依頼者様のニーズにお応えし、丁寧、かつ、迅速に業務を遂行することを目指しています。お気軽にご相談ください。
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ご相談に対しては丁寧に事情をお伺いしたうえで、解決までの流れや見通し、正式に依頼される場合の費用などについて、ご不安のないようにご説明します。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。弁護士というとまだまだ敷居が高く、なんとなく相談しにくいというイメージがあるかもしれませんが、お困りごとがございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います（お電話がつながらない場合には、お手数ですが、メールにてお問い合わせ下さい）。
事件の内容によっては、税理士や司法書士等の他の専門職と協力しながら対応し、あるいは、ご相談の内容に精通したより適切な弁護士を紹介することができる場合もあります。
お困りごとを抱えた皆様の様々な問題解決に少しでも多く貢献できるよう、日々研鑽に励む考えですので、どうぞよろしくお願いします。
菊池 研太弁護士の取り扱う分野
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事実関係を丁寧にお伺いし、過失割合や賠償額の見通し、事件解決までの流れについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。相談料（税込）30分5,500円
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事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。相談料30分5,500円（税別）
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事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。相談料（税別）30分5,500円（税込）
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事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。相談料（税別）30分5,500円（税込）
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事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。相談料（税別）30分5,500円（税込）
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- 依頼内容
- 渉外法務
- 倒産・事業再生
- 知的財産・特許
- 人事・労務
- M&A・事業承継
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 労災認定
- 給料・残業代請求
- 不当解雇
- 労働条件・人事異動
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 原因
- 出会い系詐欺
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 加害者
- 被害者
- 事件内容
- 少年事件
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- DV・暴力
- 別居
- 性格の不一致
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 親族関係
- 飲酒・アルコール中毒
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
資格
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Ｍ＆Ａシニアエキスパート（一般社団法人金融財政事情研究会認定）
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経営革新等支援機関
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２級ファイナンシャル・プランニング技能士
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 福岡県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2013年
学歴
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九州大学法学部 卒業
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九州大学法科大学院 修了
交通事故分野
事実関係を丁寧にお伺いし、過失割合や賠償額の見通し、事件解決までの流れについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。
交通事故の詳細分野
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
【経験と実績】
被害者側、加害者側問わず、示談交渉、後遺障害等級認定に関する異議申立て、交通事故訴訟など、様々な交通事故案件の取り扱い経験があります。
【費用と特徴】
料金表記載の相談料や着手金・報酬金は、あくまでも一応の目安です。依頼者様の状況や事件の内容に応じて、お支払い方法も含め、柔軟に対応させて頂きます。
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
【重点取扱案件】
・交通事故の示談交渉
・後遺障害等級認定サポート
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判
【よくあるご相談】
・保険会社が提示する過失割合や示談金が妥当か分からない。
・突然、相手の弁護士から受任通知や請求書が届いたが、どう対応してよいかわからない。
・相手の保険会社の対応が不誠実なので、自分では交渉したくない。
・事故による後遺症が残ったが、自賠責保険の後遺障害等級認定の結果に納得がいかない。
・相手保険会社から治療の打ち切りと示談を迫られているが、どう対応したらよいかわからない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
【サポート体制】
依頼者様と直接お会いして事実関係を丁寧にお伺いし、過失割合や賠償額の見通し、事件解決までの流れについてご説明します。
委任を希望される方の場合には、費用面も含めメリット・デメリットを十分にご説明し、ご納得頂いたうえで、正式にご依頼をお受けすることにしています。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 21:00
- 土日祝
- 09:00 - 21:00
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
借金・債務整理分野
事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。
借金・債務整理の詳細分野
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
【経験と実績】
任意整理、破産等の債務整理全般に関して、数多くの経験がございます。また、破産事件につきましては、破産管財人としての経験もございます。いわゆる管財事件となることが見込まれる事案に関しては、そうした経験を生かした対応が可能です。
【費用と特徴】
料金表記載の相談料や着手金・報酬金は、あくまでも一応の目安です。依頼者様の状況や事件の内容に応じて、お支払い方法も含め、柔軟に対応させて頂きます。
【重点取扱案件】
・任意整理
・破産
・再生 など
※個人の方、法人・事業者の方いずれも対応可能です。
【よくあるご相談】
・借金、負債の返済ができないので、債務整理を行いたい。
・債務整理を依頼する場合の費用や手続の流れ、メリットやデメリットが知りたい。
・借金の返済を長期間継続してきたが、過払金が発生しているのか確認したい。
・債務整理を行いたいが、マイカーや自宅などの生活に必要な資産は手放したくない。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 21:00
- 土日祝
- 09:00 - 21:00
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
遺産相続分野
事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
【経験と実績】
ファイナンシャル・プランナーの資格や事業承継・M＆Aについての資格も保有しておりますので、相続発生後のトラブルに関するご相談だけではく、生前の相続対策に関するご相談にも対応が可能です。
【費用と特徴】
料金表記載の相談料や着手金・報酬金は、あくまでも一応の目安です。依頼者様の状況や事件の内容に応じて、お支払い方法も含め、柔軟に対応させて頂きます。
【重点取扱案件】
・遺産分割事件対応（協議から裁判の段階まで）
・相続人調査、相続放棄のサポート
・遺言書作成、遺言執行
・遺留分減殺請求
・事業承継（M＆A）
・成年後見（後見、保佐、補助）
【よくあるご相談】
・遺産分割をすすめたいが、連絡がつかず、どこに住んでいるのかもわからない相続人がいるので困っている。
・遺産分割をすすめたいが、相続人が誰なのか知りたい。
・相続人どうしで、遺産分割協議をしていたが、遺産の分け方や遺産の範囲をめぐって、話し合いが進まなくなってしまった。
・遺産分割協議は成立したが、遺産分割協議書をどのように作ったら良いのかわからない。
・亡くなった父親の遺品を整理していたら、遺言書らしきものを発見した。法的に有効なものなのか知りたい。
・亡くなった夫に多額の借金があったことが判明した。いまだに債権者からの請求書等などが自宅に届くのだが、どう対応したらよいのか分からない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
【サポート体制】
依頼者様と直接お会いして事実関係を丁寧にお伺いし、相続人や遺産の範囲、遺産に対する相続人の取り分（相続分）についての考え方、相続に関する事件解決までの流れなどについてご説明します。
委任を希望される方の場合には、費用面も含めメリット・デメリットを十分にご説明し、ご納得頂いたうえで、正式にご依頼をお受けすることにしています。
受付時間と対応体制
- 平日
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
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「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
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不動産・建築分野
事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。
不動産・建築の詳細分野
- 建物明け渡し・立ち退き
- 賃料・家賃交渉
- 借地権
- 任意売却
- 欠陥住宅
- 騒音・振動
- 土地の境界線
【経験と実績】
建物明け渡し、建築瑕疵、賃料減額請求などの不動産問題の取り扱いの経験がございます。
【費用と特徴】
料金表記載の相談料や着手金・報酬金は、あくまでも一応の目安です。依頼者様の状況や事件の内容に応じて、お支払い方法も含め、柔軟に対応させて頂きます。
【重点取扱案件】
・不動産賃料請求
・建物明け渡し
・賃料減額請求
・建築瑕疵
・境界紛争
・登記関係訴訟
【よくあるご相談】
・賃料の滞納分を請求したい。
・賃料を滞納している借主や不法占有者に対し、建物明け渡しの請求をしたい。
・設計図通りに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった。
・土地を売却したいが、土地の境界が不明確で隣人とトラブルを抱えており、膠着状態である。
・賃料の減額を請求されている（請求したい）。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
【サポート体制】
依頼者様と直接お会いして事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。
委任を希望される方の場合には、費用面も含めメリット・デメリットを十分にご説明し、ご納得頂いたうえで、正式にご依頼をお受けすることにしています。
受付時間と対応体制
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女性スタッフ在籍
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夜間相談可
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- 電話相談可
インターネット問題分野
事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。まずはお気軽にご相談ください。
インターネット問題の詳細分野
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
【経験と実績】
個人、事業者様問わず、インターネットをめぐる様々な問題について、依頼者様のニーズに応じて、柔軟に対応致します。
【費用と特徴】
料金表記載の相談料や着手金・報酬金は、あくまでも一応の目安です。依頼者様の状況や事件の内容に応じて、お支払い方法も含め、柔軟に対応させて頂きます。
【重点取扱案件】
・インターネット上の誹謗中傷，プライバシー侵害等の書き込みの削除(個人，法人問わない)
・インターネット事業（電子商取引・インターネットサービスなど）に関連するトラブル対応
・インターネット事業に関する利用規約、約款、契約書等の作成
【よくあるご相談】
・事実無根の内容をインターネット掲示板に書き込まれたため、消して欲しい。
・書き込んだ人物を特定したい。
・損害賠償請求など法的責任を追及したい。
・インターネット上に個人情報（氏名，職業，住所等）が流出した。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
【サポート体制】
依頼者様と直接お会いして事実関係を丁寧にお伺いし、事件解決までの流れや見通しについてご説明します。
委任を希望される方の場合には、費用面も含めメリット・デメリットを十分にご説明し、ご納得頂いたうえで、正式にご依頼をお受けすることにしています。
受付時間と対応体制
- 平日
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- 土日祝
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
交通事故分野
交通事故の解決事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
治療費の支払いを打ち切られた後、加害者側の当初の提示額を大きく上回る金額にて和解が成立した事例
お客様は事故による怪我で入院を余儀なくされましたが、加害者側の保険会社から入院後の治療については事故との因果関係がないことを理由に治療費の支払いを打ち切られたことから、ご相談のご依頼がありました。
お客様が入院中の病院にて面談を行い、その後、正式にご依頼いただくことになりました。
打ち切り後も治療を継続し、治療の終了後、後遺障害の残存が疑われたため、いわゆる被害者請求を行った結果、11級の後遺障害が認められました。その後、加害者側と示談交渉を行いましたが、不調に終わったため、訴訟を提起しました。
裁判では、因果関係や素因減額などが主な争点となりましたが、結果的には、こちらの主張がほぼ認められ、加害者側の当初の提示額を大きく上回る賠償金をお支払い頂く内容での和解が成立しました。
交通事故による怪我の治療を続けたいのに(また,医学的にもその必要性があるように思われるのに)、納得のできる理由の説明もなく加害者側の保険会社から治療費の支払いを打ち切られたことでご相談にいらっしゃるお客様は多いです。このケースのように,時間はかかっても、結果的に加害者側の提示額を大きく上回る賠償金が支払われることもありますので、安易に交渉を諦めて示談をしてしまうのではなく、まずは一度ご相談いただければと思います。
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
医師面談等を行った結果、高次脳機能障害等の後遺障害について自賠責保険から高位の等級が認定された事例
道路を横断中に自動車にはねられた被害者のご家族からのご相談でした。依頼者様は事故による脳損傷のため片麻痺や高次脳機能障害等の重い後遺障害が残存していたため、自賠責保険会社への後遺障害等級認定申請のサポートを行うことになりました。
当初、申請手続を進めるのに必要な各種書類の取り付けを依頼者様のご家族にお願いしていましたが、ご家族から受け取った後遺障害診断書等の書類を確認すると、依頼者様の後遺障害の実像が正しく反映されていませんでした。
そこで依頼者様の担当医とも面談のうえ、再度、申請に必要な書類を作成してもらい、また、事故前後の生活状況の変化を詳細に記載した報告書も作成する等して自賠責保険へ後遺障害の認定申請を行いました。その結果、依頼者様の後遺障害について2級という高位の等級が認定されました。
自賠責保険へ後遺障害等級の認定申請を弁護士がサポートすることで適切な等級を獲得したり、あるいは、疑問のある認定結果に対する異議の申立てを弁護士がサポートすることで認定が見直されることもあります。
交通事故による後遺障害の有無やその程度は賠償額に大きく影響し、この点に関する自賠責保険の判断は賠償実務上、大変に尊重されているところです。
自賠責保険への後遺障害認定手続に対する不安や認定結果に対する疑問のある方は弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
後遺障害非該当との自賠責保険の認定結果に対する異議申立てを行った事例
依頼者様が運転する自動車が路上で停止していたところ後続車から追突され負傷したという事例です。事故状況や過失割合に関する争いはありませんでした。依頼者様に頸椎捻挫による頚部や肩、右腕の痛みやしびれ等の症状が残存していたものの、ご相談前に自賠責保険から後遺障害非該当との認定を受けていたため、このような認定結果に対する異議申し立て、及び、その後の賠償交渉をご依頼頂きました。
ご依頼頂いた後は、後遺障害診断書やカルテ、画像の内容を確認するとともに念のため担当医師との面談も行いました。調査を行った限り依頼者様の症状に対応する他覚所見は明確には認められないように思われたため、原認定を覆すのは容易ではないようにも思われました。
とはいえ、症状固定日後も一定の症状は残存しており治療も継続していたことはカルテ等の医療記録から明らかであったため、後遺障害に関する私の意見を記載した異議申立書に加え、依頼者様の症状の経過やその日常生活への影響等をまとめた陳述書やカルテ・画像等の医療記録を添付して提出したところ、14級の後遺障害が認定されました。その後は、これを前提に交渉を進め示談が成立しました。
後遺障害認定結果に対する異議申立てを成功させるのは容易ではありませんが、このケースのように、事案によっては弁護士が異議申し立てを適切にサポートすることで認定結果が変わることもあります。同様のケースでお困りの方は弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
過失割合が主な争点となる死亡事故について裁判上の和解により早期に解決した事例
交通事故でご家族を亡くされた遺族の方からの相談です。亡くなられた被害者の方は歩行者で、相手方は自動車という事故でした。主に事故の過失割合をめぐって交渉がまとまらないとのことでご相談、ご依頼を頂きました。
ご相談前の相手方の任意保険会社との交渉状況からみて、示談により解決する見込みが薄いことから依頼者とも相談のうえ、速やかに訴訟を提起することにしました。
主な争点であった過失割合については実況見分調書等に基づいて丁寧に主張立証を行った結果、賠償額も含め依頼者様も納得のいく妥当な内容での和解案が裁判所から示されたため、提訴から1年未満と比較的早期に裁判上の和解が成立しました。
また、和解の成立後も、裁判所が認定した損害額をベースに人身傷害保険金が支払われることとなったため、依頼者様の獲得した賠償金の総額が大きく増加することになり、この点に関しても依頼者様から感謝されました。
死亡事故のように損害額が多額となりがちな事件においては、事故の過失割合がどのようなものとなるかによって最終的な賠償額は大きく変わります。また、事故でご家族を亡くされたことによる感情的な問題から、スムーズに賠償交渉がすすまないということもあるでしょう。
このケースはご相談前は正にそのような状況にあったわけですが、早期にご相談、ご依頼頂いたことで、依頼者様の納得のいく形で適切に解決することができたように思います。
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
- 自己破産
個人事業者の破産事件について、破産管財人から免責不許可の意見が出されたが裁量による免責の許可を得た事例
個人事業者からの債務整理のご依頼でした。依頼者様は住宅ローンの残った自宅不動産をお持ちでこれを手放したくないとの強い意向があったことから、破産ではなく任意整理か個人再生での債務整理をご希望でした。そのため、まずは債権調査を行い、その後は依頼者様のご希望に沿った方針で進める予定でした。
ところが、ご依頼頂いた後に依頼者様の経済状態が徐々に悪化していき、債務総額からみても任意整理や個人再生を進めることは困難な状況となったため、破産申立てへと方針を変更することになりました。また、破産申立費用等を捻出するため自宅不動産も任意売却し、その後に破産申立てを行いました。
依頼者様が事業者であったことや自宅不動産を任意売却していたこともあって、予め想定していたとおり破産事件は管財事件としての進行となりました。免責については、免責不許可事由が認められる可能性はありましたが、さほど問題なく裁量による免責が得られると思われましたが、手続が進行する中で依頼者様の事業内容や債務負担の経緯等が問題視され、破産管財人からも免責不許可の意見が出されました。
思いがけず免責不許可となる可能性が現実味を帯びてきたため、免責に関して依頼者様に有利な事情を可能な限り拾って主張したところ、最終的には、裁量により免責の許可を得ることができました。
結果的にご依頼頂いてから事件が終結するまで相当長期間を要しましたが、依頼者様からは大変感謝されました。
個人の破産事件では、免責の許可を得ることが最大の目的と思われますが、今回のケースのように免責不許可事由が認められる事案においては、裁量による免責を得るため弁護士による適切な対応が重要になってきます。
また、そのような免責を得ることが困難と見込まれるような事案においては、依頼者様の経済状況に応じて、まずは任意整理を試みたり、個人再生手続を利用することを検討すべきでしょう。
- 自己破産
過去の破産歴がある債務者の代理人として破産申立てを行い、免責の許可を得た事例
職場での人間関係等から体調を崩してしまい、欠勤しがちとなったために収入が減少したためカードローン等で生活費の借入を行うようになった結果、債務がふくらんで返済が困難になってしまったとのことでご相談を頂きました。
依頼者様の収入や資産の状況からすると、債務の現実的な返済は極めて困難と思われましたので自己破産を行うことになりました。また、依頼者様のご記憶では20年ほど前にも破産したことがあるとのことでした。
依頼者様の記憶どおりであれば最初に破産した時期から相当時間が経過しているため、直接的には破産法上の免責不許可事由には該当しないと思われましたが、それでも2回目の破産ということで免責に関する判断は厳しいものになることが予想されました。
そのため破産事件としての進行はいわゆる免責調査型での管財事件となる可能性もありましたが、今回のケースでは破産申立て後そのような進行にはならず免責審尋期日が設けられました。
期日では裁判官から依頼者に対して破産に至った経緯や反省等について質問がなされましたが、事前に依頼者と十分に対応を準備していたこともあって滞りなく期日は終わりました。その後、無事、免責の許可を得ることができました。
過去に破産歴のある方が再度破産することになった場合、過去の破産の時期や再度の破産事件の内容等にもよりますが、初回の破産のケースに比べて裁判所の免責に対する判断は厳しいものになると思われます。免責に関する判断が厳しいものになることが予想されるケースほど弁護士の適切なフォローが最終的な裁判所の免責に関する判断に影響すると思われます。
- 任意整理
住宅ローンのある依頼者の債務整理について個人再生から任意整理へ方針の変更を行って解決した事例
会社経営者の息子さんの負債の保証人となっていた方からのご相談でした。息子さんが債務整理を行うことになったため、保証人となっていた依頼者様も債務整理を行わざるを得なくなり、ご相談後、債務整理をご依頼頂くことになりました。
依頼者様にはご自宅の住宅ローンが残っており、ご自宅を手放したくないとの強い意向があったため、債務整理の方針としては、いわゆる住宅ローン特則を利用した個人再生で進める予定でした。ところが、自宅不動産も含む依頼者様保有の資産を調査したところ、その価値が相応に高額であったため、個人再生手続を利用したとしても、毎月の支払額が依頼者様の履行が困難な程に高額となる見込みであることが判明しました。
そのため、このような状態にあることを依頼者様に説明して個人再生から方針の変更を行い、住宅ローンを除いた債務について任意整理を行うことにしました。
それでも整理の対象となる債務の総額は多額であったため、一部の債権者については5年を超える長期間での分割返済を申し入れざるを得ませんでしたが、依頼者様の窮状等も説明して債権者と交渉を行った結果、依頼者様の履行可能な返済スケジュールで各債権者との和解を成立させることができました。
このケースのように自宅不動産をお持ちの方がこれを残す形で債務整理を行う場合、個人再生手続を利用するか任意整理を行うことが考えられますが、いずれを選択すべきかはその方の収入・資産や負債の状況等によっても異なります。また、解決までに要する時間や手続に必要な費用にも違いがあります。ですので、同様のケースでお困りの方は弁護士にご相談、ご依頼することをお勧めします。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 相続放棄
相続人の代理人として相続放棄手続を行った事例
長年音信不通となっていたご兄弟の相続に関するご相談でした。ご兄弟は亡くなられた際に一定の負債があったようで、依頼者様は債権者の代理人弁護士から相続人として債務の返済を求める文書が届いたことを機に初めてご兄弟が亡くなられたことを知ったとのことでした。依頼者は相続放棄を希望していたため、代理人として手続を進めることになりました。
もちろん、被相続人の遺産となるプラスの財産が存在する可能性もあるため財産調査を行ってから相続の方針を決定することも考えられました。しかし、被相続人が犯罪トラブルに絡んで亡くなられたという経緯や、支払を求められている負債も相応の額でありその他にも負債が存在する可能性も十分に考えられたことから、依頼者様の希望もあって速やかに相続放棄を進めることになりました。
ご依頼頂いた時点で、被相続人が亡くなられた日から3か月以上が経過していたため、相続放棄の申述書の提出後に裁判所から問い合わせがありましたが、依頼者様が被相続人の死亡を知った経緯を疎明することで無事に申述は受理されました。
相続の種類には、①単純承認、②限定承認、③相続放棄の3つがありますが、どれを選択すべきかは被相続人の遺産の内容によって異なってきますし法律上必要となる手続にも違いがあります。ご家族等が亡くなられて相続人となったものの、その後の遺産相続の問題に対してどのように対応すべきかお困りの場合には弁護士にご相談下さい。
- 相続人調査
- 遺産分割
相続人の代理人として遺産分割を行った事例
ご自身(依頼者様)が相続人であるので、遺産分割手続きに協力してほしいとの(やや不審な)書類が突然自宅に届いたが、今後どのように対応したらよいか分からないので教えてほしい、とのことでご相談にいらっしゃいました。
相続手続の一般的な流れなどについてご説明後、正式にご依頼いただくことになりました。
依頼者様に届いた書類などをもとに相続人の調査を行った結果、依頼者様とほとんど交流のなかった方が被相続人であることが判明し、他の相続人の方と連絡をとったところ他の相続人にも弁護士が代理人として就いていることも判明しました。
被相続人の方には、子供も配偶者もいなかったため、そもそも遺産に関する情報が少なく、その調査に時間がかかりましたが、弁護士同士が協力することで時間をかけずに調査を終えることができました。その後の遺産分割協議についても,特に議論が紛糾することはなく、遺産分割の執行までスムーズに進めることができました。
いわゆる「争族」になりがちな遺産相続問題ですが、弁護士が代理人として介入することで、裁判手続を利用することなくスピーディに解決にいたることもあります。遺産相続問題にてお悩みの方は、是非ご遠慮なくご相談ください。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 財産目録・調査
相続人の代理人として遺産分割協議を行い、その後、遺産分割調停により遺産分割が成立した事例
他の相続人が遺産に関する資料や情報を開示せず、遺産分割協議がまとまらないとのことで相続人のうちのお一人からご相談を受け、ご依頼に至りました。
ご依頼を受けた後、さっそく戸籍謄本等から相続人調査を行った後、依頼者様からの情報をもとに金融機関への照会等をかけて可能な範囲で遺産の調査を行いました。並行して他の相続人とも連絡をとりましたが、やはり遺産に関する資料や情報の開示に協力的でなかったり、遺産分割の方針に関する見解の相違のために協議は調わず、他の相続人から遺産分割調停が申し立てられました。
調停の段階では、それまで弁護士に依頼していなかった相続人も弁護士に依頼したため、遺産の範囲や寄与分、特別受益の有無といった論点に関して議論が重ねられ、時間はかかりましたが調停が成立しました。
このケースではご相談の前から相続人間に遺産分割の方針等をめぐって対立がある事案であったためご相談、ご依頼を頂いています。しかし、このような紛争・トラブルが特に無いような場合であっても、例えば、誰が相続人となるのか、どのようなものが遺産に含まれるのか等、相続に関する基本的な事項について疑問や不安がございましたら弁護士に相談することをお勧めします。
不動産・建築分野
不動産・建築の解決事例
- 賃料・家賃交渉
賃料減額請求を受けた賃貸人の代理人として対応した事例
依頼者様はいわゆるサブリース物件のオーナーの方でした。賃借人から代理人の弁護士を通じて賃料の減額を求められているとのことで、今後の対応などについてご相談を受けました。
正式にご依頼いただいた後、賃借人側から賃料の減額を求める調停が申立てられました。
賃借人側は、賃料減額の相当性について、主に経済事情の変動や原状回復費用の負担増により、サブリース事業の採算がとれなくなっていることなどを主張していました。当方は賃借人側が主張する事情は、本件においては現在の賃料が不相当であることの根拠にならないことを判例を引用しつつ反論しました。
その結果、当初、賃借人側が求めていた減額の割合を大きく下回る割合での調停が成立しました。
このケースに限らず、不動産に関するトラブルは、その解決のために不動産取引の慣行や建築に関する知識、様々な関係法令の理解が求められる専門性の高い分野と考えられますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
- 建物明け渡し・立ち退き
賃貸人の代理人として長期間にわたる賃借人の未払賃料を回収することに成功した事例
土地の賃貸人からの長期間にわたる滞納賃料の回収と明渡しに関するご相談です。賃貸人が賃借人に対し未払賃料を支払うよう再三にわたって手紙や電話で連絡しても、途中から全く反応がなくなってしまい、しかも土地の上には賃借人所有の建物が立っているため土地を利用することもできず対応に困っているとのことでご依頼に至りました。
当初、賃借人に対して内容証明郵便を利用して滞納賃料の請求を行いましたが、やはり回答期限までに賃借人からの反応はありませんでした。そこで、賃借人の電話番号は賃貸人から聞いて知っていましたので、複数回電話をかけてみたところ、意外にも賃借人からの反応があったため、そこから未払賃料の支払等を求める交渉を開始しました。
電話や直接会って賃借人と交渉を行った結果、多少時間はかかりましたが、期限までに一括して滞納賃料を支払うこと、賃貸借契約は合意解除し、一定の猶予期間を置いて建物を収去して土地を明け渡すこと等を内容とする合意書を取り交わすことに成功しました。その後、賃貸人から、滞納賃料が期限までにきちんと支払われたとの報告を受け、感謝されました。
不動産の賃貸に関して当事者間で未払賃料の回収等の問題が膠着状態に陥った場合であっても、このケースのように弁護士が介入することで交渉等によりうまく解決に至ることもあります。同様の事例でお困りでしたらご相談ください。
- 建物明け渡し・立ち退き
建物の所有者の代理人として建物明渡しの強制執行を行った事例
親族間の不和を原因とするトラブルに関連してご相談頂いた事案です。依頼者様所有の建物に、依頼者様と対立状態にあるご親族が居住していて依頼者様が建物を利用できず困っているとのことでした。そこで代理人として建物の明渡しを含む親族間紛争の解決を目的として交渉を開始することになりました。
しかし、相手方との感情的な反発が大きく交渉は難航し不調に終わりました。親族間の紛争としての側面もあることから直ちに建物明渡の訴訟は行わず調停を申し立てましたが、やはりこれも不調に終わったため訴訟を提起することになりました。訴訟では相手方にも代理人弁護士が付きましたが、当方の請求が全面的に認容されました。
判決に基づいて任意の明渡しの履行を求めましたが、それでも相手方は建物を明け渡す様子が見られませんでしたので、依頼者様と十分のうえ、やむなく家屋明渡の強制執行を申立てました。執行に要した費用は相当高額なものになりましたが、執行自体は滞りなく行われ、明渡が実現しました。
このケースでは強制執行まで行ったため解決までに長期間を要しましたが、強制執行にまで至らずに解決するケースも多いと思われます。同様のケースでお困りの方はご相談下さい。
- 欠陥住宅
注文者（施主）側の代理人として住宅改修工事に関するトラブルを解決した事例
住宅のリノベーション工事の注文者からのご相談です。契約したとおりに工事が行われておらず不具合部分も多々みられるとのことで、その補修等を請負業者に対して請求したいとのことでご依頼頂くことになりました。
契約書等の資料を確認するとともに、実際に注文者のご自宅に伺ったところ、確かに玄関やリビング、キッチン等に瑕疵と思われる不具合が認められました。そのため、請負業者に対して請負契約上の瑕疵担保責任に基づいて、不具合部分の補修と損害賠償を求めるました。
当方が指摘する不具合部分のうちどこまでが瑕疵にあたるのか見解の相違があったため交渉は難航し、途中で請負業者側も代理人に対応を依頼し、その後は代理人間で交渉が行われました。結果的には、注文者が指摘するすべての不具合部分ではありませんが、一定の範囲で補修工事を請負業者が行うこととなり、また、一部未払となっていた請負工事代金についても免除する内容での和解(示談)が成立しました。
住宅建築工事や改修工事等が終わった後に契約内容とは異なる施工不良や不具合が認められたとしても、請負業者等がどのような範囲で瑕疵の修補や損害賠償の責任を負うのかという点の判断は、法令だけでなく建築に関する専門技術的な知見も必要となるため必ずしも容易ではありません。同様のトラブルでお困りの場合には、こういった点にある程度対応できる弁護士に相談することをお勧めします。
インターネット問題分野
インターネット問題の解決事例
- 削除請求
インターネット上の電子掲示板の記事の削除依頼を行った結果，速やかに削除が実現した事例
インターネット上の電子掲示板にプライバシー情報(実名,過去の経歴等)が掲載されており,生活に支障をきたしているため,記事の削除をしてほしいとのことでご相談・ご依頼を受けました。
正式にご依頼頂いた後,掲示板の運営者に対して,プライバシー侵害等を理由に記事の削除を求めたところ,相談者の希望どおりに削除が実現しました。
今回は,任意の削除依頼により比較的速やかに削除が実現しましたが,事案によっては,裁判手続を利用しなければ削除が実現できない場合があります。また,問題のある記事等への対応が遅れると,同様の記事が,同種の掲示板等に拡散し,被害が拡大することもありますので,早期のご相談・ご依頼をお勧めします。
- 削除請求
- 損害賠償請求
インターネット上の電子掲示板で誹謗中傷された被害者の代理人として記事の削除依頼を行い、加害者に対して損害賠償請求を行った事例
インターネット上の電子掲示板で誹謗中傷する記事を投稿された方からのご相談です。依頼者様は、ご相談前に警察に被害を申告し、警察を通じて加害者は特定されていたようでした。加害者は警察を通じて問題の記事を削除する約束をしていたようでしたが、その後も記事の削除が行われないため、記事の削除と加害者への損害賠償を請求したいとのことでご依頼に至りました。
加害者の住所と氏名は特定されていたため、警察の協力も得ながら、加害者と連絡をとり、粘り強く賠償交渉を行った結果、当方の請求通りの賠償金を支払わせることに成功しました。また、並行して電子掲示板において問題の記事の削除申請を行った結果、依頼者様の納得のいく範囲で記事の削除が行われました。
このケースでは、ご相談の前に既に加害者が特定されていたため、賠償交渉をスムーズに進め、解決することができたように思います。この種の事案では、むしろ加害者が特定されていないのが通常であると考えられますので、加害者への損害賠償請求をお考えの場合には、これを特定するところからご相談、ご依頼頂くことになるでしょう。
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