、この状態でそれを行うことは侵襲が大きすぎるため、正中切開のみで行える術式(プルスルー法)に変更し、肋間動脈再建は実施しなかったというのが病院側の説明でした。
 幸い、日本有数の症例数をもつ大動脈瘤治療の専門家の協力を仰ぐことができ、訴訟提起に踏み切りました。
 訴訟では、執刀医及び第一助手の尋問に加え、この協力医の証人尋問も行われました。これによって有責の心証を得た裁判所は和解を勧告しましたが、病院側はこれを拒否して鑑定を申請しました。
 鑑定結果は、病院の責任を否定するものでした。しかし、その根拠は極めて薄弱なものであり、病院を庇う態度がありありと見てとれました。原告側は、補充鑑定、再補充鑑定によってその非論理性を明らかにし、最終的には勝訴判決を勝ち取ることができました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 限られたスペースで説明するのは難しいのですが、弁護士生活30年の中で、最も印象的な事件の一つです。
 判例時報2207号に「患者の同意を得ることなくプルスルー法を採用したのは医師の裁量の範囲を超えて許されないとして、対麻痺が生じたことに対する損害賠償請求が認められた事例」として紹介されています。事務所ブログ「鹿児島大学病院プルスルー法事件の顛末( http://blog.livedoor.jp/kyushugodolo/archives/30669410.html )」というエントリーでも詳細に報告していますので、興味がある方は是非、読んでみてください。

医療問題

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医療問題の解決事例 3

病理診断の結果を主治医が見落とし、食道癌の発見が遅れた事案

  • 医療過誤

相談前

 相談者は71歳で喉頭癌を発症しましたが、放射線化学療法が奏功し、喉頭癌は治癒、再発チェックのために通院を続けていました。4年後、物を飲み込みにくく感じるようになり、上部消化管内視鏡検査を受けたところ、Ⅲ期の食道癌と診断されました。
 ところが、この食道癌は、4年前の喉頭癌治療開始時に既に発見されていました。重複癌のチェックのため行われた内視鏡検査で病変があり、その病理組織検査でごく初期の癌であることが確認されていたのです。その病理診断の報告書に主治医が気づかないまま、4年にわたって放置されていたのでした。

相談後

 相談者は医療事故調査を依頼してまもなく亡くなりました。直接死因は食道癌です。
 病院は、病理診断の報告書に目を通していなかった主治医の過失は認めましたが、喉頭癌自体もⅢ期であり長期予後はあまりよくないこと、仮に病理診断の報告書をきちんと読んでいても、まずは喉頭癌の治療が優先され、早期食道癌のうちに治療が開始できたかどうかは不明であることなどを挙げて、過失と死亡との因果関係を疑問視する姿勢を示していました。
 遺族から損害賠償の依頼を受け、死亡慰謝料及び逸失利益(年金)を算定して請求しました。病院側の当初の回答は、死亡慰謝料というよりは治療機会喪失の慰謝料という程度の額でしたが、交渉を重ね、死亡慰謝料相当額での示談で解決することができました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 癌の見落としが問題になる事案は、医療相談の中でかなり大きな割合を占めます。本件のように過失が明らかな事案でも、損害の評価は常に問題になります。
 しかし、多くの遺族が問題にするのは、賠償額の多寡というよりは、それが医師の責任の評価として正当なものなのかどうかということです。医療関係者や損害保険の会社には、その遺族の気持ちを是非理解してほしいと思っています。

医療問題

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医療問題の解決事例 4

穿孔性中耳炎に対してリンデロンA点耳薬を処方され、36日間連用した結果、高度感音性難聴となった事案

  • 医療過誤

相談前

 相談者は、慢性中耳炎で受診した近所の耳鼻科で両耳鼓膜穿孔を指摘され、鼓膜形成術のため相手方病院を受診しました。病院の担当医は、手術前準備として鼓室の腫れを引かせるため、眼・耳科用リンデロンA液(当時)を処方、両耳に1日3回点耳するよう指示をしました。相談者は点耳開始後数日後から聴力の低下を感じ、担当医にその旨を訴えていましたが、まともに相手をしてもらえませんでした。使用開始から36日目、相談者の聴力は、ふつうの会話に差し支えるほど低下していました。この日の診察に当たった医師はさすがにそれに気がつき、聴力検査を行った結果、高度感音性難聴となっていることが判明しました。
 調査・交渉段階では別の弁護士が担当しており、いよいよ提訴するという段階で、その弁護士からの要請で共同受任することになりました。

相談後

 当時の眼・耳鼻科用リンデロンA液の添付文書には、重大な副作用の筆頭に「非可逆的な難聴」が、使用上の注意として、「鼓膜穿孔のある患者には慎重に使用すること」、重要な基本的注意として、「長期間連用しないこと」、「本剤使用中は特に聴力の変動に注意すること」が記載されていました。この病院は、このような薬剤を、一度も聴力検査を行わないまま、しかも患者の訴えを無視して、36日間連用させ、高度感音性難聴を発生させてしまったのです。
 裁判では、リンデロンAの耳毒性に関する文献を多数提出し、「医薬品の添付文書(能書)の記載事項は、当該医薬品の危険性(副作用等)につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が、投与を受ける患者の安全を確保するために、これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから、医師が医薬品を使用するに当たって右文書に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」という平成8年1月23日最高裁判決の枠組みで病院の責任を主張しました。
 病院側は、「36日間は長期とはいえない」、「難聴とリンデロンA液投与との関係は不明」として争いましたが、一審、二審とも患者側の請求が認容され、確定しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 一審判決は、判例時報1837号、判例タイムズ1167号に掲載されています。
 この事件が起こった当時、「鼓膜穿孔のある患者には慎重に使用すること」とされていた眼・耳科用リンデロンA液の添付文書は、一審係属中に、「鼓膜穿孔のある患者には使用禁忌」と改訂され、さらに控訴審係属中には耳科領域の効能自体が削除され、点眼・点鼻用リンデロンA液となりました。
 この事件の影響があったのかどうか、わたしには分かりませんが、もしそうであるとするならば、同種事故の再発防止に大きな役割を果たしたことになります。患者側弁護士としてこんなに嬉しいことはありません。

医療問題

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医療問題の解決事例 5

アプガースコア5点(心拍2点、筋緊張1点、反射1点、皮膚色1点)で生まれた新生児に対する蘇生の不手際で、脳性麻痺の後遺症を残した事案

  • 医療過誤

相談前

 妊娠中、特に大きな問題を指摘されることなく、産科クリニックで出産したところ、児の状態が悪くて大学病院に搬送されました。低酸素性虚血性脳症後遺症で脳性麻痺となりましたが、親戚の小児科医から、クリニックでの蘇生措置に問題があったのではないかとの指摘をうけているという相談でした。

相談後

 相手方は、蘇生措置の不手際は認めず、脳性麻痺の原因も、先天的な素因があるのではないかとして因果関係を争う姿勢を示していましたが、問題点を指摘してくれた小児科の先生からレクチャーを受けるとともに、各種文献を調査し、①気道吸引に使用したカテーテルの選択ミス、②喉頭鏡使用下での気道吸引の遅れの2点を過失として損害賠償を請求しました。
 その後に出た産科医療補償制度の原因分析報告書は、脳性麻痺の原因は出生後の呼吸障害であることを指摘しましたが、蘇生措置については「一般的である」としていました。そこで、この段階で、改めて相手方に対して、行われた蘇生措置の問題点を指摘し、原因分析報告書の蘇生措置に関する検討は不十分なものであり、責任を否定する理由にはならない旨の書面を送付、相手方も責任を認めて示談が成立しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 本件は、産科医療補償制度の原因分析報告書において「一般的」とされたにもかかわらず、責任を前提とした示談が成立したケースです。
 2009年から開始された産科医療補償制度は、分娩に関して発症した脳性麻痺の小児について、合計3000万円の補償(過失の有無を問わない)を行うとともに、再発防止のためにその原因分析を行う制度です。
 その原因分析は、産科領域についてはかなり丁寧に行われますので、原因分析報告書で、その医療行為が「一般的」といわれてしまうと、責任を問うのはかなり難しいというのがわたしの実感です。しかし、新生児蘇生の領域については、必ずしもそうではありません。これは、産科医療補償制度の原因分析に関わっている医師の圧倒的多数が産科医であり新生児の専門家の関わりが薄いこと、原因分析はあくまでも医療記録を資料として行うものであるところ、産科の記録に蘇生に関する情報が薄いことにあるのではないかと思っています。

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医療問題の解決事例 6

下肢静脈瘤治療のためのストリッピング術で、静脈と間違って動脈を抜去してしまい、重大な後遺症を残した事案

  • 医療過誤

相談前

 相談者は30代後半の女性です。高校生と中学生の娘二人を育てながら、家計を支えるためにパートで働き、忙しい毎日を過ごしていました。左ふとももの痛みで、下肢静脈瘤と診断され、左大伏在静脈を抜去する手術(ストリッピング手術)を受けたのですが、なんと、静脈と間違って浅大腿動脈を抜去されてしまいました。
 搬送された病院で人工血管置換術を受けてなんとか命は助かりましたが、相談時にはまだ入院中で、今後の生活を思って途方に暮れているという状況でした。

相談後

 相談者の自宅は古い日本家屋で、下肢の運動障害を抱えて生活できるような環境ではありませんでした。そこで、相談者の退院を可能にするために、家屋をバリアフリーに改造するための費用について、相手方に対して仮払い仮処分を申し立て、900万円の支払を受けました。
 最終的な解決額については、後遺障害等級5級相当を主張する患者側と、12級相当を主張する医師側の開きが大きく、裁判になりました。原告本人尋問と、後遺症の治療にあたっている医師の尋問を経て裁判所が和解を勧告し、請求額の6割程度で和解が成立しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 医療過誤で、仮払い仮処分を申し立てたのは、この事件だけです。医療過誤は、過失や因果関係の論点が難しく、損害賠償を請求するのは十分な調査を経てからというのが原則ですが、本件の場合、過失が明らかであり、家屋改造ができないことによって入院が長引き損害が拡大するという特殊性から、チャレンジしてみました。
 静脈を一本引き抜くというと、わたしたち素人は、そんなことをしてほんとうに大丈夫なのだろうかと心配になりますが、ほかの静脈が健在であれば問題はないらしく、よく行われている手術のようです。指摘されている合併症も、麻酔に伴うものや、神経損傷といった外科的処置一般のものがほとんどで、とくに危険な手術だとは言われていませんし、間違って動脈を抜去してしまう危険性を指摘している文献はみたことがありません。
 かなり珍しい事故だと思われますが、やはり医療は重大な危険と隣り合わせであることを忘れてはならないと思います。

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医療問題の解決事例 7

3年間、内視鏡検査を行わないまま胃潰瘍の薬を使い続け、Ⅳ期に至るまで胃癌が発見されなかった事案

  • 医療過誤

相談前

 70代の女性が、胃癌のⅣ期で発見され、発見後約半年で亡くなりました。遺族は、「3年間も病院に通って薬をもらっていたのに、手遅れになるまで胃癌が発見されなかったのはおかしいのではないか」との疑問から相談に来られました。

相談後

 女性に処方されていた薬は、アシノン(H2ブロッカー)、オメプラール、タケプロンOD(プロトンポンプ阻害薬)という、いずれも胃潰瘍の薬でした。
 こういった薬剤の添付文書には、「本剤の投与で胃癌による症状を隠蔽することがあるので、悪性でないことを確認のうえ投与すること」、「本剤の投与が胃癌、食道癌等の悪性腫瘍及び他の消化器疾患による症状を隠蔽することがあるので、内視鏡検査等によりこれらの疾患でないことを確認すること」、「維持療法中は定期的に内視鏡検査を実施するなど観察を十分に行うことが望ましい」といった注意事項が記載されています。それにもかかわらず、処方した病院は一度も内視鏡検査を実施していませんでした。
 病院は、「添付文書の注意事項は胃潰瘍や逆流性食道炎に対して処方する場合であって、本件の場合、単なる胃炎に対する処方なのであてはまらない」、「これらの薬が胃癌の症状を隠蔽するというエビデンスはない」などと争いましたが、最終的には裁判所の和解勧告を受け、死亡慰謝料相当額で訴訟上の和解が成立しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 医師が、薬剤の添付文書の注意事項を遵守して内視鏡検査を実施していれば、より早期の段階で胃癌が発見できたと考えられるケースです。
 病院は、こういった使い方は珍しくないのだと再三、主張しました。おそらく、実際にそうなのでしょう。ということは、同じような経過で癌の発見が遅れるケースも相当あるのではないでしょうか。
 しかし、そういった症例が医学雑誌に報告されることは、まずありません。また、胃癌それ自体は薬剤の副作用ではないので、薬事法(現薬機法)上の副作用報告制度では報告されることもありません。つまり、「これらの薬剤が胃癌の症状を隠蔽することがある」という添付文書の記載については、性質上、エビデンスが蓄積されることは期待できないのです。
 同種事案の再発防止のためには、「医師が医薬品を使用するに当たって右文書に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」という平成8年1月23日最高裁判決の趣旨を、医療現場に徹底させることが必要だと思いました。

医療問題

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医療問題の解決事例 8

6日間にわたって、腰痛、胸痛、腹痛、背部痛などを訴え続けた患者が病院で死亡、解剖によって大動脈解離の破裂が死因であることが判明した事案

  • 医療過誤

相談前

 38歳の男性が、激しい腰痛を訴えてA病院(総合病院)を受診、原因不明として帰宅となりますが、その後もさまざまな痛みを訴えて受診を繰り返し、2日目の夜、4度目の受診で入院となりました。その後、腎臓の精査のためにいったんB病院(腎臓内科専門)に転院しますが、A病院に戻った夜に、死亡しました。あれほどの痛みを訴えていたのに、何もできなかったのだろうか、というのが相談に来られたお母さんの訴えでした。

相談後

 A病院で最初に患者を診た医師は、大動脈解離を疑っていたようです。だから、単純CTを撮影した後、造影CTを予定しました。単純CTだけでは大動脈解離を除外できないからです。しかし、まことに不運なことに、そこでCTが故障し、造影CTは撮影できませんでした。原因不明で帰宅となったのは、そのためでした。
 しかし、もちろんその後、CTは復旧しています。患者は何度も受診し、結局は入院しているのですから、大動脈解離を疑って造影CTを撮影するチャンスはいくらでもありました。
 例えば、初診の際のカルテには、腰痛の前に前胸部痛があったことが記録されています。2回目に受診した際の主訴は上腹部痛です。このような痛みの移動は、大動脈解離に特徴的なものです。
 また、3回目の受診の際には、「腰部安静時痛にて不変」とあります。ここで医師は腰椎の圧迫骨折を疑っているのですが、安静時にも変わらない腰痛であれば、整形外科的なものよりも、大動脈疾患か泌尿器疾患を疑うのが普通です。
 さらに、大動脈解離を疑うべき凝固マーカーのDダイマーも、基準値を大きく上廻っていました。
 実際、B病院で撮影された造影CTには、大動脈解離に特徴的な二腔構造がありありと映っていました。ただ、その報告書には腎臓のことしか書かれておらず、大動脈のことは全く触れられていませんでした。
 A病院に対しては、大動脈解離を疑って検査を行うべきであったとして、B病院には、画像上明らかな大動脈解離を見落としたとして、損害賠償の請求書を送付しました。双方とも責任を認め、訴訟提起前の示談が成立しました。2つの病院の話し合いにより、A病院側が8、B病院が1の割合で賠償金が分担されています。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 この事件で一番驚いたのは、B病院で撮影された造影CTを見たときです。これほど明確な大動脈解離の所見が見落とされることがあるのかとむしろ我が目を疑いました。見るつもりになって見なければ、どれほど明らかな所見も見えないものだということを度々聞かされますが、なるほどこういうことであったかと実感しました。
 もうひとつ印象的だったのが、A病院で複数回撮影された単純CTには、解離の所見が全く見られなかったことです。大動脈解離を除外するには単純CTだけではなく造影CTが必須であるというのは、大動脈解離に関する文献には必ず言及されていることですが、これも実際の事件で経験したのは初めてのことでした。
 初診の際に、CTが故障してしまったのは、なんとも不運なことでした。それにしても、2回目以降に診療にあたったA病院の医師たちが、なぜ造影CTの必要性に思い至らなかったのか、不思議でなりません。急性発症、安静時痛、脈打つような痛み、痛みの移動、鎮痛剤が効かない……カルテに記載されているのは、いずれも大動脈解離の痛みの特徴とされているものです。
 B病院の過失の方が一見明らかなようではありますが、A病院とB病院との責任割合が8対1というのは、やはりそれだけA病院の責任が大きいということなのだろうと理解しています。

医療問題

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医療問題の解決事例 9

37歳の女性が、美容形成外科クリニックで脂肪吸引術+バスト自家脂肪注入術を受けている途中に、けいれん、高熱を発して意識を失い、搬送された総合病院で死亡した事案。

  • 医療過誤

相談前

 亡くなった女性は、女手一つで2人の小学生を育てていたお母さんでした。相続人はその2人の子どもであり、子どもたちを引き取って育てているお祖父さんが相談に来られました。相談を受けた後輩の弁護士からの要請で共同受任した事件です。

相談後

 脂肪吸引術は、麻酔薬を皮下に注入し、皮膚の切開部分からカニューレを挿入して脂肪を吸引するというのが基本的な手技のようです。記録によれば、この手術には、4860㎎の局所麻酔薬リドカインが使用されていました。リドカイン過剰投与による事故であることは明らかで、クリニックの設置者と実際の施術者と2人の医師に対して損害賠償請求を行いました。
 一般的な医療機関は医療事故の賠償責任保険に入っているのが普通ですが、このクリニックは保険に入っておらず、しかも実際の施術者は、本件で業務上過失致死の刑事責任を問われて医師としての仕事を辞めていて支払能力は疑問でした。しかし、遺された子どもたちの将来と、彼らを育てていかねばならない祖父母夫妻の生活を考えれば、賠償額を譲歩することはできません。
 結局、全体の賠償額の半分を示談成立時に、残りの半分を4年間48回にわたって分割で支払うという形で、訴訟提起前の示談が成立しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 リドカインの添付文書には、硬膜外麻酔、伝達麻酔、浸潤麻酔での使用量が記載されていますが、いずれも基準最高用量は1回200㎎とされています。本件ではその24倍のリドカインが使用されていました。またリドカインの50%致死量は体重1㎏あたり50㎎とされているところ、本件の使用量は100㎎/㎏を超えています。とんでもない使用量です。
 一説によれば、脂肪吸引の場合の皮下注入は、リドカインが全身に作用する前に脂肪とともに吸引されるので、通常の使用法よりも大量に使ってもいいのだという理屈で、このような大量使用が行われているのだそうです。しかし、それで安全だというエビデンスはありません。極めて危険な使用方法ではないかと思われます。
 脂肪吸引術のリスクはこういった麻酔薬の問題にとどまりません。施術後の脂肪塞栓も非常に危険な合併症で、民事訴訟となった例があります。皮下脂肪に挿入した吸引管の先端の位置を十分確認しないままに操作して、腹膜や腸管を損傷して死亡させたという刑事事件もあります。
 FDA(アメリカ食品医薬品局)によれば、10万回の脂肪吸引術で、20人ないし100人が死亡しているそうです。何の死亡リスクと比較すればいいのかよくわかりませんが、治療目的ではない、単に美容目的の施術でのこの死亡率は、あまりに大きすぎるのはないでしょうか。
 このような危険なことが、医療の名の下に行われていいのか、というのがわたしの根本的な疑問なのですが、少なくとも、脂肪吸引術のこのような危険性は社会的に広く共有されるべきだと思います。

医療問題

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医療問題の解決事例 10

急性白血病で一般の病院に入院した25歳の女性が、入院3日目に脳出血で死亡した事案

  • 医療過誤

相談前

 病院は、入院させただけで何の治療もしなかった、もし自分の病院で何もできないのであるならば血液内科のある大きな病院に転送してくれればよかったのに、というのが遺族であるお母さんの訴えでした。これに対して病院側は、患者が受診したのは金曜日の朝、血液検査で急性白血病であることが分かったのはその日の午後であり、そこから転送しようとしても受け入れてくれる病院はない、やむを得なかったのだとして責任を否定していました。
 提訴前の交渉が物別れに終わり、提訴やむなしという段階で、担当していた弁護士からの要請で、共同受任をすることになりました。

相談後

 提訴するにあたって気になったのは、本当にこの段階では転送を受け入れてくれる病院はないのか、ということでした。その段階のデータを整理して、市内の血液内科を有する総合病院に対し、「このような患者の受入を要請された場合どう対応するか」を問う弁護士会照会を行いました。その結果、ほとんどの医療機関から受け入れ可能との回答を得ることができました。
 訴訟では、病院側は、「受け入れるというのは建前で、実際に要請したら週明けまでそちらで様子をみろと言われるに決まっている」、「転送前に脳出血で死亡することを予見しなければならないほど差し迫った容態ではなかった」といった反論を展開しましたが、地裁、高裁とも、血液内科のある病院への転送義務を認め、遺族側の勝訴となりました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 この事件の高裁判決は、判例タイムズ1256号に掲載されています。
 一番印象に残っているのは、院長が、「受け入れるという回答は建前に過ぎない」と証言した時の悔しそうな表情です。そういった経験を実際にしたことがあるのでしょうし、本件でもそうであった可能性は否定できないと思います。しかし、高裁判決は、そうである可能性を指摘しつつも、だからといって転送するための努力をしないでいいということにはならない、として病院の責任を認めました。院長の気持ちは分からないでもありませんが、法的な評価としては、有責と言わざるをないと思います。
 残念だったのは、地裁、高裁とも、急性白血病の予後が悪いことを理由に、比較的低額の慰謝料しか認容しなかったことです。このような場合、逸失利益をどれほど認めるかは別として、少なくとも死亡慰謝料相当額は認容されるべきだというのが遺族側の主張だったのですが、認められませんでした。
 裁判所としては、責任論の評価が微妙だったので、損害の評価でバランスをとったということなのかもしれません。

医療問題

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医療問題の解決事例 11

小学4年生の男の子の転倒による硬膜外血腫に対し、経過観察を続けているうちに脳ヘルニアをきたし、植物状態になってしまった事案

  • 医療過誤

相談前

 小学4年生の男の子が、自転車で転んで頭を打ち、近所のクリニックで線状骨折・硬膜外血腫と診断され、総合病院に搬入されました。総合病院では、保存的に経過を見ることになりましたが、入院4日目の朝に瞳孔不同が出現、そのまま植物状態になってしまいました。「あんなに苦しんでいたのに、なぜ何もしてくれなかったのか」とお母さんが相談に来られました。

相談後

 入院して最初に撮影された頭部CTには、最大幅18㎜の硬膜外血腫が映っていました。この時点で血腫除去術を選択してもおかしくない大きさだと思います。
 担当医は、この時点で意識清明であったことから保存的に観察することにしたようですが、カルテをみると、患児は嘔吐を繰り返していますし、耐えがたい痛みの訴えにボルタレン座薬が6時間おきに挿肛されていますし、瞳孔不同が出現する数時間前には「意味不明な発語」がみられています。
 そこで、入院後速やかに血腫除去術を行うべきであった、遅くとも容態の悪化が明らかになった入院3日目には血腫除去術を行うべきであったとの注意義務を立て、損害賠償請求を行いました。
 示談成立までに1年以上かかりましたが、それは、植物状態になった患児を、今後どのようにケアしていくかという問題があったからです。お母さんは退院を望みつつも、子どもを自宅に引き取るための条件整備と、再入院が必要となった場合の受け皿に頭を悩ませていました。
 最終的には、示談書に、「乙(病院)は、甲(患児)が将来入院による治療や療養を必要とする状況になった場合は、可能な限り速やかに乙病院に甲を受け入れ、その治療を開始するものとする。ただし、同病院において、空きベッド等の関係で直ちに受け入れることが不可能な場合は、同病院におけると同レベル以上の医療を提供できる他の医療機関を適切に紹介するものとする」という条項を入れて解決することになりました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 示談成立後、ICUで、担当医が患児とお母さんに謝罪をしました。涙ぐむ担当医に、院長が、「この患者さんのことを一生忘れないように」と声をかけていたことを印象深く記憶しています。この経験を活かして、同じことを繰りかえさないように頑張っていてほしいと心から思います。
 その後、お母さんは、さまざまな条件を整え、脳死状態になった子どもさんを自宅に連れ帰りました。それから約10カ月、周囲の協力を得ながら、自宅で、2人で過ごしたそうです。

医療問題

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医療問題の解決事例 12

熱中症で救急搬送された患者に対するクーリングが不十分で、DIC、多臓器不全となって死亡した事案

  • 医療過誤

相談前

 高校1年生男子が、夏休みの野球部の練習中、意識を失って地元の病院に搬送され、熱中症との診断で治療を受けました。翌日、容態が悪化し、大学病院に搬送されましたが、回復しないまま死亡しました。
 お母さんは、「大学病院の先生から、地元の病院で処方された薬が悪かったような話を聞いた、調べてほしい」ということで相談に来られました。

相談後

 熱中症に対する治療は、まずは迅速なクーリングと十分な輸液です。クーリングは、その場で可能なあらゆることが適応になるとされています。
 問題の病院の診療録をみてみると、病院に搬入されてからクーリングが開始されるまで1時間半もかかっていました。それも、氷嚢を腋窩と鼠径部に置いているだけで、クーリングとして全く不十分なものでした。
 お母さんが問題にしていた薬というのは解熱剤でしたが、熱中症による高体温に、解熱剤の適応はありません。
 請求書を出したところ、病院からは、「クーリングには氷嚢を使うのが一般的」、「熱中症は予後の悪い病気であり最善を尽くしても死亡が回避できたとはいえない」との回答が返ってきました。
 訴訟では、熱中症に関する治療法を示した教科書的な文献のほか、多数の症例報告を提出し、実際にどのような治療が行われているのかを立証しました。また、担当医及び病院側で意見書を提出した協力医に対する尋問を行いました。その結果、クーリングの開始が遅れた過失と、氷嚢によるクーリングを3時間行って体温が低下していない時点で他のクーリング方法(蒸発法)の追加又は切り換えを行わなかった病院の責任が認められ、一審で確定しました。

小林 洋二弁護士からのコメント

小林 洋二弁護士

 拙著『小説医療裁判-ある野球少年の熱中症事件』の題材になった事件で、判決文は判例時報1853号、判例タイムズ1182号に掲載されています。熱中症に関する裁判例は学校事故としては多いのですが、医療事故としてはごく僅かです。
 調査段階で担当医に話を聞いたところ、「クーリング? 看護師さんがきちんとやっているはずだと思いますよ」、「氷嚢とアイスノン以外に何か方法があるんですか?」といった反応で、その意識の低さに唖然としました。まさか裁判にはならないだろうと思っていたところ、思いがけず争われ、判決までいただくことになりました。
 お蔭でこれから医療過誤訴訟を勉強しようという人には格好の教材ができたのではないかと思います。

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