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西村 裕一弁護士

( にしむら ゆういち ) 西村 裕一

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デイライト法律事務所北九州オフィス

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犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

事務所ホームページや専門サイトもご覧ください

▼刑事特化サイトはこちら

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▼ホームページはこちら

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※刑事弁護は、スピードが命です。
早期に弁護人を選任し、適切な弁護活動を行うことが必要です。まずは、ご連絡をください。

デイライト法律事務所の強み

■クイックレスポンス■

刑事弁護は、素早い対応が重要です。
常日頃より、クイックレスポンスを心がけております。

■元裁判官所属■

当事務所には、元裁判官が所属しておりますので、過去の判例や経験を元にして、あなたをサポートすることが可能です。
安心して、すべてお任せください。

■初回相談無料■

初回相談は無料とさせていただきますので、少しでも不安がございましたら、直ぐにご連絡ください。

■当日接見可能■

当事務所は、当日接見可能です。
弁護士は、唯一、被疑者と二人きりで自由に面会(接見)することができ、被疑者の立場で活動ができる人間です。
したがって、警察から任意に取調べを受けている方や友人や知人が逮捕されて困っている方は、一度弁護士にご相談ください。

ご相談例

  • 自首に付き添って欲しい
  • 今すぐに面会にきてほしい。身柄を釈放してもらいたい。
  • 飲酒運転をしていた加害者に厳罰を求めたい。
  • 家族が逮捕されたが、どうしたらいいか分からない。
  • 娘が痴漢の被害に遭った。加害者は逮捕され、示談を申し込まれているがどうすれば良いか。
  • 職場や学校に知らせずに済む方法はあるか。
  • 執行猶予にしてほしい。 等

事務所のサポート体制

  • 説明が丁寧でわかりやすく、活動報告も都度行います。
  • 依頼者様のご相談にじっくりと耳を傾けます。
  • 着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。

弁護士法人デイライト法律事務所が選ばれる理由

①初回相談無料
初回のご相談は無料ですので、まずは現状をおうかがいし、今後の見通しをお伝えさせていただきます。

②柔軟な対応体制
メールを含め24時間、面談予約を受け付けており、当日・休日・夜間でも21時まで相談をお受けしております。
ご来所が難しい遠方の方については、テレビ電話を利用したご相談も可能です。
また、キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方が相談しやすいようにしています。

③費用に関して
着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
※費用面でご心配な方には、分割払いで対応いたします。

アクセス

 小倉駅から徒歩1分

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
・2回目以降は30分ごとに 5,500円(税込)
・お電話でのご相談は有料(30分5,500円(税込))となります。
備考欄 ・弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(20件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【盗撮】盗撮の罪(福岡県迷惑行為防止条例違反)として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 不起訴

Tさんは、上場企業で働く会社員ですが、会社の飲み会の帰りに、酒に酔った勢いで前を歩いていた女子大学生のスカート内を盗撮してしまいました。

公共の場地下鉄駅構内の階段を上っている際の盗撮行為であり、被害者は当初盗撮されたことに気づきませんでしたが、Tさんの後ろを歩いていた男性が盗撮に気づき、Tさんと被害女性に声をかけました。

被害女性は、警察を呼ぶことを求め、その日の内に被害届が提出されました。

Tさんは事実を争わず、警察の取調べにも協力しました。その日は逮捕されず、釈放されることとなりました。

そして後日、Tさんは、仕事を失いたくない・逮捕勾留されたくないという気持ちで弁護士の元を訪れました。

相談後

私たちは、Tさんの話を聞き、Tさんが自らの行為を反省し、今回の事件限りで盗撮という犯罪行為からしっかりと足を洗おうという気持ちを持っていることを確認し、私選弁護人となりました。

まずは、検察庁に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを説明し、被害者の連絡先の入手に努めました。担当検察官は、数日後にでも刑事処分を下すつもりだったようですが、弁護人がついたということで、処分を先延ばししてくれることになりました。

2日後、被害者の連絡先の入手が完了し、私たちは即日で被害者に連絡をし、Tさんが反省していること・もし可能であれば示談という民事上の解決を図りたい意向を説明しました。

被害者は、私たちが示談と刑事事件の違いを丁寧に説明したこともあり、示談することによって被害者にもメリットがあることに理解を示してくれました。

交渉の結果、10日間という短期間で、示談を成立させることができました。

私たちは、検察官が処分を下す日が近かったこともあり、口頭合意ができた時点で検察官に再度連絡を取り、示談が正式に成立する見通しであることを伝えました。

そして正式に示談ができ被害届の取り下げに成功した結果、検察官は、不起訴処分という寛大な処分を下すにいたりました。なお、示談が成立しなければ、罰金40万円程度を求める予定だったとのことです。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Tさんは、示談が成立したことにより、前科がつくことや会社に盗撮の事実が知れ渡ることを回避できました。

しかしながら、一番重要なのは、更生をし、二度と同様の行為を行わないことであると自覚しておられ、更生に向けた自助グループへの参加を今も続けておられます。

同様の問題を抱えておられる方は、たくさんおられることと思います。

盗撮をしてしまい逮捕等をされないか心配な方、職業を失わないか心配がある方、盗撮行為をやめたくてもやめられずお困りの方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【盗撮】盗撮による罰金刑を受けた1年後に再度盗撮をしてしまい逮捕されたものの、勾留を争い2日での釈放に成功し、示談成立で略式処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

罪名 盗撮の罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 示談成立、罰金刑

Kさんは、盗撮の依存症があり、前科を持っていました。

罰金刑を科され、もうしないと妻に誓約したKさんですが、1年後、盗撮をするに至ってしまい、被害者に写真を撮られ、後日逮捕されました。

Kさんの妻は、逮捕された夫の状況が心配となり、当事務所を訪れました。

当事務所の刑事専門弁護士が対応し、当日に初回接見に行きました。

勾留を争ってほしいという希望もあり、弁護人として活動を開始しました。

相談後

まずは担当の警察官・検察官に受任の通知をし、被害者の連絡先を聞きだしました。

検察官には、示談交渉を進めること、本人は住居も仕事も明らかであり、逃亡のおそれがなく、勾留する必要は皆無であることを説明し、妻の誓約書も併せて提出しました。

検察官は、勾留請求の予定であると初めは述べていましたが、結局は勾留請求をせず、在宅事件とする方針に切り替えてくれました。

私たちは、示談交渉を進め、被害者に対し、今後の流れを説明し、民事上の解決が双方にとって望ましいことを粘り強く説明しました。

女性は既婚者であり、夫が激しく怒りを見せていましたが、最後は納得をし、一定額の示談金をお支払いする代わりに被害届を取り下げるということで合意に至りました。

示談ができたことにより、懲役刑は免れ、再度の罰金刑で刑事上の処分は終了しました。

なお、罰金額は、示談が成立していることもあり、低額なものとなりました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Kさんは、盗撮をやめれない自分に苦しんでいました。

私たちは、弁護人として何かサポートできないか考え、Kさんを性犯罪加害者更生支援団体に案内しました。

また、精神科等での治療も案内をしました。

現在Kさんは再犯防止、依存症からの脱却に向けて戦っています。

Kさんのご家族からは、示談成立という結果以上に、更生に向けての筋道を立てた点について、感謝を述べられました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、夫が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【盗撮】盗撮で逮捕されたものの勾留を回避し、不起訴処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 1ヶ月半
弁護活動の結果 示談成立により不起訴

Yさんは、盗撮をしていたところを目撃者から通報され、そのまま逮捕されてしまいました。

Yさんが逮捕されたことを知らされたYさんのご両親は、突然のことに驚き、今後どうなってしまうのかという不安な気持ちを抱えて当事務所を訪れました。

私たちとしては、まずはYさんから事情の聞き取りを行わなければ事件の見通しが立てられないと思い、初回接見のご依頼を受けました。

接見で直接Yさんから話を聞いた結果、Yさんは短期間にかなりの人数に対して盗撮をしてしまっており、逮捕された件について被害者と示談ができたとしても不起訴処分とならない可能性もあるのではないかと感じました。

ただ、同時にYさん自身が深く反省していることを感じたため、不起訴となる可能性を上げるべく、正式に弁護の依頼を受けて活動を開始しました。

相談後

私たちがYさんやご家族の話を聞いている限りでは、逮捕はやむを得ないとしても、勾留請求は争うことが可能だと考えていましたが、検察官は勾留請求を行ってきました。

裁判所への意見書を提出する前に、検察官に勾留請求を行った理由を聞きましたが、検察官が挙げた理由には十分に反論が可能であると判断できたため、検察官が挙げた理由への反論に重点を置いた意見書を書き上げ、速やかに裁判所に提出しました。

その結果、勾留請求は却下され、Yさんは無事に家に帰ることができました。

被害者が未成年であったこともあり、示談交渉には細心の注意を払いました。

また、事件後に被害者がどのような状態なのかは、示談交渉の中でしか聞くことができませんから、丁寧に聞き取りを行い、被害者のケアをすると共に、Yさんの反省を深めるきっかけを作りました。

被害者の状況を聞いたYさんが、深く反省したことを謝罪文で示すことができたこともあり、最終的には被害者も快く示談に応じてくれました。

不起訴私たちは、すぐに検察官に示談書や謝罪文等の資料を提出し、Yさんがどれだけ反省しているかを説明し、不起訴処分を求めました。

後日、Yさんは不起訴処分となり、職場に発覚することもなく解決に導くことができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Yさんの事件のポイントは、勾留請求が却下された点にあります。勾留の要件は、3つあります。

▼勾留の要件
■罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること
■以下の3つの条件のうちどれかに該当すること
1.住居不定
2.罪証隠滅のおそれが相当程度あること
3.逃亡のおそれが相当程度認められること
■勾留の必要性が認められること

勾留は逮捕よりも長期間(10日間)にわたる身体拘束となりますから、これらの要件を満たすかどうかの判断は厳格に行われる必要がありますが、実際には勾留請求がされた場合、ほとんどの事件で勾留の要件を満たすという判断がされてしまいます。

勾留請求の却下率は、一昔前と比べると上昇していますが、2018年の却下率が5.89%であることから分かるように、依然として却下率が低いという現状です。

ポイントそのような中で、逮捕後から勾留請求までの限られた時間で、Yさんやご家族から勾留請求を争えるような事情を聞き取り、勾留の要件を満たさないことを説得的に指摘できたことによって、Yさんは長期の身体拘束を避けることができました。

Yさんやご家族が望むように、事件が職場に発覚することなく解決することができたのはこのような適切な弁護活動によって勾留請求が却下されたからといえます。

弁護士盗撮をすることは断じて許されるものではありませんし、性犯罪は依存性が高く、再犯率が高い犯罪です。そのため事件が解決したとしても再犯防止策をとることが重要と考えられます。

Yさんは治療機関への通院も検討する等、家族のサポートを受けながら、今後二度と同じことをしないと誓ってくれました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、ご家族が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【強制わいせつ】強制わいせつの被害届が提出されたものの、被害者との示談成立により不起訴処分となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 強制わいせつ
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 被害届取下げ

Fさんは、マッサージ店においてマッサージ師として活躍していましたが、とある日の客から、「胸を触られた、下腹部を触られた、恥ずかしい体勢にされた」等として苦情を言われ、警察に被害届を提出されました。

その日のうちに警察がマッサージ店を訪れ、事情聴取が行われました。

Fさんは、施術の一環であると主張しましたが、被害者と警察には聞き入れてもらえず、捜査が継続されることになりました。

相談後

Fさんは、このままでは、逮捕されてしまうと不安に感じ、事務所を訪れました。

弁護士は事情を聴取した結果、このままでは逮捕・起訴に至る可能性が高いと判断し、事件を受任しました。

私選弁護人となり、すぐに警察に弁護人選任届を提出するとともに、被害者にコンタクトを取りました。

Fさんは、強制わいせつの故意を争っていましたが、手が胸に当たった可能性は否定できないこと、下腹部のつぼを押したことは間違いないこと等を総合して、「被害女性に不快な思いをさせたことには間違いない」と思うに至り、示談交渉を進めていくことを弁護士に承諾しました。

被害女性は、店舗内で信頼するマッサージ師からわいせつな行為をされたとして深く傷ついており、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に寄り添いながら交渉を進めていきました。

Fさんが深く反省していること、謝罪の気持ちを強く持っていること、示談をすれば被害女性の心理的負担の軽減にも繋がることを丁寧に説明し続け、2週間ほどかけて、示談を成立させました。

示談書とともに、被害届取下げ書も作成し、即日で警察に提出しました。

告訴状を提出しない旨の条項も示談書に組み込まれ、Fさんは逮捕・起訴される不安から解放されることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

職業を利用した強制わいせつとなると、警察は厳しく捜査をするため、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、逮捕・起訴される可能性はかなり高いものでした。

現に、Fさんは、示談が成立するまでの間、複数回にわたって、警察や検察からの取調べを受けていました。

また、弁護人は、受任直後から、警察に対して、被害女性のためにも事件をメディアに公表しないことを強く求め続け、Fさんの事件は何ら公になることなく解決を迎えることができました。

今後もマッサージ師として活動していくためには、事件がメディアに取り上げられないことはとても重要でした。

故意はなかったものの強制わいせつ等の被害を発生させてしまい警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【強姦】強姦の疑いで逮捕・勾留されたが、示談成立により、不起訴処分となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 強姦
解決までの期間 10日
弁護活動の結果 不起訴

Eさんは、スポーツトレーナーとして活躍していましたが、女性選手に恋心を抱き、食事に誘った帰り道に、車内で性行為に及びました。

Eさんは同意があると思っていたとのことですが、翌日に女性が警察に相談したことから、警察に事件が発覚し、逮捕されるに至りました。

相談後

弁護人となり、すぐに接見に行きました。

Eさんは、性交渉を持ったこと、恋心を抱いていたことを認めていましたが、無理やり襲ったのではないとして、強姦の事実については争う姿勢を見せていました。

しかしながら、スポーツトレーナーとして活躍中のEさんですから、起訴されてニュースになるようなことは何としてでも避ける必要がありましたし、Eさんには大切な妻子がいましたから、早期に釈放されることに大きな価値がありました。

そこでEさんと話し合った結果、強姦は否認するが、女性に不快な思いをさせた事実は間違いないため、示談交渉を進めることにしました。

被害女性は深く傷つき、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に最大限配慮し、Eさんが深く反省していること及び謝罪の気持ちを強く持っていること、同意があると思っていたことを丁寧に説明しつづけ、10日ほどかけて、示談を成立させました。

最終的には、被害女性自身が、Eさんには故意がなかったかもしれないと考えるに至ったこともあり、強姦ではないことを前提とした内容の示談となり、示談金を低額に抑えることに成功しました。示談書とともに、被害届取下げ書及び告訴取消書も作成し、即日で警察に提出しました。

Eさんは翌朝に釈放され、家族の下に戻ることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、起訴されることは間違いなかったといえるでしょう。

現に、Eさんは警察や検察からの取調べで、自白を迫られ続けていました。

また、私たち弁護人は、逮捕直後から、警察に対して、被害女性のためにも事件をメディアに公表しないことを強く求め続け、Eさんの事件は何ら公になることなく解決を迎えることができました。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないこと、スポーツトレーナーとしての信用を維持することに成功したケースであるといえます。

故意はなかったものの被害を発生させ、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【痴漢】痴漢(強制わいせつ)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった会社員の事例

  • 痴漢
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 痴漢(強制わいせつ)
解決までの期間 10日間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

Kさんは、福岡市内の路上において、30代の女性に対して体を触る等の行為を行った罪で逮捕されました。警察からKさんのご家族(妻)に連絡が入り、心配したご家族は弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにKさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、担当検事に連絡を取り、被害者である女性の連絡先を教えてもらいました。そして、女性に連絡を取って、示談交渉を行いました。

被害者の女性は、感情的になっておられ、すぐには示談に応じてくれませんでしたが、誠心誠意対応し、10万円の解決金で示談に応じてくれました。そして、被害届を取り下げてもらい、その結果、Kさんは不起訴となりました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

痴漢事件に関するご相談は、デイライト法律事務所にお任せください。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【窃盗】窃盗の被害届が提出されたものの、被害者との示談が早期に成立したことで不起訴処分となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

罪名 窃盗
解決までの期間 1週間
弁護活動の結果 示談成立

Gさんは、ショッピングを終え帰宅しようとした際、駐車場で前を歩いている人が財布を落すところを目撃しました。

被害者本人に届けようとしたGさんですが、財布を開けてみると10数万円という大金が入っていました。

Gさんは窃盗の故意を生じさせてしまい、10数万円を抜き取ってから財布を管理室に届けました。

管理室に財布を届ける映像、車に乗り込んで駐車場を出る映像から、Gさんが被疑者として特定され、警察から任意の取調べに応じるよう求められるに至りました。

相談後

被害者は、窃盗を働いたGさんにかなり激怒していました。

しかしながら、弁護士が、私選弁護人として間に入って被害者とやり取りを重ね、Gさんが反省していることを丁寧に説明すると同時に、Gさんが作成した謝罪文を直接手渡したことで、被害者の怒りは和らぎ、示談成立に至りました。

被害者は、示談書とともに被害届取下げ書にも署名押印をし、刑事事件として処罰することを望まない旨を意思表示してくれました。

弁護士は、その日に被害届取下げ書を警察に提出し、示談が成立したことを伝えました。

その結果、Gさんは逮捕されることも起訴されることもなく、問題を解決することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Gさんははじめ、自ら示談交渉をしようと試み、被害者の連絡先を警察から聞き出そうとしていました。

しかしながら、被害者は、Gさんと接触したくないとして、連絡先の開示を拒否し続けていました。

弁護士が選任されてからは、被害者は「弁護士とであれば交渉には応じる」として連絡先の開示を承諾しました。

弁護士を選任したことによって示談交渉を開始することができたのです。

示談が成立していなければ、罰金刑を受けるか、最悪の場合には懲役刑を課される可能性も認められたケースであり、私選で弁護人を選任することによって、前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

犯罪行為を行ってしまい、前科を付けないために示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

【窃盗】万引き(窃盗)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった母親の事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

罪名 窃盗
解決までの期間 7日間
弁護活動の結果 不起訴 被害弁償あり

Eさんには、小学生の子どもがいましたが、数年前にご主人のDVが原因で離婚し、精神的に不安定であり、心療内科に通院していました。

ある日、Eさんは、スーパーに買い物に行き、その際、子どもに指示をして万引きをさせました(被害額約1万円)。それが見つかり、警察に通報され、逮捕されました。心配したEさんのお母さんは弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにEさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、被害者であるスーパーの店長に連絡を取って、示談交渉を開始しました。スーパーの店長に対して、Eさんの不幸な境遇や子どものことを伝えたところ、同情と理解を示してくれました。

しかし、このスーパーは大手の会社が経営しており、会社の方針として、示談はもちろん、被害弁償にも応じないということになりました。

そこで、弁護士は、法務局に賠償金を供託しました。そして、Eさんの謝罪文を書いてもらい、供託の証明書、上申書と共に、担当検事へ送付しました。

その結果、Eさんは不起訴となり、子どものもとへ帰ることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

不起訴処分を得るために、被害者との示談はとても重要です。

しかし、被害者が会社組織の場合、社の方針等により示談に応じてくれないことがあります。このような場合、供託や贖罪寄付等を行うことで、不起訴となる可能性があります。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

【詐欺】詐欺罪の嫌疑で取調べを受け続けていた事案で、示談により不起訴処分となったSさんの事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

知人からパチンコ玉を違法に(安価で)購入し、それを用いてパチンコ店で遊戯を行ったSさんは、パチンコ店従業員に不正持込み行為を発見され、警察に通報されました。

被害届が提出されたことから、警察は捜査に乗り出し、Sさんは、当日の行動のみならず、余罪(他の日の犯罪行為)についても厳しく追及を受け続けていました。

Sさんは半年程度、同種の詐欺行為を常習的に行っていたことから、実刑の可能性もある状況でした。

相談後

弁護士は、私選の弁護人となってすぐに接見に行きました。

Sさんは、常習的に詐欺行為を行ってきたことを認めていました。そこで接見終了後そのままパチンコ店舗及び本社に出向き、示談交渉を開始しました。

示談交渉は基本的に受け付けないというスタンスの会社でしたが、粘り強く交渉を続けました。

その結果、一定の示談金を支払い、今後一切、被害会社が経営するパチンコ店に立ち寄らないという条件の下で、社長の同意を取り付け、示談を成立させました。

また、示談書とともに被害届取下げ書も作成し、即日、検察庁に提出しました。

検察官は、勾留当初から、「被害届が取り下げられない限り、起訴せざるを得ない」という方針を、被告人及び弁護人に示していましたが、勾留期間中に示談が成立した結果、Sさんは、不起訴処分となり、無事に釈放されました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Sさんの場合、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、身体拘束期間はより長期になっていましたし、不起訴処分を得ることは不可能だったでしょう。

また、起訴前に示談が成立したことも重要でした。

起訴された後の示談は、執行猶予の付与も含めて量刑に影響を与えるものの、前科がつくことを免れることができないからです。

さらにいうと、Sさんは犯行当時、執行猶予期間中でした。すなわち、仮に起訴されていれば、前刑の懲役期間と今回の懲役期間を併せて刑務所に入る必要があったのです。

起訴前に示談を成立させたことによる恩恵は、Sさんにとってかなり大きなものでした。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

詐欺行為等を行い、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

【詐欺】詐欺の事案で求刑の約2分の1に減刑した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 6か月
弁護活動の結果 求刑の約2分の1まで減刑

Nさんは、返済の意思もないのに、知人5名に対して、それぞれ数十万円(合計300万円)を借り入れた罪で逮捕され、詐欺罪で起訴されました(その他にも、多数の知人から同様に金銭を借り入れていましたが、これらについては余罪とされ起訴はされていません。)。

Nさんの奥さんが心配し、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにNさんが勾留されている警察署へ接見に行きました。そして、公訴事実を認めたので、被害弁償が可能かどうか検討しましたが、不可能であったことから、その他の情状について弁護しました。

検察官からは懲役2年を求刑されましたが、判決では情状がある程度認められ、求刑の約2分の1まで減刑できました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本件では、Nさんに同種前科があったことや被害者の数の多さ等から、執行猶予がほぼ不可能な事案でした。そこで、Nさんが悪い人間ではないことをアピールし、どれだけ求刑から減刑できるかが重要なポイントとなりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

【詐欺】被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは、貴金属販売業者で働いていました。

Mさんは、貴金属販売業を行う中で、金銭トラブルに巻き込まれ、毎月多額の支払いに追われていました。

Mさんは、「他人名義を用いて他店で貴金属をローン購入し、貴金属を転売する」という詐欺行為を思いつき、顔の知れた貴金属店で詐欺行為を繰り返し、合計4社、被害総額2000万円の被害を発生させました。

実刑の可能性が高い事案でしたが、刑事事件となる前に解決できる可能性を信じ、弁護活動を開始しました。

相談後

まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。

貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました(貴金属販売業者は、貴金属をMさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました)。

そして、弁護士は、Mさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。

各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。

その結果、示談を成立させることができました。

また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Mさんが行った行為は決して許される行為ではありません。

しかしながら、刑事上の処分を受けることだけが反省の示し方ではありません。

分割ではあってもしっかりと被害を弁償していくことも、一つの反省の示し方であるといえます。

今もなお、Mさんは、毎月10万円程度の弁済を続けています。

詐欺事件で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

【詐欺】不正クレジット詐欺の共同正犯で逮捕・勾留されたものの、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

会社員であるTさんは、大手のフリマアプリで商品を転売し、収益を上げることを副業としていました。

Tさんには、よく商品を購入してくれる得意客がおり、その客から「ギフト券」を商品として出してほしいと言われ、ギフト券を転売していました。

当初、Tさんは、その客に対し、「ギフト券1万円を同額1万円で転売しても何も利益が上がりません」と伝えて断っていましたが、「ギフト券1万円を1万2000円で売ってくれたら良い」との返答があったことから、ギフト券を売りに出していました。

Tさんは、その客に対し、ギフト券を合計して100万円ほど売り、20万円ほどの収益を上げました。

その客は、他人名義の不正クレジットカードを利用してギフト券を購入していたのでした。すなわち、自らは何ら支払いをすることなく、100万円のギフト券を手にしていたのです。

不正クレジットカードの使用が発覚し、フリマアプリ会社およびクレジット会社から警察に通報があり、事件が発覚しました。

客の詐欺罪の成立は明確でしたが、Tさんも利益を上げていたことから、詐欺の共同正犯として逮捕されました。

Tさんは、逮捕される際から、「全く身に覚えがない」としていたことから、Tさんの両親が、私選で弁護人を選任しようと考え、当事務所を訪れました。

相談後

私たちは、まずは本人の認識・主張を確認する必要があると考え、「初回接見サービス」として依頼を受け、即日で警察署に接見に行きました。

本人の話及び証拠関係を総合した結果、Tさんには、不合理な契約を締結しようとする客に対して不信感を抱くべきであった過失は大いに認められるものの、詐欺罪の共同正犯が成立するような「共謀」は存在しないし、「詐欺をしている認識」(故意)も存在していないという印象を持ちました。

本人の主張をしっかりと最後まで貫き、不起訴処分を獲得するべく、私たちは弁護人として正式に依頼を受け、弁護活動を始めました。

起訴されるか否かの争点は、明確であり、「共謀の成否」「故意の有無」でした。

弁護側として最も重要なのは、何らかの新たな証拠を収集することよりも(客とのやり取り等は全て既に押収されていました)、「本人の認識を捻じ曲げられた供述調書を作成させないこと」でした。

ですから私たちは、連日接見に向かい、本件における争点、取調べにおける注意点を事細かく説明すると同時に、現在作成しようとしている供述調書の内容や取調官が着目している(繰り返し聞いてくる)ポイントを聞き取り、調書を作成する上で特に注意すべき点を、時間をかけてアドバイスを出し続けました。

また、弁護側として不利に働く事情として「1万円で購入できる商品をわざわざ1万2000円で購入するなんていう馬鹿げた話があるはずがない」という事実評価があります。この点にどのように反論を加えていくかも重要でした。

本人の当時の認識からすると、その理不尽さについて深く考察するよりも、小遣い稼ぎとして淡々と利益を上げていくことに主眼があったのであり、「不正クレジットカード使用の認識」があったと評価するには足りないことを主張し続けました。

証拠関係を総合すると、Tさんには過失が認められるとはいえども、共謀・故意は認められないという意見書を、起訴前に提出した上、検察官と面談を行いました。

検察官は、嫌疑不十分として不起訴処分とし、Tさんは釈放されました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Tさんは、取調べで、最初から最後まで一貫して、説得力のある主張を続けたことによって、不起訴処分を獲得することができました。

警察からの圧力で、事実にそぐわない調書を作成したことによって、起訴されてしまう方も大勢いらっしゃいます。取調べ対応を誤らないためにも、刑事事件に精通する弁護人を選任することは重要です。

ご家族が詐欺罪で逮捕されてしまった方、詐欺罪で取調べを受けている方、詐欺罪に限らず共同正犯として取調べを受けている方、取調べ対応がわからずお困りの方、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。刑事事件チームの弁護士が対応いたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

【詐欺】オレオレ詐欺事件の共同正犯として起訴されたものの、保釈、執行猶予付き判決を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 詐欺事件の共同正犯
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 保釈、執行猶予付き判決

Aさんは大学2年生であり、大学院進学に向けて、バイトを続けていました。しかしながら、時給が低く、貯金が思うように増えないため、夜のバイト(繁華街のキャッチやボーイなど)をするようになっていました。

夜のバイトをする中で、友人から、彼の先輩を紹介され、その人物から、「荷物を受け取りに福岡に行ってくれる人を紹介してくれないか。報酬は荷物の価値の10パーセント。」と誘われました。

Aさんは、その人物の雰囲気や仕事の不自然さから、オレオレ詐欺ではないかと疑いましたが、お金を欲していたことや、自分が受け子になるわけではないから逮捕されることはないであろうとの甘い考えで、仕事を引き受けてしまいました。

半年間で約5人を紹介しましたが、その5人目が、福岡で逮捕されるに至り、オレオレ詐欺に誘い込んだ人物として、Aさんも詐欺罪の共同正犯として逮捕されるに至りました。

Aさんの両親は、突然の事態に驚き、刑事事件に強い弁護士が在籍している当事務所に相談をしました。

相談後

私たちは、両親から事件の話を聞いた後、取調べ対応に関するアドバイスを早急にする必要があると考え、即日で接見に行きました。

本人は、「お金ほしさで安易に始めてしまったが、オレオレ詐欺だと確信してからは、辞めたいという気持ちを持っていた。でも、辞めさせてもらえなかった。」と話していました。

私たちは、Aさんの将来のために、この刑事事件を通して、Aさん本人の反省を高め、詐欺グループとの関係を断絶させる必要があると考え、連日接見に出向き、詐欺行為の悪質性、関係断絶の重要性を説き続けました。

また、被害者に被害弁償する必要性があるものと考え、示談交渉を行いました。

しかしながら、被害者は、詐欺グループを恐れており、示談交渉には応じませんでした。そこでAさんは、贖罪寄付をしました。Aさんは、示談が成立しなかったこともあり、起訴されるに至りました。

私たちは、起訴された直後に保釈請求をし、保釈は無事に認められました。

裁判では、詐欺グループとの力関係、金ほしさはあったものの現実には一度も報酬をもらっていなかったこと、関係を断絶させるために両親がAさんを監督すること等々を証拠によって示し、執行猶予付の判決を求めました。

その結果、Aさんは、執行猶予付の判決を獲得することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

詐欺罪の中でもオレオレ詐欺は、組織性・密行性が高い類型であり、主犯格の立件が困難であるとされています。

そのため、司法取引制度の運用が開始された平成30年6月以降は、司法取引の成立によって、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

本事案は、6月以前の事件でしたので、司法取引は絡みませんでしたが、今後は、司法取引の観点も含めて弁護活動を展開する必要があります。

また、本事案は、Aさんの母親が情状証人として証言台に立ち、監督を誓約してくれました。

判決では、両親の監督に期待できることが、執行猶予付き判決にした理由の一つとして述べられました。両親のサポートが、子の将来を守った事案でもあります。

当事務所には刑事事件チームが設置されており、刑事専門の弁護士が、被疑者・被告人のために弁護活動を展開します。刑事事件でお困りの方、大切な家族が逮捕されてしまった方は、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

【暴行・傷害】傷害罪・強要罪として逮捕されたものの、示談を成立させ、早期釈放・不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 傷害罪・強要罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Gさんには、大切な妹がいます。その妹が、交際相手から継続的にDVを受けていることが判明しました。

妹は、DVを受け、顔にアザを作っていました。また、眠れない状況が続き、睡眠薬を大量に飲み、救急車で運ばれることもありました。

Gさんは、妹の状況を見かね、冷静さを失い、妹を連れて加害男性の元を訪れました。そしてGさんは、相手に対し、「妹と同じ思いをしろ」と、壁に自ら頭を打たせた上、睡眠薬を大量に飲ませました。

相手はその後救急車で運ばれ、Gさんの傷害行為、強要行為が発覚し、逮捕されるにいたりました。

Gさんの妹は、「自分のせいでお兄ちゃんが逮捕されてしまった」と涙を流しながら当事務所の弁護士に相談をしました。

相談後

私たちは、Gさん妹の相談を受け、相手にも責任があるものの、傷害事件・強要事件としてみた場合に、Gさんが傷害罪・強要罪で勾留・起訴されてしまう可能性が高いと考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは、初回接見サービスで受任し、Gさん本人の意思を確認した後、正式に弁護人としての活動を開始しました。

弁護方針としては、相手方の過失を主張するのではなく、まずは示談交渉を進め、被害届の取り下げを目指すことにしました。Gさんの妹から相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、示談に応じるかわりに、同時にGさんの妹との間でも示談をしたいと主張してきました。

その要求内容は、Gさんが相手に30万円の慰謝料を支払う、相手がGさん妹に30万円を支払う、というものでした。

しかしながら、Gさんの妹が受けたDVのほうが、(継続性がある点、傷害結果が大きい点等)圧倒的に被害が大きいはずであり、Gさん妹の権利を考えると、合意するのは適切でないように思えたのです。

Gさんの妹は私たちに対し、自分に不利でも合意をしてほしいと述べていましたのですが、私たちは、1日だけ猶予をもらいました。交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は適正金額で示談をすることに成功しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにGさんの不起訴処分は確定しました。

相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

【暴行・傷害】暴行罪として警察から捜査を受けたものの、正当防衛を主張し、逮捕されることなく、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

罪名 暴行罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは、会社の飲み会で繁華街に出向き、二次会にも参加し、同僚と楽しく飲んでいました。

しかしながら、二次会の店の少し離れた席に、大声で暴言を吐いたり机を蹴飛ばしたりしている一人客がおり、その客と目が合ってしまったことで因縁をつけられました。

Sさんは、席越しに罵声を浴びせられ挑発を受けましたが、無視をして同僚との会話を続けていました。一向に挑発がやまないこともあり、同僚グループは店を変えることとし、会計を済ませ外に出ました。

Sさんも外に出ましたが、その一人客が後を追うように外に出るや、Sさんの面前に立ち、にらみつけ、頭突きをしてきました。

Sさんは、我慢の限界となり、相手に対し、頭突きをしてしまいました。相手は頭突きを受け転倒し、警察が駆けつける事態となってしまいました。

Sさんは正当防衛を主張しましたが、警察に信じてもらえず、被疑者として扱われることになり、私たち弁護士の元を訪れました。

私たちは状況を確認し、逮捕を免れ不起訴処分を獲得するためには、すぐに弁護活動を開始する必要性が高いと判断し、事件を受任しました。

相談後

私たちは、警察に弁護人選任届を提出すると同時に、証拠収集に努めました。

具体的には、Sさんが相手から店内で挑発を受けている様子、相手が店内で机を蹴飛ばすなどの粗暴な行動を取っている様子、Sさんグループが会計を済ませ外に出るタイミングで、相手が追いかけてくる様子、外でSさんと相手が近距離でにらみ合うような形になっている様子を示す証拠です。


これらの証拠は、防犯カメラ映像や店舗従業員・同僚供述で証明することが十分にできましたが、相手がSさんに対して頭突きをする様子だけは、防犯カメラの死角となっており、十分な直接の証拠を収集することができませんでした。

しかしながら、相手の挑発行為や、近距離で向き合っている状況から、相手が先制攻撃した可能性は払拭できないという形で主張を展開し、結果的に不起訴処分を獲得することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Sさんは、私たちが弁護人として選任されるまでは、「本当は相手から頭突きを受けていないだろう」と警察から厳しい追及を受けていました。警察は、「映像を見る限り相手は頭突きをしていない」と繰り返して、自白調書と取ろうと躍起になっていました。

Sさんも精神的に追い詰められていたことから、弁護士は、警察に対し、「相手は頭突きをしていないと、防犯カメラ映像から言い切れるのか。言い切れないはずだ。」と主張し、言い切れないのであれば、取調べ手法を改めるよう申し入れをしました。

実際のところ、防犯カメラ映像は死角のものしかなく、私たちの申し入れ以降は、Sさんは厳しい追及を受けないようになりました。弁護人が入ることで取調べのあり方にも影響を与えることができた事案でした。

暴行事件や傷害事件でお困りの方、正当防衛として暴行行為をしたという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

【暴行・傷害】傷害罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 傷害罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは、個人タクシードライバーとして、福岡で30年以上、タクシー業を行ってきました。

Sさんは、ベテランであることもあり、乗せるべきでない客の判別がつくところです。

Sさんはある日、天神の交差点で右折しようと停車していました。

右折レーンにいるにもかかわらず、泥酔した男性グループが、道路を横切り、タクシーに乗せるよう要求してきました。

Sさんは、「ここは危ないから乗せられません」と窓を開けて伝えました。

すると一人の男性が、憤激し大声を上げ、再度乗せるよう要求してきました。

Sさんは身の危険を感じ、信号が青に変わったこともあり、右折を開始しました。上記男性が、窓に手をかけていたことから、腕を怪我してしまい、警察沙汰となりました。

相談後

Sさんはすぐに法律事務所を訪れ、今後どのように話を進めていくべきかを相談しました。

Sさんは、身の危険を感じたこと、男性が窓に手をかけているとは思わなかったことなどを、正直に話されましたが、それ以上にSさんとしては、「タクシードライバーとして今後も生きていきたい」という強い気持ちがありました。

そこでまず私たちは、タクシードライバーの認可要件を調べ、傷害事件で有罪判決を受けた場合に資格を失うのかどうか調査をしました。

その結果、福岡県においては、刑事上の罰則を受けると資格を失うことが判明しました。

その後もSさんと打ち合わせを重ね、最終的に、「示談交渉をし、民事上の解決を図る」という選択肢を選びました。

私たち弁護人は、相手方の連絡先を警察から聞きだし、相手方に示談の意向を伝えました。

相手方は、高額の示談金を要求する方でしたが、相手方の非が大きい点、そのような金額を請求するようであれば一銭も払わないことになる点、刑事裁判となっても無罪判決の可能性が十分にある点等を根気強く説明し、低額の示談金で示談を成立させました。

被害届の取下げにも応じてもらうことに成功しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

結果的にSさんは不起訴処分となり、現在もタクシードライバーとして活躍しています。

Sさんは、当事務所を訪れる前に、他の刑事専門弁護士の事務所に相談に行ったが「君が悪い」と厳しく糾弾され、苦しい思いをしたとのことです。

私たちと問題を解決し、「事務所によってここまで対応・結果が違うのかと驚いています」との言葉も頂きました。

傷害事件でお困りの方、職業を失わないか心配がある方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 17

【暴行・傷害】示談により、不起訴処分で釈放されたAさんの事案(傷害罪)

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 傷害
解決までの期間 10日間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

飲酒して酔っぱらったAさん(30代男性)は、通行人と口論になり、その際、全治1週間の傷害を相手方に負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕後、Aさんは、私選弁護人を選任しました。

相談後

弁護人となってすぐにAさんと接見しました。Aさんによると、事件のことについてお酒に酔っていてよく覚えていないところもあるが、間違いないと思うということでした。

そこで、Aさんとすぐに示談の方向で動くことで打ち合わせ、捜査機関に被害者の連絡先を教えてもらい、被害者の方と示談交渉を行ないました。被害者と連絡をとってから3日間で示談を成立させることに成功し、その結果を検察官に報告しました。

その結果、Aさんは、今回の件について不処分となり、勾留延長もされずに10日間で釈放となりました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

傷害事件でお困りの際には、デイライト法律事務所にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 18

【器物損壊】器物損壊罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 器物損壊罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは、自営業で飲食店を経営しています。Mさんは、その飲食店について「事故米を使用している」「賞味期限切れの商品を購入して使用している」等の風評被害を受けていました。

Mさんは、その風評被害を流布していた人物の特定に成功し、風評を流布することをやめるよう要求しました。

しかしながら、相手は、流布した事実は認めるものの、「Mのお店ができて自分の店の売り上げが下がったんだ」と怒りをあらわにし、今後も流布行為を止めるつもりはないとして、その場を立ち去ろうとしました。

Mさんは怒りで冷静さを失い、相手の車に傷をつける器物損壊行為をしてしまいました。

相手は警察に連絡をし、器物損壊をされたとして被害届けを提出しました。

相談後

私たちは、Mさんの相談を受け、相手にも責任があるものの、器物損壊事件としてみた場合に、Mさんが器物損壊罪で逮捕されてしまう可能性があると考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは検察官に対し、本人の反省と示談交渉をしていく意向を伝え、逮捕・勾留に踏み切らないよう求めました。そして相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、私たちに対し、器物損壊の慰謝料として、不当に高額な金額を提案してきましたが、毅然と断り、適正な金額でしか示談をすることはできない旨を伝え、修理費用の明細を提示するよう求めました。

相手は、風評を流布するような人間ですから、交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は修理費用+5万という適正金額で示談をすることに成功しました。

器物損壊罪は、親告罪であり、被害者の告訴が必要です。

示談後に告訴されないよう、示談書の中に、「告訴をしない」という条項を入れることにも成功しました。

また、Mさんには風評被害による経済的損失が生じていることから、示談書には、器物損壊事件以外についての清算条項を入れず、器物損壊事件の終了後に、Mさんから相手に対して損害賠償請求ができるように配慮した示談をしました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにMさんの不起訴処分は確定しました。

不起訴処分確定後、Mさんは、私たちを代理人として、相手に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を行いました。

相手は、自らの責任を認め、一定額の示談金を支払うことと、今後一切風評を流布しないこと、店舗に近づかないことを約束しました。

既に示談が成立し、風評被害もなくなり、Mさんは、飲食店経営に専念されています。

器物損壊事件でお困りの方、相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 19

【薬物】大麻取締法違反で逮捕されたが、執行猶予判決により実刑を免れた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 大麻事件
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 保釈 執行猶予付き判決

約15年に渡って、複数の知人から大麻を譲り受けて使用するという行為を繰り返してきたCさんは、知人が逮捕されたのをきっかけに大麻譲受・大麻所持の事実が警察に発覚し、逮捕されるに至りました。

初めは国選弁護人がついていましたが、Cさんのご家族は、接見が禁止されていた状況を変えるべく、私たちを私選弁護人として選任しました。

相談後

私たちはご家族から依頼を受けた後、そのまま接見に行き、状況を把握するとともに、その日のうちに、裁判所に、接見禁止決定に対する準抗告を行いました。

裁判所は、翌日、準抗告に理由があることを認め、接見禁止決定を取り消しました。その日から、Cさんとそのご家族は接見が可能となり、1週間ぶりの再会を果たすことができました。

また、検察官は、裁判所に対して、当初の10日間の勾留では捜査が終了しないとして、10日間の勾留延長を請求しました。

私たちは、Cさんが自白していたこと、知人の捜査は終了していること等から、勾留延長は認められるべきではないと考え、裁判官に意見書を提出するとともに、面会を行いました。

その結果、勾留延長を阻止することに成功しました。

早期に起訴されることにより、身体解放される日も早めることができるのです。

そして勾留10日目に起訴されました。その日のうちに保釈請求を行い、翌日に保釈されました。

公判に向けて、当事務所において打ち合わせを入念に行い、無事に執行猶予付き判決を得ることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

国選弁護人が、Cさんのために全力を尽くさないがために、Cさんは不当な取り扱いを受けていました。

本ケースは、ご家族が、私選弁護士を選任することを決意したことによって、一気に状況を変えることに成功した事例です。

ご家族と被疑者本人にとって、身体拘束・接見禁止によって関係を分断されることは大きな苦痛です。私たちはその状況を一日でも早く解消するために、全力を尽くすことを約束します。

まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 20

【放火】深夜に他人の自転車に火をつけ、器物損壊罪で起訴されたものの、執行猶予を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 器物損壊(現住建造物放火)
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 執行猶予付き判決

Rさんは、大学を卒業し社会人1年目でした。

就職先でのストレスから、お酒を飲みすぎ、ストレス発散として自宅近所のファミレスの駐輪場においてあった自転車に火をつけました。

火は大きく燃え上がったものの、ファミレス客により消し止められました。

Rさんは、その日は逮捕されなかったものの、3ヵ月後、防犯カメラの映像等から犯人として割り出され、逮捕されるに至りました。

Rさんの両親が、息子のことを心配に思い、当事務所に相談に来られました。

相談後

まずは、初回接見のみの依頼となり、私たちは当日すぐに、Rさんの接見に行きました。

Rさんは、事実を認めており、被害者への謝罪の意向を持っていました。

また、取調べの内容を聞き出していくと、火をつけたのがこの一件だけではなく、合計5件あること、そして捜査機関としてはその全てを起訴しようとしていることが判明しました。

私たちは、器物損壊ではなく、建造物等以外放火(刑法第110条1項)にあたる可能性があり、合計5件の起訴となると、実刑の可能性が相当認められると判断しました。

両親も、今後のことを不安に思い、私たちを正式に弁護人に選任しました。

私たちは、検察官に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを伝えました。

検察から5名の被害者の連絡先を教えてもらい、早速示談交渉に取りかかりました。

起訴される前に4名の被害者とは示談(及び告訴の取消し)を成立させることができましたが、1名、示談するつもりはないとのことで、示談不成立となり、起訴されるにいたりました。

しかしながら、私たちは、現場検証、目撃者供述等から、Rさんの行為によって、「公共の危険」が生じたとは認められず、建造物等以外放火の罪(1年以上10年以下の懲役)は、成立しないと検察官に意見書を提出し、口頭でもやり取りを行いました。

最終的には器物損壊(1年以下の懲役)としての起訴に落ち着かせました。

そして、被害者との示談交渉の経緯や、被告人(Rさん)の反省、両親が身元引受人として今後はRさんと同居して監督をすること等を裁判で示し、執行猶予付の判決を獲得することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Rさんは、両親のサポートを受け、自らが犯した過ちの重大さを理解するようになりました。

そして最終的には、禁酒・禁煙を決意し、現在も両親と同居し、更生へ向けて努力を続けています。

家族が一致団結し、事件としっかりと向き合ったことで、望ましい結果を生み出すことができた事案です。

放火事件・器物損壊事件で警察から捜査を受けている方、放火事件・器物損壊事件で家族が逮捕された方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

遺産相続

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  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
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対応体制

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備考欄 ・弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

【手続き関係】他事務所の弁護士から相続放棄が難しいと言われたが、相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄

相談前

被相続人 53歳で死亡(男性Aさん) 遺産:負債700万円
相続人 Hさん、その他数名
相談者 Hさん


Hさんは、数年前に父が死亡し、特に財産もなかったため、特に何らの相続手続をしていませんでした。

しかし、父が死亡してから3年以上が経過した時に、父に対して金銭を貸していた会社(債権者)から相続人として債務を支払うように請求の通知が来ました。

Hさんは、弁護士に相談に行きましたが3年経っているため相続放棄は難しいと言われ、どうしようか悩み、当事務所に相談しに来ました。

相談後

相続放棄をするためには、家庭裁判所への申述が必要となります。

そして、その申述期間は「相続の開始があったことを知った時」から3か月とされており、父が死んでから3年も経っているので、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理してくれない可能性がありました。

弁護士としては、Hからなぜ負債の存在を知らなかったのかを丁寧に聞き取り、それを家庭裁判所に分かってもらうために、分かりやすく書面としてまとめることで、相続放棄の申述を受理してもらうことに努めました。

その結果、無事に家庭裁判所に申述を受理してもらうことができました。

相続放棄が受理されたのちは、債権者に受理通知を送り、請求が来ることもなくなりました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続に当たっては、亡くなった方と疎遠になっていたため、負債の存在などを知らずにそのまま相続をしてしまう方は少なくありません。

その場合、数年間経った時点で債権者から通知が来て、負債の存在を知ることになることがほとんどのようです。

すでに亡くなった時から3か月経っているため、相続放棄できないと思う方もおり、弁護士に相談しても相続放棄できないと言われてしまうこともあるようです。

しかし、当事務所で相談を受けていると、相談者から丁寧に事情を聴き、それを裁判所に伝えることで相続放棄をできる場合も多いです。

通知が来てから3か月経過してしまうと、本当に相続放棄をできないことになってしまいます。

相続放棄が認められるかは、いかに事情を裁判所に分かってもらうかが必要ですが、そのために何をどのように書けばよいかは素人では分からないことも多いかと思います。

また、債権者に対する対応も必要になる場合も多いため、弁護士に依頼してすべての対応を任せるのが良いでしょう。

もし相続放棄で悩まれている場合には、1人で悩むのではなく、まずは当事務所にご相談ください。相続専門の弁護士が対応いたします。

遺産相続の解決事例 2

【手続き関係】前妻のお子さんと円満に早期解決ができたXさんの事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

被相続人 87歳で死亡(男性Iさん) 遺産:不動産及び預貯金3300万円程度
相続人 配偶者Xさん、子どもAさん、Bさん、Cさん、Dさん
相談者 Xさん


Xさんは、夫のIさんが死亡し、預貯金等を引き出すために戸籍を取得したところ、Iさんの前妻のお子さんがおり、その方々が相続人となることを知りました。

しかし、Xさんは前妻のお子さんとは交流がなく、そもそもどこに住んでいるかすら分からない状態であったうえ、連絡が取れたとしても話し合いができるか分からない状態でした。

また、早期に解決できないと、Iさんの遺産が引き出せない状態であったため、生活も困難となってしまう可能性すらありました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まずは相続人を確定させ、その相続人がどこに住んでいるかを調査するために、戸籍やその附票を取得しました。

そして、相続人が4人いること、福岡だけではなく、県外に住んでいる相続人もいることが分かりました。

弁護士は、お子さんたちがどのような人かは分からないので、丁寧にお願いをする書面を作成して、前妻のお子さんたちに連絡を試みました。そして、AさんとBさんとは連絡が取れ、早期に合意を取り付けることに成功しました。

しかし、Cさんについては、書面は届くものの連絡が取れず、Dさんに至っては宛名人不在で書面が返ってきてしまうという状況でした。

Cさんについては、書面が届いているため、弁護士自らその居宅に赴き、何度も連絡を試みました。そうすると、数回の訪問を経た後に、Cさんからは連絡をもらうことができ、相続については放棄をすることを約束してもらうことができました。

一方、Dさんについては、宛名人不在だったため、他の相続人への聞き取りなどをしていきましたが、結局所在は不明だったため、Dさんの代わりに遺産分割の話し合いに加わる不在者財産管理人という人を裁判所に選任してもらわざるを得ない状況となりました。

しかし、改めて戸籍の附票を取り直したところ、Dさんが新しい住所地を届け出ていることが分かり、結果としてDさんとも連絡をとることができ、合意を取り付けることができました。

遺産分割案は、Xさんに有利なものでしたが、あえてその事実は隠さずに丁寧に説明をすることで、A~Dさんには納得をしてもらうことができました。

そして、最終的にXさんは、通常の遺産分割よりも1000万円近く多く取得することができたうえ、たった半年で解決することができたのです。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続に当たっては、思いもよらぬ相続人がでてきて、遺産分割の話し合いが紛糾することがあります。そうなって、協議がまとまらず調停に移行すると、1~2年が過ぎてしまうことがほとんどです。調停が終わるまでは亡くなった方の預貯金は使えませんから、Xさんのように財産を一方の手元に集めておいているような場合には生活に困ってしまうが少なくありません。

このように協議が紛糾する原因としては、相手方への不信が挙げられます。不信を生まないためには、事情を丁寧に説明するとともに、財産資料を開示し透明性を確保することが重要です。

今回のケースは、そのような丁寧な説明が功を奏した事例と言えます。

また、弁護士は机に座っての仕事だと思われがちですが、相手方が連絡をくれないような場合や、当事務所の場合は、必要な場合に現地に赴くこともしばしばあります。今回は、通常であれば連絡がつかないため調停に移行しての解決を考えるところですが、そこを足しげく相手の家まで行くことで解決を得た事例でした。

相続人の調査や相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。今回のケースは、弁護士を就けることで、当初は難しいと思われていたXの有利な遺産分割案での解決と、早期の解決を両方得られた事案でした。

また、今回の相続で自らが亡くなった際の相続に備えて、Xは遺言を作成することにし、その作成までサポートしましたので、次の紛争を防ぐことにもつながっています。

相続分は法律で決まっていますが、納得を得る説明や話し合い次第で変えることができますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 3

【手続き関係】難しい不動産や相続税の問題を半年で解決することができた事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 30代

相談前

相談者 Xさん(孫2人)
相続人 代襲相続人Xさん、Aさん、Bさん
被相続人 93歳で死亡(女性Kさん)
遺産    不動産及び預貯金2億円程度


Xさんたちは、祖母であるKが死亡し、他の相続人であるAさんたちと話し合いをしようとしましたが、資料を開示してもらうことができませんでした。

また、不動産が空港の土地であり、その分割が難しいなど技術的な問題も多く含んでいました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Xさんたちから相談を受けた弁護士は、資料を開示しないAさんたちに資料を請求するとともに、弁護士が代理で資料を集めて、相続財産を確定させることにしました。

また、集めた資料からは多額の引出しも見られたため、その引出がKの意思に反して行われたものではないかも病院等に診療録等を請求することで確かめることにしました。

さらに、遺産分割協議にあたっては、遺産の多くを占める空港の土地の分割等について問題が生じる可能性が高いこと、相続税の納付にも影響が出てくる可能性があることなどが判明していたため、司法書士、家屋調査士、及び税理士と連携をして、遺産分割を行った後の相続税の申告や不動産の分割手続きについて進めていくことにしました。

一方、弁護士が入った後は、Aさんらも資料を開示してくれ、分割にも協力的であったことから、事案をスムースに進めることができたのです。

以上のことを踏まえて、弁護士は、遺産だけではなく生前の引出しについても検討したうえで、相続税などの申告に間に合わせるために様々な手続きを他士業と連携して行うことで、速やかな遺産分割とその実行をすることができたのです。

これにより、遺産分割は手続きも含めて半年程度で終了し、相続税の申告も無事に終えることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産分割手続きは、相手方との折り合いをつけるのが難しいという面もありますが、それだけではなく、税金の問題や登記の問題など様々な問題が絡まりあっていることが多々あります。

手続は多岐にわたり、その時間も多くかかることになりますから、遺産分割協議後に手続を始めると、とても間に合わないということになりかねません。

そのため、早期に手続の目途をつけておかなければ、思わぬところで不利益を受けかねないことになります。

また、遺産分割協議の内容によっては、相続税以外にも贈与税や譲渡所得が発生することすらあり、それらを踏まえない協議は大変危険です。

当事務所では、税理士資格も持つ弁護士が対応していますので、その点もしっかりと検討したうえで、Xさんたちにとって不利益のない解決をできました。

加えて、資料を開示しないと言っている相手方でも、弁護士が介入することによって、速やかに資料を開示してもらうことができたり、資料を調べることで遺産分割の手続を進めることができるという事案は少なくありません。

今回も、そのような事案で、弁護士が入ることでスムースに資料の開示を受けることに成功しました。

重ねてになりますが、相続の手続をするためには多岐にわたる知識が必要になり、時には弁護士だけではなく他士業との連携が必要になる場面があります。

その場合でも、弁護士が連携が必要だと気付けるか、最低限の知識を有しているかどうかで依頼者の不利益を防げるか変わってくることがあります。

このような不利益を防ぐためには、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 4

【手続き関係】相続分譲渡が有効であることを確認して解決することができた事例

依頼主 60代 女性

相談前

相談者 Aさん
相続人 子どもAさん、子どもBさん、子どもCさん
被相続人 90歳で死亡(女性Lさん)
遺産    1000万円程度


Aは、母のLが亡くなって、その遺産を姉妹と分けようとして話し合いをしていましたが、Cと意見が対立して、協議がまとまりませんでした。

しかし、Bは、Aを慕っていたことから、その相続分をすべてAに譲渡する旨の合意をし、実印等も押した相続分譲渡証書を作成しました。

これでAとCの話し合いになるかと思ったAでしたが、それから半年以上経ったくらいに、Bの代理人から連絡文書が届き、相続分譲渡は無効であると書いてありました。

そして、その後Bが訴訟を提起してきたのです。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Aさんから依頼を受けた弁護士は、まずはBの主張に合理性があるか検討し、反論をすることにしました。

Bは、錯誤や詐欺といった民法上の主張をしていましたが、いずれの主張もAさんから聞き取ることのできた事情や客観的な事情とは一致しておらず、Bの主張は突飛なものと言えました。

そのため、Bの主張が事実とはいえず、Aの反論が正しいことを裏付けるための証拠を集めたり、Bの主張が不合理であることについて、20枚以上にわたって事実や法的主張についての反論を書きました。

その後、当事者の尋問などもして証拠調べが終わりましたが、弁護士としての見通しはAさんの主張が全面的に認められ、相続分の譲渡は有効であることが確認されました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

訴訟に至った場合、法的な知識等がなければ対応が難しく、対応を怠っていると、敗訴してしまう可能性もあるのが裁判です。

今回の事案では、弁護士が両者に就いていたため、法律上の問題や事実に関する争いが多くあり、書面も何ページにも及ぶものでしたので、弁護士なしに訴訟を最後までやり抜くのは難しかった事案と言えます。

また、多くの事案では書面などの客観的な証拠が乏しく、当事者の尋問が重要な要素になってきますが、弁護士を就けていない場合にはどのように尋問に対応したら良いかが分からず、当日も緊張してうまく話せないなど、尋問がうまくいかずに不利になるということがしばしばあります。

弁護士を就けることで、尋問がどういうものかを把握することができ、その練習を行うことで当日に備えることができたりもします。

相手の主張が不合理であるように思えても、適切な反論をせず、尋問等で失敗すると思わぬところで足元をすくわれますので、訴訟になった場合には弁護士への依頼はかなり重要になってくると言えるのです。

相続分譲渡の無効確認訴訟というのは、それほど数が多くなく、弁護士でも相続について相当の数を扱っていないと対応が難しいと言えます。

相続分譲渡に関する相談は、相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となる事案と言えるでしょう。

遺産相続の解決事例 5

【手続き関係】煩雑な相続手続きをすべて弁護士に任せることができたXさんの事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

被相続人 74歳で死亡(Iさん) 遺産:不動産及び預貯金4000万円程度
相続人 姉妹Xさん、姉妹Aさん、姉妹の子どもBさん及びCさん
相談者 Xさん


Xさんは、姉妹のIさんが死亡し、遺言書によって姉妹であるXさんとAさんがその相続人として指定され2分の1ずつ相続させる旨が記載されていました。

しかし、Iさんは関東に住んでいたため、九州に住むXさんでは不動産の管理もできず、銀行の手続も難しい状況にありました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まずは通帳や不動産の固定資産税の通知などをもとに、遺産を調査しました。

その一方、遺言は自筆で書いてあったので、検認手続が必要だったため、戸籍などを取得して相続関係図を作成し、その手続をIさんの亡くなった住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをしました。

また、不動産については、関東の不動産を持っていても仕方がないため、相続後に売却することにし、その手続きも行うことにしました。

加えて、Iさん所有の口座には、関東にしかない銀行も含まれ、貸金庫も借りていたようだったので、その手続きも現地に赴いて、銀行の手続や貸金庫の手続を行いました。

それ以外にもクレジットカードの解約の手続、生命保険の手続きなどその他の手続も弁護士が動くことで早急に終わらせることができました。

そして、最終的にすべての財産を現金化して、XさんとAさんで分けることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続に当たっては、沢山の手続が生じますが、その手続きの中には、亡くなった方の最後の住所地を管轄する裁判所に赴く必要があったり、不動産が遠方のために、その管理に困ったりすることが少なくありません。

そのような場合には、法律の専門家である弁護士に手続を任せることで、遺言の検認の手続、不動産の名義変更・売却、銀行口座の解約、クレジットカードなどの債務の対応、保険金の請求などすべての手続を任せることで、煩雑な手続きを避けることができます。

また、弁護士は机に座っての仕事だと思われがちですが、相続の手続を任された場合には、弁護士自らが手続きをしたり、必要な場合には不動産などがある現地に赴くこともしばしばあります。

今回は、不動産の売却まで含めて弁護士自身が何度か関東に足を運んで解決を得た事例でした。

また、不動産の売却にあたっては、登記名義を変更することが必要ですが、本件でもそうですが、当事務所の弁護士は登記についても行うことが可能ですので、その点の対応も司法書士に頼むことなく、ワンストップで行うことができます。

また、本件では、基礎控除額内だったため、相続税の申告は不要でしたが、当事務所には税理士登録もしている弁護士がいるため、相続税の申告についてもアドバイスを行うことができます。

相続は多くの手続があり、大変煩雑ですが、それも相続に特化した弁護士であればスムースに解決することができますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 6

【遺留分】遺留分以上の遺産を獲得できたYさんの事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

被相続人 90歳くらいで死亡(女性Aさん) 遺産:不動産及び預貯金1500万円弱
相続人 Tさん、Yさん
相談者 Yさん


Yさんは、母親が死亡し、他の相続人と遺産分割をしようとしたところ、他の相続人であるTさんから母親の遺言の提示を受け、母親がTさんにすべての財産を相続させるという遺言を書いていたことを知らされました。

しかし、Yさんが住んでいる家は、母親名義であったため、その家まで取られることになってしまいかねないと思いました。

また、Tさんは財産を開示してくれず、その点でもこのまま遺言に従っていいのだろうかということを疑問に思いました。

そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんから相談を受けた弁護士は、遺留分を前提に遺産分割協議をすることをすすめました。

遺留分侵害額請求では、柔軟に解決することは困難ですし、遺留分以上の取得をすることが難しくなります。

そのため、少しでもYさんの有利になるように、遺産分割協議をTさんに提示することにしました。

弁護士からTさんに受任を知らせたところ、Tさんにも弁護士が就きました。

その後は、弁護士同士での話し合いとなり、財産も開示してもらえることになり、すべての財産の開示を受けることができました。

また、不動産の取得を目標にしていたため、不動産の価値は固定資産評価額に依拠することで交渉していき、Tさんの代理人もそれで納得していました。

なお、相続の場合の不動産は時価評価を基準とすることが原則であり、時価評価の場合には、固定資産評価額よりも 1.5倍の価格になってしまうため、Yさんにとっては不利な状況となってしまう可能性がありましたが、弁護士同士の交渉により、その点は固定資産評価額を前提とすることができました。

しかし、固定資産評価額での計算でも不動産の価値は遺留分の3倍程度あったため、交渉は難航しました。

そこで、YさんからTさんへ介護の感謝の気持ちを伝え、こちらの現状を伝えるようにしたところ、そのことにより感情的な対立が緩和し、不動産を取得する代わりに代償金として金銭を支払うことで解決することができました。

最終的にYさんが得ることができた不動産の時価額からすれば、遺留分よりも1000万円近く多く取得することができたことになります。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続に当たっては、相続人や受遺者間で紛争になり、話し合いにならないことがしばしばありますが、弁護士が間に入ることで相手方の納得を得やすくなったり、相手方も弁護士を付けることで話し合いがスムースに進んでいくことがよくあります。

今回のケースは、その典型例であり、相手に弁護士が就いたことにより、スムースに話し合いが進んだ例と言えます。

不動産の評価や、交渉の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。

今回のケースは、弁護士を就けることで、当初は難しいと思われていた不動産の取得ができた事案でした。

また、財産も開示してもらうことができ、納得も得られた事案でした。

遺留分や相続分といっても、資産の評価額や話し合いによって変えることができますので、最後まで諦めないで弁護士に相談するべきということを示すケースといえます。

遺産相続の解決事例 7

【遺留分】たったの二週間で遺留分4200万円を獲得できたAさんの事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

被相続人 97歳で死亡(Cさん) 遺産:預貯金1億7000万円程度
相続人 子どもAさん、Bさん
相談者 Aさん


Aさんは、Cさんが死亡し、そのことをBさんから知らされましたが、Cさんは遺言を遺しており、その遺言では預貯金をBさんがすべて相続することになっていました。

そのため、Aさんが取得する分はなく、何も得られない状態でした。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、Aさんには遺留分という最低限もらえる分があることを説明し、その請求をすることを促しました。

しかし、Aさんは、Bさんから嫌がらせを受けることなどを心配して、その請求を躊躇しましたが、弁護士が入ることで、そのようなことは回避できること、遺留分はAの権利であり、その主張をしっかりしていくことが必要であることを伝え、Aさんは納得して遺留分侵害額請求をすることにしました。

弁護士は、Aの遺留分を計算して、その根拠を示したうえで、Bにその支払いを求める通知を出しました。

そうしたところ、Bはその額に納得をして、通知後たった10日で4200万円強を振り込んでもらうことができ、Aが弁護士に依頼してから2週間も経たないうちに解決をすることができました

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺言書が残っている場合、1人の相続人にすべての財産を相続させる遺言や、特定の相続人には一切相続させない遺言を遺しているケースがありますが、民法では「遺留分」という最低限の権利を法定相続人に認めています。

この遺留分は、1年以内に行使しないといけないため、遺留分があることが分かった場合には、早期に請求をしていかなければなりませんし、請求していく場合には、その証拠を残すために内容証明郵便で請求していくことも大事です。

また、遺留分については、債務を控除したり、葬式費用は含めないなど、その計算方法をしっかり提示して、相手の納得を得て早期に支払をしてもらうように伝えることが必要です。

今回の事案では、Bさんの提示してきた書類をもとに、その計算方法を明示して、Aさんが権利を持っていることを示して、その納得を得ることに努めました。

そうしたところ、本件では、たったの2週間で解決をすることができたのです。

弁護士が入ることで、紛争が激化するのではないかと心配する人もいますし、相手方から何か嫌みを言われるのではないかと心配する方も少なくありません。

しかし、弁護士が入って請求する際にはしっかりとした法的根拠を示して請求していくので、むしろ紛争となるところを明確にし、争点にすべきところではないところは省くなどしていくため、激化するということはあまりありません。

また、弁護士が請求すると、相手も弁護士を就けて対応する、又は相談しに行く場合がほとんどで、その場合にはよりスムースに解決に至ることも多いのです。

以上のとおり、弁護士が入ることで適正な権利を早期に実現することが可能になりますので、まずは弁護士に相談すべきなのです。

遺産相続の解決事例 8

【相続トラブル】夫の多額の遺産をめぐる紛争で遺産分割調停を成立させた妻の事案

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

被相続人 83歳で死亡(夫Aさん)遺産:不動産多数(合計約7000万円)、預貯金合計約3000万円
相続人 妻(Bさん)、子ども3名(C~Eさん)
相談者 妻Bさん


Aさんが亡くなり、BさんらはAさんの遺産約1億円を相続しました。

その後、遺産分割協議において、息子Cさんが知り合いの司法書士に依頼して遺産分割協議書を作成し、Bさんに署名を求めてきました。

ところが、この遺産分割協議書には、Bさんが取得するのは、価値があまりないと思われる3つの土地(相続税評価額2000万円)だけでした。

そこで、Bさんは、当事務所を訪れ、今後について相談されました。

相談後

不動産について、適正価格を算定するために、すべての不動産の査定を行いました。

すると、不動産については、すべての合計で約7000万円、そのうち、Bさんが取得すると記載されていた3つの不動産の時価は合計1000万円にすぎないことが判明しました。

そこで、弁護士は遺産分割調停を申立て、遺産の合計額が約1億円(不動産約7000万円と預貯金3000万円)であり、Bさんは、その2分の1である5000万円を取得すべきであると主張し、相手方を説得しました。

その結果、調停が成立し、Bさんは、5000万円相当の不動産と預貯金を取得することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産において、不動産があると、その評価が最も重要となります。固定資産税や相続税評価額は必ずしも、適切な価格を表しておらず、これを基に分割協議を成立させると思わぬ損失を被ります。

不動産をめぐる遺産分割においては、査定に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 9

【相続トラブル】協議を頑なに拒む相続人を説得して協議を成立させたNさんの事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 86歳で死亡(男性Tさん) 遺産:不動産及び預貯金600万円程度
相続人 配偶者Aさん、子どもXさん、Bさん、Yさん
相談者 Nさん


Nさんは、父親であるTが死亡し、他の相続人であるAさん、Bさん、Yさんと話し合いをして、Tの事業を継ぐXが全ての遺産を引き継ぐことにし、遺産分割協議書の作成をしようとしていましたが、Yさんが協議書に押印する直前で翻意し、印鑑を押さないと言い出しました。

その後、Yさんは頑なに押印を拒否し、結局、協議ができないまま時間だけが過ぎていく状態となってしまいました。

そこで、困ったNさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Nさんから相談を受けた弁護士は、まずは相続財産を確定させたうえで、YさんがTさんから生前に受けた贈与がないかを確認しました。

そうすると、Yさんは相続分を超える生前贈与を受け取っており、特別受益に該当するものであることから、Yさんの相続分は0であることがわかりました。

もっとも、早期解決のためには、Yさんを説得する必要があるため、Yさんの相続分は0であるものの、数十万円の解決金を支払うということを提示しました。

しかし、その提示にも関わらずYさんは一切弁護士に連絡をすることはなく、弁護士からの電話も無視するという状態でした。

そのような状態であったため、弁護士は早期に調停に移行することとし、調停を申し立てたところ、裁判所には行けないという連絡がYさんからあり、特別受益のことについても最終的に当初の提示の条件で合意をすることができました。

裁判所の判断がでるまでには、相当な時間がかかるため、早期に解決をすることができたといえます。そして、合意の直後、Yさんは病に倒れてしまいましたので、もし合意が少しでも遅れていれば手続きはより複雑になったことが容易に想定できます。

早期に解決することで、問題の複雑化を避けられた事例とも言えます。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産分割では、相続人の誰か一人でも遺産分割に応じなければ話がまとまらないため、調停や審判といった裁判所を用いた手続きに移行せざるを得ません。

しかし、裁判所を使った手続きは長期となる傾向にあり、平均で1年程度と言われていますので、早期の解決は望めません。

相手方が話し合いに応じないと言っている場合には、まずは相手がどこに不満を持っているのかを探り、その不満を解消するために丁寧に説明をしていくことが必要となります。

法的には確かに相手の相続する分がない場合でも、相手の事情を考慮しつつ、早期解決のメリットもあるので、解決金を支払っての解決ということもあり得るものです。

今回は、説得を丁寧に行ったことで、問題が長期化及び複雑化する事態を防いで解決を得ることのできた事例でした。

相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。今回のケースは、弁護士を就けることで、早期の解決を得られた事案でした。

相続分は法律で決まっていますが、相手方の納得を引き出すために説明したり、一定の解決金を提示することで話し合いに応じない相手方の態度を変えることができる場合がありますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 10

【相続トラブル】財産を要求してくる子どもの請求を1回で退けることに成功したXさんの事例

相談前

被相続人 80歳で死亡(Tさん) 遺産:不明
相続人 配偶者Xさん、子どもAさん、Bさん
相談者 Xさん


Xさんは、配偶者のTさんを亡くし、そのときに遺言によってすべて遺産を相続しました。

その当時、他の相続人も納得していましたが、それから1年以上が経過した時点で、Bさんがそのことに不満を漏らしはじめ、やはり自分が財産をもらう、遺産の開示をしろと言い出しました。

Xさんは、自分の子どもなので丁寧に対応していましたが、それも功を奏さず、Bさんは調停を申し立ててきました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、Xさんは、Bさんの請求に何ら応じる必要がないこと、調停も一回で終わらせるようにすべきことを提案しました。

そして、弁護士はBさんの請求がまったく理由のないものであって、調停を不成立で終わらせるために丁寧に事実を聞き取りして書面として裁判所に提出しました。

そして、期日の当日には、こちらは説明する用意があることを調停委員に伝え、相手の納得が得られない場合でもこれ以降は調停に応じる予定がないことを伝えました。

Bさんは、Xさんの説明を全く聞き入れず、罵詈雑言を述べていたため、調停委員も不成立ということに納得し、結果として、第1回期日で調停を不成立として終えることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺言によって特定の相続人にすべての遺産を相続させることが書いてることは少なくなく、その場合には他の相続人には遺留分という最低限もらえる権利があります。

しかし、この遺留分を請求する権利は、自分に遺留分があることを知ってから1年以内に請求することが必要になるため、1年以上が経過した時点で遺留分を主張しても時効によって、その請求を認めてもらうことはできません。

本件では、問題となるのは遺留分でしたが、遺留分の請求も時効だったため、その主張をすることで請求を退けることができました。

しかし、調停は話し合いの場なので、時効にかかっているとしても、話し合いはできるとされ、何回も調停期日行かなければならなくなる可能性もあります。

その点、弁護士が就くことで、裁判所に法的な請求権がないことをしっかりと伝え、そのうえで、話し合いは今後続けることはない意志を明確にして、早期に解決することができたといえます。

どうしても請求をされると、その請求が正しいのか法的に判断が必要になりますし、調停になると、法的な話だけではないため、法的に義務のないことを約束してしまったりすることもあり得ますから、まずはしっかりと弁護士に相談しに行くことが重要です。

遺産相続の解決事例 11

【相続トラブル】他の相続人が勝手に処分した遺産について解決できた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相談者 Xさん
相続人 配偶者Aさん、子どもXさん、子どもYさん
被相続人 80歳で死亡(男性Mさん)
遺産 1億5000万円程度


Xさんは、父のMが亡くなって、その遺産を兄弟であるYとともに持ち合っていました。

しかし、YはXら他の相続人の承諾なく勝手にその遺産を処分してしまっていました。

Xは、Yに対してその処分をした額のうちXの法定相続分を渡すように伝えましたが、Yは自分はXから承諾をもらっていたと言って、連絡がつかないようになりました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Xさんから依頼を受けた弁護士は、まずはYへの連絡を試みました。

Yとの連絡はつきましたが、Yの主張は変わりませんでした。

それでも、弁護士の交渉により、当初のYの主張も緩和され、一部Yから返還をするとの提案を引き出すことには成功しました。

もっとも、一部の返金ではXさんは納得できなかったことから、最終的に訴訟を提起するに至りました。

訴訟では、相手方に弁護士が就きました。

そして、弁護士から和解が提案され、たった数回の期日でXの納得いく額まで引き上げをすることに成功し、和解が成立することになったのです。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

弁護士を就けることで、相手方に弁護士が就くことは少なくありません。

まして、訴訟に至った場合には多くの場合には弁護士が就くのです。

弁護士が就くことにより、不利になると思う方も多いかと思いますが、実際には弁護士がお互いに就くことによってむしろ話し合いが進み、和解に至るケースが多いのです。

これは、弁護士が就くことによって事案が整理され、無関係な話や法的に通らない主張がなされなくなり、その事案における争いの本質がどこにあるかが明確になるからと言えます。

また、弁護士同士では法的な結果への見通しがつきますので、その点を踏まえてお互いに交渉することになり、最終的には合意に至るケースが多いのです。

このように弁護士に依頼することで相手方に弁護士を就けることができ、それによってよりスムースに事案を解決することができることは多々あります。

しかし、適切な見通しなどを就けるためにはその分野に精通した弁護士に依頼する必要がありますので、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 12

【相続トラブル】他の相続人が勝手に引き出した預貯金の返金を認めさせた事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

相談者 Bさん
相続人 子どもBさん、子どもCさん、子どもDさん
被相続人 85歳で死亡(男性Aさん)
遺産    1000万円程度


Bさんは、父のAさんが亡くなったことを1年以上も知らされることなく、その間に兄弟姉妹のCさんとDさんが預貯金口座からほぼすべての金銭を引出していました。

また、Aさんの死亡後だけではなく、生前にも多額の引出しをしており、その額は4000万円以上にものぼりました。

そこで、困ったBさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

協議段階
弁護士Bさんから依頼を受けた弁護士は、まずはCさんやDさんへの連絡を試みました。

連絡は取れたのですが、すぐに弁護士が就き、死後の引出しについては法定相続分を返金するとの提案がなされました。

しかし、生前の引出しについては何ら返還する意思はなく、死後の引出しについても葬儀費用を控除した額を支払うという提案がなされ、その後も生前の引出しは被相続人Aからの贈与であったとの一点張りで、結果として協議は進みませんでした。

また、弁護士は、協議の段階で並行して銀行などの金融機関への遺産調査及び遺産の引出人の調査、並びに被相続人Aの生前の状態を調査するために病院や施設などへの診療録等の照会をしました。

これらは、訴訟になった場合の証拠集めを兼ねて行われましたが、Aは死亡する1年ほど前から認知症がひどく、とても引き出すことができる状態ではなかったのです。

これらの事情については協議段階でも説明しましたが、CさんやDさんは納得せず、Bさんも死後の引出しの分のみで解決することでは納得できなかったため、訴訟に至ったのです。

訴訟段階
訴訟に至った後は、病院等から取り寄せた証拠を提出し、Aが引出や贈与をすることができない状態であったことや、CさんやDさんの主張が変遷を重ねており、事実に反することが多々あることの主張を続けました。

そうしたところ、裁判官より被告のCさんやDさんに対して、生前の引出しも一部は返還しなければならない旨の心証を開示され、その前提で和解が進むことになりました。

その和解では、こちらの請求が満額認められたわけではないですが、謝罪も含む内容にしてもらうことができ、Bさんにも満足してもらうことができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

弁護士を就けることで、相手方に弁護士が就くことは少なくありません。

その場合、法的な見通しをもってお互いに話し合うことができるので、話し合いもスムースに行くことが多いです。

もっとも、証拠が少なく、法的な見解にも隔たりがある場合には、まずは証拠を収集して、その証拠に基づいて相手を説得することが必要になります。

今回の件は、協議では決着することができませんでしたが、協議段階での相手の主張や病院等から取り寄せた証拠によって、裁判官の心証をこちらに有利に傾かせることができ、それによって謝罪を含む和解をすることができたため、単に判決をもらうよりも依頼者の気持ちの面も組んで解決をすることができました。

このように弁護士に依頼することで相手方に弁護士を就けることができ、それによってよりスムースに事案を解決することができることは多々あります。

また、証拠集めは、どこにどのような証拠があるのか、その事案の証拠として何が重要かを判断する経験や知識が必要になり、証拠が破棄されないうちに早期に行動する必要があります。

そのため、適切な見通しなどを就けるためにはその分野に精通した弁護士に依頼する必要がありますので、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 13

【遺産分割】相続人の成年後見人を申し立てて遺産分割調停を成立させた事案

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 男性

相談前

被相続人 73歳で死亡(夫・Aさん)  遺産:不動産(自宅・時価4000万円)
相続人 配偶者(妻・Bさん)ほか兄1名(Cさん)
相談者 Cさん(亡さんの弟)


Aさんが亡くなり、CさんはAさんの遺産を相続しました。

しかし、他の相続人のうち、Aさんの妻Bさんは、高齢のため、介護施設に入居しており、判断能力がありませんでした。

そのため、Cさんは、遺産分割を行うことができず、弁護士に相談しました。

相談後

受任後、Bさんについて、成年後見の申立てを家庭裁判所へ行い、成年後見人を選任してもらいました。

そして、成年後見人をBさんの法定代理人として、遺産分割調停を申し立てました。

調停では、遺産である不動産を売却し、売却代金を法定相続分(Cさんは4分の1)どおり分けるという内容で合意が成立しました。

後日、Bさんは、約1000万円を取得することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続人のうちの1人でも判断能力がない場合、そのままでは遺産分割ができません。このような場合、成年後見人を選任してもらい、手続を進める必要があります。

遺産相続の解決事例 14

【遺産分割】妹の遺産の遺産分割協議書の作成

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 87歳で死亡(女性Aさん)  遺産:預貯金約4500万円
相続人 姉(Bさん)、姪1名、甥4名
相談者 姉Bさんの子ども


Aさんが亡くなり、BさんらはAさんの遺産を相続しました。

しかし、Bさんは、体が不自由であり、介護施設に入所していました。そこで、Bさんの子どもさんがBさんに代わって事務所に相談に訪れ、遺産分割協議書の作成を依頼しました。

相談後

Bさんが入所されている施設に面談に行き、遺産分割協議書作成の依頼を受けました。

弁護士は、相続人や遺産を調査し、法定相続分に従った遺産分割協議書を作成し、相続人に署名してもらいました。

その後、遺産分割協議書の内容どおり、金融機関から払出しを受け、各相続人に送金しました。

結果、Bさんは、遺産の半分である2250万円を取得できました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続が発生すると、金融機関は、遺産分割協議書等を示さなければ引き出しに応じません。

また、後々トラブルにならないように、相続人の範囲や遺産の内容をきちんと調査し、遺産分割協議書を作成しておくことが必要です。

遺産相続の解決事例 15

【遺産分割】協議により何ら対価を支払うことなく遺産(土地・建物)を全て取得したMさんの事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

被相続人 66歳で死亡(男性Sさん) 遺産:複数の土地・建物(固定資産評価額約1200万円)
相続人 Mさん,Yさん,Cさん,Aさん
相談者 Mさん


Mさんの父親は、Sさん(Mさんの叔父で、Mさんの父親の兄弟)が死亡した後、Sさんの遺産について遺産分割協議をしようとしましたが、資料等を集めている段階で亡くなられてしまいました。

そのため、MさんもSさんの相続人となり、遺産分割協議を進めようとしましたが、共同相続人であるY,Cさんとはほぼ交流がなく、Aさんにいたっては一度も会ったことがないという状況でした。

そこで、どのように遺産分割協議を進めていけばよいか困ったMさんは、当事務所の弁護士に遺産分割協議の代理交渉をご依頼されました。

相談後

弁護士は、まず、Y,C,Aさん(以下「Yさんら」いいます。)と連絡をとることから始めました。

これまで、MさんとYさんらは全くと言っていいほど連絡を取っていなかったため、連絡が取れた際には、遺産分割の話だけではなく近況の説明をする等、できる限り紛争とならないように交渉を進めていきました。

Yさんらは、遺産不動産がYさんらのいずれも居住していない県に所在していたため、基本的にはMさんが遺産不動産を取得することに納得をしてくれていました。ただ、Aさんは、Mさんが遺産不動産を取得してもいいけれど、その代償金を支払ってもらえないかとの提案をしてきました。

しかしながら、今回、Mさんは、亡き父の代わりに遺産分割を進めていこうと決意したものの、積極的に遺産不動産を取得したいと望んでいたわけではないですし、また遺産不動産の所在地からして遺産不動産を取得しても売却が困難な可能性もありました。

そのため、弁護士は、Aさんにその旨説明し、粘り強く交渉をすることで、なんとか代償金を支払うことなく遺産分割協議を成立させることが出来ました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続においては、全く会ったこともない親族が共同相続人になっているというケースも珍しくありません。その場合には、お互いの信頼関係が一切ない状況ですので、協議すなわち話合いで遺産分割を成立させるためには、最低限の信頼関係を築いていく必要があります。

そして、最低限の信頼関係を築くためには、双方冷静に話合いを行なう必要があり、間に弁護士を立てた方がスムーズに協議が進む可能性が高いと考えられます。

また、本件のように遺産が不動産である場合、当事務所では遺産不動産の査定や売却についてもご協力できる場合がございます。

遺産分割について悩まれている方は、是非一度、弊所の相続専門弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 16

【遺産分割】当初の提示より、取得分を100万円増加させることができたXさんの事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 80歳で死亡(男性Aさん) 遺産:不動産及び預貯金650万円程度
相続人 子どもXさん、Bさん、Cさん、Yさん
相談者 Xさん


Xさんは、父親のAさんが死亡し、相続人となり、その連絡をAさんの後妻の子どもYさんから受けました。

しかし、Yさんは、Aさんの相続財産が650万円程度あり、Xさんの相続分が160万円あるにも関わらず、100万円もすくない60万円強しか取得しない遺産分割案を提示してきました。

そこで、Yさんの提示に納得できないXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まずは財産について、Yさんが提示した預貯金額や不動産の評価額が正しいかを調査や査定をした上、Yさんとの遺産分割協議をすることにしました。

調査遺産については、調査したところ、預貯金は正しく、不動産の評価額についてもむしろ高い額であることがわかりました。そのため、遺産について、Xさんはしっかりと納得をして、遺産分割協議に臨むことができました。

また、弁護士は、遺産が650万円あるため、そのうちのXさんの相続分である160万円程度を主張しました。そうしたところ、Yさんもその額を認め、受任より2か月程度で当初より100万円も多い額で解決をすることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産分割にあたっては、相手方が法定相続分を無視した内容を提示してきたり、不動産について評価額に疑問があるような場合があります。

そのような場合には、弁護士が被相続人の預貯金を調査したり、不動産の時価について査定をとって遺産の額を確定する作業を行います。この作業は自分で行おうとすると煩雑ですが、当事務所では、相続を多く扱っているため、そのような手続きに慣れており、不動産業者も連携業者が数多くあるため、査定を迅速に行うことができます。

また、弁護士が入ってしっかりと請求をしていくことで、正当な権利を確保することができます。本件は、Xさんの取得分が100万円増えましたが、Xさんの兄弟が2人おり、その人たちも100万円ずつ遺産分割による取得分が増えましたので、実際には当初のYさんの提示から300万円も増額できたとも言えます。

このように、弁護士が入ることで、法的に自分の取得分を明らかにでき、早期解決も見込めることが少なくありません。

相続分は法律で決まっていますが、その相続分を実現するためには、しっかりと遺産を評価し、法的な根拠を示して協議に臨む必要がありますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 17

【遺産分割】相続人名義の預貯金を遺産として認めさせることに成功した事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

被相続人 90歳で死亡(男性Eさん)
遺産:不動産及び預貯金1500万円程度
相続人 配偶者Dさん、子どもAさん、Bさん、Cさん
相談者 Aさん


Aさんは、父親であるEが死亡し、他の相続人であるDさん、Bさん、及びCさんと話し合いをして、遺産分割協議を進めてきましたが、AさんがEさんからの借金を500万円程度していたため、その扱いが問題となって協議が進みませんでした。

その後、Dさんは、代理人を通じて遺産分割の調停を申し立ててきましたが、結果としてDさんは借金を返せの一点張りで、話し合いにはなりませんでした。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Aさんから相談を受けた弁護士は、Aさんの相続する分を踏まえて借金を返還することはやむを得ないことについて説明し、借金の返済額を減らすことに努めました。

Aさんの話を聞くと、借金の返済は実際にはEさんではなく、Dさんの口座にしていたことが分かりました。

そのため、Dさんに渡した返済額は、Eさんの遺産であるか又はEさんの特別受益になることが分かりました。

その点を指摘したところ、相手方は認めませんでしたが、調停官が相手方の主張が不合理であることを認めて説得をしてくれ、Eさんの遺産として400万円以上のDさん名義の財産を加えることに成功しました。

また、不動産についても固定資産税評価額での評価だったため、土地については少なくとも1.3倍の額を評価額とすべきと主張しました。

この点については、相手方の納得も得られたため、評価額を全体で100万円程度あげることができました。

以上を踏まえて、最終的には支払額を100万円程度減らすことができ、それまでの期間も半年程度で終えることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産分割手続きにおいては、遺産以外のところにも目を向けることで、皆生のきっかけをつかむことができる場合が多々あります。

しかし、実際には遺産に目が行きがちなため、相続に注力した弁護士に第三者としての目線で見てもらうことで、遺産以外の解決の糸口にたどり着けることにつながります。

特に、調停では調停官という人が審判まで担当することになるため、その調停官を味方につけて相手方を説得することも大変重要です。

調停官は、法律の専門家のため、しっかりと法的な主張を組み立てれば、説得なども行ってくれる場合があります。

もっとも、弁護士を就けずに調停官を説得することは大変困難であり、調停官も弁護士が就いている側の意見を聞いてしまうことさえありますので、調停では弁護士を就けることでその点を解消できます。

解決目標をしっかりと設定し、そのために必要な手続きを一つ一つ行うことで、減額を言う解決を得られた事案でした。

遺産分割の話し合いの中では、目の前にある遺産だけに目を向けるのではなく、過去の経緯などから遺産がないか、遺産ではなくても特別受益など遺産分割に影響する事項はないかを漏れなく検討する必要があります。

そのような検討をしっかりと行うためには、まずは相続に強い弁護士に相談することが第一歩となります。

遺産相続の解決事例 18

【遺産分割】3年間終わらなかった遺産分割をたった3か月でまとめた事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

被相続人 90歳で死亡(男性Dさん)
遺産:不動産及び預貯金1300万円程度
相続人 配偶者Cさん、子どもAさん、Bさん
相談者 Aさん


Aさんは、父親であるDが死亡し、他の相続人であるCさんやBさんと話し合いをして、遺産分割協議を進めてきましたが、CがAには生前贈与がたくさんあることを強く主張してきたため、3年間話し合ってきても、全く遺産分割がまとまりませんでした。

その後、Cさんは、代理人を通じて遺産分割の調停を申し立ててきましたが、協議と話し合いの内容が変わらなかったため、結論として、調停もまとまらずに終わるかに思えました。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Aさんから相談を受けた弁護士は、Cさんがなぜそのような主張をしているのかを詳しく聞き取り、実際にAさんがDさんから受けた贈与などは特別受益に該当するのかを検討しました。

そうすると、Cさんは自分が預貯金や不動産を取得したいという意向であること、代わりにCさん所有の不動産をAに譲る気持ちがあることを確認できたので、Cさんの不動産の価値を査定してもらって、代償財産として受け取る道がないかを模索しました。

Cさん所有の不動産はAの相続分の倍以上である1000万円を超える価値があったため、Cさん所有不動産をもらうことができれば、Aさんには大きなメリットがあるということが分かりました。

一方、Aさんの受けたという生前贈与は、実際には特別受益を構成しない可能性の高いものであったため、それについては法的な反論をすることにしました。

以上のことを踏まえて、弁護士は、相手方の代理人弁護士にCさんが多く遺産を取得する代わりに、Cさんの所有不動産をAさんに譲渡することを提案しました。

そうしたところ、2回の調停で話し合いをまとめることができ、結果としてAさんが弁護士に依頼してからたった3か月足らずで事件を解決することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産分割手続きは、長引くと何年もかかることがある手続きです。

その理由は、相続が感情的な対立の大きくなりやすいものであり、一度固執しだすと、解決の糸口が見えにくくなるからです。

表面上は対立していたとしても、納得できればどこかで折り合うことが可能な場合がほとんどであり、そのような妥協点はないのかを探す作業が必要になります。

もっとも、まずは相手がどこに不満を持っているのかを探り、その不満を解消するために丁寧に説明をして説得していくことなどが必要となります。

このような説得のためには、相続に関する知識・経験だけではなく、依頼者などへの丁寧な聞き取りなどから、柔軟な解決策の提示を第三者目線で行うことが必要となります。

弁護士は、依頼者の代理人ではありますが、このような観点から、当事務所では第三者の客観的な目線でのアドバイスを心がけております。

そして、本件は、そのような第三者的目線を持つことで、3年かかった遺産分割をたったの3か月という短期間で解決することにつながった事例だったといえます。

また、不動産を扱う際には、登記の知識や税金の知識が必要になります。

今回の事例でも、Cさん所有の不動産を譲渡するということで、相続税だけではなく贈与税などが問題となる事案でしたが、税理士資格も持つ弁護士が対応していますので、その点もしっかりと検討したうえで、Aさんにとって不利益のない解決をできました。

相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。

今回のケースは、弁護士を就けることで、安易な長期化を避け、早期の解決を得られた事案でした。

遺産分割の話し合いの中では、相続だけに目を向けるのではなく、相続以外のこれまでの経緯を踏まえた上で、その中で解決策がないかを検討することが必要となります。

そのような解決策に行き詰った際には、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 19

【遺産分割】法定相続分を無視した提示がされてから、法定相続分による遺産分割ができたXさんの事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

相談者 Yさんの後妻のXさん
相続人 Yさんの前妻の子Aさん
被相続人 91歳で死亡(男性Yさん)
遺産 不動産2000万円程度


Xさんは、Yさんが亡くなってからも、しばらく不動産で生活していました。

ところが、相続人間の話し合いで、不動産を出て行くことになりました。

そのため、相続人の間で、不動産について遺産分割の協議をしていましたが、Aさんからは、様々な理由で540万円の協議案の提示しかされませんでした。

相続人の間で、1年近く話し合いがされましたが、一向に進展がないため、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まず、財産について、Aさんが提示した不動産の評価額が正しいのかを調査することにしました。

不動産について調査したところ、不動産の評価額は2000万円程度あり、Xさんの法定相続分を考えると、法定相続分の約半分程度の提示しかされていないことがわかりました。

そのため、Xさんと法定相続分をしっかり獲得することを目標に、遺産分割協議をすることになりました。

また、Xさんは、生前Yさんのために、多額の支援をしていたため、それも踏まえた主張をして、法定相続分の支払いを主張しました。

そうしたところ、相続人との間で不動産の評価について調整はあったものの、Aさんも、法定相続分での額を認めました。

受任より約半年程度で、当初より360万円も多い額で解決することができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

遺産分割にあたっては、相手方が法定相続分を無視した内容の提示をしてきたり、不動産の評価額に争いがあるような場合が多くあります。

そのような場合には、弁護士が、財産の調査を行い、不動産の時価の査定を取ることによって、遺産の額を確定する作業を行います。

また、相手方の言い分に法的根拠があるのか、こちらの言い分が法的根拠に基づいているものか、を証拠等に照らして考えていくことになります。

この作業を自分で行うことになると、法的判断も伴うことになり、複雑で困難なものです。

当事務所では、相続を多く取り扱っているため、そのような手続きに慣れています。

また、不動産の評価についても、不動産業者との連携業者も数多くあるため、査定を迅速に行うことができます。

また、弁護士がしっかりと請求をして行くことで、正当な権利を確保することができます。

本件では、Xさんは、法定相続分の額で、取得分としては360万円増えました。

その協議の中では、相手方の言い分の正当性と、こちらの言い分の正当性を吟味し、相手方も納得の上で、法定相続分の分割がなされています。

このように弁護士が入ることで、法的に自分の取得額を明らかにでき、また、弁護士が相手方にしっかり説明をしていくことで、遺産分割の早期解決が見込めることも少なくありません。

遺産相続の解決事例 20

【手続き関係】音信不通で話し合いにならない相続人を相手に相続手続きを終えることのできたTさんの事例

  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 91歳で死亡(男性Aさん) 遺産:預貯金3000万円
相続人 Bさん、Yさん
相談者 Bさんの子ども(受遺者)


Tさんは、祖父が死亡し、遺言によって受遺者かつ遺言執行者となっていました。

しかし、相続人であるYさんは話し合いにならない人である上、長年音信不通な状態だったので、相続手続きを完了することができませんでした。

そこで、困ったTさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんと紛争にならないため、弁護士名で手続きを行うとともに、納得の得やすいように相続財産目録や念書を作成することを行いました。
Yさんは、弁護士には特に反論をすることもなく、納得した様子で念書も迅速に書いてくれました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相続に当たっては、相続人や受遺者間で紛争になり、話し合いにならないことがしばしばありますが、弁護士が間に入ることで相手方の納得を得やすくなったり、相手方も弁護士を付けることで話し合いがスムースに進んでいくことがよくあります。

本件では、弁護士のメリットが発揮された典型的な事例であり、当事者では話し合いにならないところ、弁護士が入ることで容易に相続手続きを終えることができたといえます。

相続は争族と呼ばれるくらい感情的・金銭的に争いになる場ですので、弁護士という専門家を間に入れることが話し合いをスムースに行うカギとなりやすいのです。

離婚・男女問題

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【累計問い合わせ件数1万件超】【元家裁所長所属】♦女性弁護士/ファイナンシャル・プランナー/税理士/在籍♦依頼者の方の【幸せ】の為にサポート致します【返金保証制度有】
デイライト法律事務所北九州オフィス
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  • 親族関係

請求内容

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  • 親権
  • 婚姻費用
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  • 離婚請求
  • 離婚回避
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項目 費用・内容説明
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成功報酬金 22万円〜(税込)
ただし、協議書作成のみのご依頼の場合は、着手金5万5,000円〜(税込)、報酬金なしとなっております。
備考欄 事案の内容によって金額は増減いたします。弊所では適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、案件ごとにご相談に応じております。お支払い方法などにつきましてもお気軽にご相談ください。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
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離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不貞】不倫を認めない相手から謝罪と慰謝料を獲得したKさん

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Kさんは、約20年前に夫と結婚し、2人の子を授かるなど幸せな婚姻生活を送っていました。

しかしながら、Kさんの夫は、Kさんの夫が勤めるA社に入社したばかりのYさんと肉体関係を持つようになりました。

夫とYさんが不貞関係を結んで数ヶ月後、Kさんが2人の不貞関係に気付き、Yさんに直接電話をしたところ、Yさんは、夫との不貞関係を結んだことを認め、Kさんに対し直接謝罪をするといった話をしていました。

ところが、その後、Yさんは急にA社を退社し、Kさんに謝罪することのないまま連絡が取れなくなりました。

Kさんは、Yさんにしっかり謝罪さえしてもらえれば慰謝料の支払いを要求するつもりはありませんでしたが、謝罪することのないまま姿を消そうとしたYさんの不誠実な態度に鑑み、慰謝料を請求することにしました。

そして、Kさんは、まずはご自身でYさん宛に内容証明郵便を送りましたが、Yさんは弁護士を代理人に立て、Yさんはセクハラ行為の被害者であると主張して慰謝料の支払いを拒絶しました。

そこで、Kさんはご自身での交渉に限界を感じ、弁護士に依頼をされました。

相談後

依頼を受けた弁護士は、相手方弁護士に対し速やかに受任通知を送付し、今後の連絡は全て弁護士を窓口としてKさんへの連絡はしないよう要求しました。

また、相手方の不誠実な対応に鑑み、改めて慰謝料請求をし、またKさんと夫が、夫とYさんとの不貞関係が原因で現在離婚協議中であるといった事実を示しました。

しかし、やはりYさんは自身がセクハラ被害者であることを主張し、慰謝料を支払おうとはしませんでした。



そこで、弁護士は、Yさんの主張は、夫からの聴取内容やこれまでの事実経過等と矛盾する点が多々あるといったことについて書面をもって反論し、他方で、相手方弁護士と電話での交渉を行いました。

また、Kさんが第一に希望していることは、慰謝料の支払いではなく謝罪であったため、直接の謝罪は困難でも文書での謝罪をするよう要求し続けました。

結果的には、YさんがKさんに対し、文書での謝罪(合意書に謝罪条項を設ける形)をし、慰謝料を50万円支払うという内容で和解を成立させることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本事例のような不貞相手に対する請求については、金銭的な問題だけでなく感情的な問題も複雑に絡み合っています。

そのため、依頼者の中には、金銭はいらないが謝罪をして欲しいと言われる方も少なくありません。

しかしながら、裁判になった場合、裁判所が不貞相手に謝罪を命じるような判決をすることはなく、最終的には慰謝料という金銭で解決を図ることになります。

もっとも、交渉の段階であれば、慰謝料だけでなく謝罪を求めることも多々あり、合意書の中に謝罪条項を記載することも少なくありません。



本事例は、相手方がセクハラ被害を主張しているという特殊な事案であったため、相手方に不貞関係を認めた上で謝罪をさせるということはかなり難しい状況でしたが、粘り強い交渉と、何より慰謝料の合意金額を下げてでも謝罪をしてほしいというKさんの強い気持ちがあったことにより、最終的にはKさんの希望に沿う形での解決が可能となりました。

配偶者の不貞行為は、それだけで多大なる精神的苦痛を被るにもかかわらず、本事例のような不誠実な相手方だと精神的苦痛は増すばかりです。

配偶者の不貞が発覚したときは、一人で無理をされず、まずは一度弁護士にご相談いただければと思います。

▼不倫(不貞行為)と慰謝料について、くわしくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/70001/ )

離婚・男女問題の解決事例 2

【親権】子どもを引き渡してしまったものの、監護権を取得できた妻Mさん

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Mさん夫妻は、双方とも医師であり、職場で知り合い8年前に結婚しました。

それから4年後に長男が生まれました。 しかし、双方とも仕事が忙しく、お互いに関心を持たないようになっていきました。

形骸化した夫婦関係が続き、1年ほど前からMさんは、他の男性と交際するようになりました。

夫がMさんの浮気に気づいて、離婚を前提に別居することとなりました。

Mさんは、当時保育園に通う4歳の息子を残して、実家へ帰りました。

2、3日経って、Mさんは、子どもの引渡しを夫に求めましたが、夫は拒みました。 そこで、Mさんは、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、家庭裁判所に監護者の指定と子どもの引渡の審判及びその保全処分を申し立てました。

そして、過去の監護実績に照らして、子供の監護者はMさんがふさわしいと主張しました。

その結果、審判で妻に監護権が認められ、子どもの引渡請求が認められました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

このケースでは、夫側はMさんの他の男性との不貞行為等を挙げて、Mさんが監護者として相応しくないと主張してきました。

しかし、監護者の指定において、不貞行為は基本的には考慮されません。

夫婦の問題と親子の問題は別個と考えられるからです。

大切なことは、過去の監護実績と監護者としての能力の有無です。

また、このケースでは、子どもを一度は自宅において別居しましたが、すぐに引き渡しを求めたので、成功した事案です。

相手方が子どもを監護している期間が長期化していれば、結果は変わったかも知れません。

さらに、監護権を取得できたので、相手方からは婚姻費用として、月額17万円を取得できました。

離婚・男女問題の解決事例 3

【親権】男性でも親権を諦めない。父親が娘の親権を獲得できた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 男性

相談前

Hさんは、平成18年に妻と結婚し、同年娘が生まれました。

また、妻には前夫との間に2人の子がおり、Hさんと2人の子は養子縁組を結びました。

婚姻後、Hさんと子ども達の関係は非常に良好でしたが、妻のうつ病等が原因で、夫婦仲は次第に悪くなっていきました。

そして、平成27年12月頃、妻は子ども達を連れて自宅を出て行きました。

別居後、Hさんとしては、妻とは離婚をしたいと考えていたものの、子ども達の親権は獲得したいと考えていました。

というのも、Hさんの娘は、Hさんにとって待望の初実子であり、養子縁組をした2人の子ども達との関係も非常に良好だったからです。

また、妻は、うつ病の影響もあってか、ご飯を作らなかったり、お酒ばかり飲んでいたりと、子ども達の生活環境は非常に悪い状況でした。

そのため、Hさんは、自分が親権を獲得した方が子ども達の養育にとって望ましいと考えていました。

別居状態が継続している中で、Hさんと妻は離婚調停を行いましたが、妻も子ども達の親権を希望したため、離婚は成立しませんでした。

そこで、Hさんは、親権を獲得して離婚を成立させるためにはどうすれば良いか悩み、当事務所の弁護士に相談をされました。

相談後

まず、弁護士とHさんが話合いを重ねた結果、養子である2人の子については親権者を妻とし、娘の親権のみを主張していくということになりました。

2人の養子は既に高校生以上であり妻に対しても十分に自己主張できる年齢であったことや、子ども達も実親である妻の親権に服することを希望すると考えられたからです。

他方で、娘は未だ幼く、親が生活環境を整えてあげなければならない状況でしたが、妻は家事をせず飲酒ばかりしている状況であったため、妻ではなくHさんの下で監護した方が良いと考えられました。

そこで、弁護士は、離婚訴訟を提起するよりも娘の監護状況をすぐに変更すべきと判断し、子の引渡し及び子の監護者の指定を求める審判を申立てました。

なぜなら、離婚訴訟において親権を争うと時間を要することが予想され、また事実上妻が子の監護をしている状況でHさんが親権を獲得できる可能性は著しく低かったからです。

審判の中では、妻の下ではなくHさんの下で娘を監護することが娘の福祉に適うということを、証拠も用いながら具体的事実を指摘した上で主張していきました。

また、裁判所が調査官による調査を実施した際には、弁護士は調査に関するアドバイスをするだけでなくHさんが調査官と面談するときには同席をし、出来る限りHさんの負担が少なくなるよう努めました。

結果的に、子の引渡しが認められ、子の監護者はHさんに指定するとの裁判所の判断が出ました。

娘の監護者がHさんとなったため、弁護士は妻に対し、離婚についての交渉を始めました。

しかしながら、妻は、娘の監護者がHさんとなった後も親権を諦めることができず、親権者をHさんとした上での離婚には応じてくれませんでした。

弁護士は、妻の言い分も聞きながら何度も説得を試みましたが、妻が決断できまいまま時間が過ぎていきました。

そのため、弁護士とHさんは、離婚訴訟を提起することにしました。

ところが、弁護士が訴訟を提起し、裁判所から妻に対し第1回期日の連絡がなされた段階で、妻はようやく離婚に応じるとの決断をしました。

結果的には、訴訟の第1回期日が来る前に、訴訟外で離婚に関する和解が成立し、Hさんは娘の親権を獲得した上で離婚をすることに成功しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【親権について】
本件では、親権を争う前提として、子の引渡しと子の監護権を争いました。

監護権とは、簡単にいうと、実際に子どもの世話をする権利のことをいい、裁判所が子の監護権者を判断する際には「子の利益」が最優先されます。

具体的には、父母等が監護権者として適格かを図るための考慮事情を比較衡量して、誰を監護者とすることが一番子の利益に適っているかをみることになります。

考慮事情としては、監護能力、意欲、家庭環境(資産、収入、住居等)、居住環境、教育環境、子に対する愛情、従来の監護状況、親族等の援助の見込みなどの父母の事情、子の年齢、性別、きょうだい関係、発達状況、子の意向などを総合的に判断します。

本件では、妻が娘を連れて家を出ており、妻に監護実績を積まれていくと親権や監護権の獲得が難しくなるという状況でした。

そのため、弁護士はすぐに子の引渡し請求等の法的措置を取りました。

また、子の引渡しや子の監護者指定の審判が進む中で、Hさんの下でも一定期間子の様子をみるべきだとの主張をし、一時的ではあったものの娘がHさんの下で過ごすことができました。

その結果、もともとHさんに監護能力があったということに加え、実際に娘の監護をしても何ら問題がなかったことが評価され、娘の監護者をHさんとする審判を得ることができました。

一般的に、父親が子の親権を獲得できるケースはかなり少ないと思います。

しかしながら、本件のように母親が子を虐待していたというような事情がない場合でも、結果的に父親が親権者となることができる場合もあります。

離婚を考えられている方で、「妻より子の世話をしてきた」、「子にとっては自分(父親)が親権者となった方が良い」と思われている方は、早々に親権を諦めるのではなく、是非一度当事務所の離婚専門弁護士までご相談ください。

▼親権についての一般的な考え方はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50002/ )

離婚・男女問題の解決事例 4

【親権】子どもを連れ去った夫と子どもを取り返した上で離婚できたMさんの事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

Mさんは、平成19年に夫と結婚し、3人の子どもに恵まれました。

しかしながら、夫は、Mさんに対し次第に粗暴な振る舞いをするようになり、Mさんに腹を立てた時に物を投げたり壊したりするようになりました。

そのような中、夫がMさんの交友関係に激怒し、Mさんの携帯電話を破壊し、「殴るぞ。」と脅すという事件がありました。

Mさんは、身の危険を感じると共に、このままでは子ども達にも悪影響を与えると考え、平成27年4月頃、子ども達を連れて実家に帰り、夫との別居を開始しました。

別居の際、Mさんとしてはすぐにでも夫と離婚をしたい気持ちではありましたが、幼い子ども達のことを考え、一度夫と距離を置き冷静に考えた後に離婚をするか否かを決めることにしました。

また、Mさんは、子ども達にとって父親は大切な存在であると考えていたため、別居中も宿泊を伴う面会交流を頻繁に行う等、父子交流には積極的に協力をしていました。

しかしながら、別居後1年程経過した後も、Mさんは夫との婚姻関係を継続していこうとは思えなかったため、当事務所の弁護士を通じ、夫に協議離婚を申し入れることを決めました。

ところが、その矢先に、夫が面会交流後も子ども達を返さないという事件が起こりました。

そのため、Mさんは、離婚請求に加え、子ども達の引渡しを求める請求に関しても、相談をされました。

相談後

弁護士は、裁判所に対し、すぐに「子の引渡し請求」及び「子の監護者指定請求」の申立てを行いました。

その際、少しでも早く子ども達を引渡してもらえるよう仮処分の申立てもしています。

「子の引渡し請求」等の事件においては、Mさんの監護下で子どもを養育することがいかに子ども達の福祉に適うかということを、これまでの監護実績を示す証拠とともに主張立証していきました。

その結果、仮処分の申立てが認められ、その後の本案においても子ども達の監護者をMさんとする審判を獲得することができました。

子どもの引渡しを受けると、すぐに離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

婚姻費用については、算定表の基準に従った毎月の婚姻費用額に保育料分の加算をすべきである旨の主張や、未払分の婚姻費用を求める主張をしていきました。

また、離婚については、監護権者がMさんに決まるまでは夫も親権がほしいとの主張をしていましたが、監護権者がMさんと決まった後は親権について特段争う姿勢ではありませんでした。

そのため、淡々と財産関係を整理した上で財産分与額を定めていき、離婚についても調停で終わらせることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【監護権・親権について】
本事例では、親権を争う前提として、子の引渡しと子の監護権を争いました。

監護権とは、簡単にいうと、実際に子どもの世話をする権利のことをいい、裁判所が子の監護権者を判断する際には「子の利益」が最優先されます。

具体的には、父母等が監護権者として適格かを図るための考慮事情を比較衡量して、誰を監護者とすることが一番子の利益に適っているかをみることになります。

考慮事情としては、監護能力、意欲、家庭環境(資産、収入、住居等)、居住環境、教育環境、子に対する愛情、従来の監護状況、親族等の援助の見込みなどの父母の事情、子の年齢、性別、きょうだい関係、発達状況、子の意向などを総合的に判断します。

本事例では、子ども達の監護状況が長期間安定していたにもかかわらず、夫が急に子ども達を連れ去ったという特殊性がありました。

そのため、比較的認められ難い「仮処分」が認められ、また従前のMさんの監護実績等が重視され、本案についてもMさんが監護者として指定されました。

しかしながら、本事例においてスムーズに「子の引渡し請求」や「子の監護者指定請求」が認められたのは、Mさんのこれまでの監護実績だけではなく、早期に裁判手続きをとったことが重要なポイントになります。

夫が子を連れ去ったにもかかわらず、すぐに法的手続きをとらなかった場合、時間が経過すればするほど夫が監護者と指定される可能性が高くなってしまいます。

なぜなら、時間が経過するに連れ夫の監護実績が積まれていくことになりますし、裁判所は子どもの監護状況が安定している場合にわざわざ子の環境を変更することには消極的だからです(監護状況が安定している場合、その状況を継続することが子の福祉に適うと考えられるからです。)。

したがって、子の連れ去りがあった場合には、一日でも早く専門家である弁護士に相談をされてください。


【婚姻費用について】
一般的に、婚姻費用は、双方の収入を踏まえ標準算定方式を見てその適正額を決定します。

しかしながら、標準算定方式においては、公立幼稚園・小学校・中学校・高等学校に関する学校教育費を指数として考慮しており、私立学校の教育費は考慮されていません。

そのため、子が私立幼稚園や保育園を利用しており、公立の場合よりも教育費がかかる場合には、婚姻費用にそれら教育費を加算すべきである旨の主張をしていかなければなりません。

本事例においても、標準算定方式に従った婚姻費用額をそのまま適用するのではなく、保育料を基礎収入に応じて按分した額を婚姻費用額に加算すべきである旨主張していきました。

その結果、標準算定方式のみをみた場合よりも、月額1万円程度加算した金額で婚姻費用の調停を成立させることが出来ました。

また、本事例では、未払分の婚姻費用があったため、未払婚姻費用の支払いも請求しています。

未払分については、いつから未払分が発生するのかという「婚姻費用の始期」が問題になることがあります。

本事例では、婚姻費用の始期が争点になることはありませんでしたが、上述のように、「保育料分の加算」や「婚姻費用の始期」等の複雑な問題が生じた場合には、標準算定方式だけで解決をすることは困難です。

そのため、婚姻費用について争いになり得る場合には、少しでも早く弁護士に相談することをお勧めいたします。

離婚・男女問題の解決事例 5

【財産分与】弁護士に依頼し、希望の財産分与を得ることができたHさんの事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

Hさんは、平成4年頃に結婚をしましたが、平成27年頃から性格の不一致等により夫との離婚を考えるようになりました。そこで、Hさんは、平成27年の終わり頃から何度か離婚の申入れをしましたが、離婚に消極的であった夫はなかなか誠実な対応をしてくれませんでした。

Hさん本人で約1年間の交渉を行い、夫も離婚自体は避けられないとの考えにはなったようですが、やはり離婚条件についての詳細な話合いはできないままでした。

そこで、このままでは適正な条件での離婚ができないと考えたHさんは、やむを得ず、弊所に代理交渉の依頼をされました。

相談後

弁護士は、夫に対し、離婚協議申入書を送付しました。

その際、夫が消極的ではあるものの離婚自体には応じていることを前提に、攻撃的な文書にならないよう配慮しました。

そして、弁護士は、夫から連絡があった後は、夫の言い分も聞きながら両者の意見を調整するような交渉の仕方をしました。

そうすると、弁護士は、Hさんの弁護士ではあるものの夫からの信頼も得られ、退職金の資料や生命保険に関する資料等も含め、こちらが指摘した財産資料の全てを速やかに開示していただくことができました。

また、こちらからも財産資料の開示を行い、夫がこちらに対し不信感を抱くことのないように進めていきました。

その結果、概ねこちらが希望する条件に沿った財産分与額で離婚をすることができました。

また、本事例の特徴として、弁護士を通して、Hさんや夫がお互い譲歩できる部分は譲歩し、協力できる部分は速やかに協力したことにより、離婚後も子どもを交えて食事に行こうと話されるほど、円満に離婚を成立させることが出来ました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

▼財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

本事例は、夫の信頼を得られたことにより速やかに財産開示をしてもらえた事例でした。

しかしながら、事例によっては、相手方が感情的になり一切の資料を開示してくれない場合や、資料の一部しか開示してくれない場合もあります。

協議で離婚をする場合には、最終的にはお互いの合意が必要であるところ、一定程度の信頼関係があることが必要になります。

利害関係が対立する中で相手方との信頼関係を築くことは容易ではありませんが、交渉の仕方次第では本事例のように非常に円満に解決できる可能性もございます。

弊所には協議での解決実績を多数もつ弁護士が複数在籍しておりますので、協議で円満に離婚をしたいと考えられる方は、是非一度弊所にご相談にお越しいただければと思います。

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case221/ )

離婚・男女問題の解決事例 6

【財産分与】不倫した会社社長の夫から高額の財産分与を取得したKさんの事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Kさんは、12年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。
夫は、父から継いだ会社を経営しており、家庭は裕福でした。

しかし、夫は、毎晩のように、飲みに出かけており、帰宅は朝方になることも度々ありました。
Kさんは、会社経営者だから多少の付き合いは仕方ないと思って我慢していました。

ある日、テレビを見ていると、夫がタレントと北の高級クラブでホステス相手にお酒を飲んでいる様子が映りました。
Kさんは驚きましたが、これも付き合いなのだろうと自分に言い聞かせました。

しかし、万一のこともあると考え、今後の対応について、当事務所に相談しました。弁護士は、証拠が重要であると説明し、Kさんに調査会社を紹介しました。
調査会社の調査の結果、夫はホステス数名と不倫していることが判明しました。

Kさんは、離婚を決意し、子どもを連れて夫と別居しました。そして、弁護士に交渉を依頼されました。

相談後

弁護士は、夫に対して協議離婚申入書を送付しました。
すると、夫はすぐに自社の顧問弁護士を代理人に立てました。

夫側は、離婚には応じると言ったものの、十分な生活費を支払ってくれませんでした。
そこで、当方から離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

そして、相手方にすべての財産の開示を求めました。
夫側は、自社株について、特有財産であり、財産分与の対象とはならないと主張してきました。

夫側によれば、会社は結婚前に夫の父親が設立し、大半の株式は父からの贈与であること、結婚後に増資した分についても、その原資は父から贈与を受けたお金であること等を特有財産の根拠としていました。

そこで、弁護士は、過去の財務諸表や贈与の事実を裏付ける資料の開示を求め、これを精査しました。一連の資料から、確かに、株式の大部分は父から贈与を受けたものであることが判明しました。しかし、結婚後に増資した分について、贈与を受けた金銭だったという資料は確認できませんでした。そこで、弁護士は株式の一部については財産分与の対象となると反論しました。

また、その時価は、最低3000万円から5000万程度の価値があると算定し、主張しました。

その結果、調停において、夫からKさんに財産分与として2500万円を分与することで和解が成立しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。
Yさんのように、専業主婦でも権利があり、通常は、財産の2分の1を請求できます。

▼財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

本件は、相手方が会社経営者であり、株式が対象となる複雑な事案でした。

株式の場合、例えば、サラリーマンである夫が結婚後に他の会社に投資しているような場合、問題となりません。
このような場合、財産分与の対象となることが明らかであり、また、情状会社の株式であることから時価も容易に把握できます。

本件のような会社経営者で、父から引き継いでいるような場合、そもそも自社株が財産分与の対象となるかが問題となります。
父からの贈与のような場合、婚姻生活と関係がないことから特有財産となります。

また、仮に、財産分与の対象となったとしても、非上場会社の場合、その評価が困難です。
非上場会社の場合、DCF法など、ファイナンスに関する専門知識が必要であり、このような算定ができる弁護士はごくわずかです。

しかし、財産分与の額に影響する、とても大切な問題ですので、専門の弁護士へのご相談をおすすめします。
当事務所では、本件のように、遠方の方の相談も多いです。お気軽にご相談ください。


▼この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case173/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case175/ )

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case176/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case177/ )

離婚・男女問題の解決事例 7

【面会交流】離婚後、一切面会させてもらえなかった子と面会を実現させた事例

  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

Kさんは、1年前に離婚しました。

その際は、弁護士を介入させたり調停を経たりはしていなかったため、きちんとした形の離婚協議書もない状態でした。

離婚時、Kさんは統合失調症を患っていたことから、親権者は父である元夫とすることに同意せざるを得ませんでした。

さらに、離婚時に、「面会交流については子どもが会いたいと言った場合にのみ認める。」という内容でサインさせられていました。

そして、元夫は「子どもが会いたいと言っていない」ことを理由に、面会交流を一切認めませんでした。

Kさんは、自分でそういう書面にサインをしてしまったのだから、もう面会はできないんだと半ば諦め気味でしたが、それでも何とか子どもに会う方法はないかと模索されていました。

そのような状況で、Kさんは当事者に相談に来られました。

相談後

弁護士は、すぐに、面会交流の調停を申立てました。

そして、調停申立書のなかで、「進行に関する意見」として調査官による調査を希望する旨を主張しました。

その結果、初回期日より、調査官を交えた実質的な協議が可能となりました。

初回期日においては、離婚時の面会交流についての取り決めは、内容が漠然としていること及び子の権利を不当に侵害していることを理由に無効であり、決め直すべきだと主張しました。

家庭裁判所の調査官も、双方の言い分をきいたうえで、当方の主張の妥当性を認め、相手方である元夫を説得してくれました。

弁護士は、第2回目までの期日間に、練習として、当事者間で面会交流を行うことを提案しました。

その結果、約1年ぶりに母であるKさんと子らの面会交流が実現しました。

弁護士は、その面会交流中の様子をメモなどで記録化しておくようアドバイスを行いました。というのも、面会交流が無事に実施できたかは、裁判所にとって重大な関心事です。

第2回の期日までに、面会交流の様子を事前に書面化して提出しておくことで、裁判所も事前に評議を行うなどし、適切に調停を進行できます。

Kさんは、弁護士のアドバイスどおり、面会交流の様子を時系列でメモしました。

その結果、弁護士を通じて、事前に面会交流の様子を裁判所に伝えることが可能となりました。

弁護士は、そのメモを整理し、面会交流に問題はないこと及びKさんの希望する面会交流の条件を条項案の形で裁判所に事前に提出しました。

その結果、第2回期日において、おおよそ、Kさんの主張が認められる形で、面会交流調停が成立しました。その内容は、「月1回程度、午前10時から午後6時まで面会交流を行う。」というものでした。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

日本の法律では、子どもがいると、離婚時に親権者を父か母のどちらかに定めなければなりません。

そうなった場合に、親権をとれなかった方の親が、子どもと会うことを面会交流といいます。

面会交流は、親権者の指定と異なり、離婚時に必ず定めなければならないというものではありません。

しかし、きちんと定めていないと、Kさんのようにトラブルになってしまいます。

特に、現在の実務においては、面会交流は原則実施すべきという方向で動いています。

というのも、面会交流は、親ではなく子どもの権利という側面が重視されるようになっているからです。

そこには、子どもの健全な成育のためには、別居親との交流が不可欠であるという発想が前提にあります。

もっとも、Kさんのケースのような場合、面会交流を実現するのは、そう簡単なことではありません。

面会交流の調停は、裁判所に進行を委ねてしまうと、進行がかなり緩やかになりがちで、面会交流の実現までに、1年以上かかることも珍しくありません。

そのため、面会交流に詳しい弁護士のサポートを得て、積極的に裁判所に働きかけてもらうことが重要になります。

Kさんのケースでは、弁護士が裁判所にそのような働きかけを行った結果、短期間で、面会交流を実施することが可能となりました。

離婚・男女問題の解決事例 8

【面会交流】面会交流を拒否する妻から宿泊付きの面会交流を実現させた夫Kさん

  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 男性

相談前

Kさんは8年前に妻と結婚し、その間に6歳の女の子がいました。

ある日、Kさんは些細なことからカッとなって、妻を叩いてしまいました。そこで、妻は子どもを連れて実家へ帰りました。

そして、弁護士を立てて離婚調停を申し立て、慰謝料として300万円を求めてきました。

そして、Kさんは離婚はやむを得ないものと考えましたが、妻に対して、面会交流を求めても、妻は弁護士を盾に拒否してきました。そこで、Kさんは当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士は面会交流の調停を申し立て、面会交流の重要性を訴えました。

それでも妻の弁護士は面会交流を拒否してきたため、試行的面会交流を家庭裁判所内で実施しました。

その結果、妻が説得に応じ、毎月1回、宿泊付きでの面会交流を実現することが出来ました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

夫側に有責性がある事案の場合、相手方が感情的になって面会交流を拒否する場合があります。

しかし、面会交流は夫と子供との関係であり、そこに夫婦の問題を持ち込むべきではありません。

また、面会交流は子供にとって大切な機会です。

離婚・男女問題の解決事例 9

【DV・モラハラ】話を聞かないモラハラ夫から財産を獲得して離婚できた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Hさんは、平成3年に夫と結婚し、2人の息子に恵まれました。

しかしながら、平成12年頃から夫は単身赴任となり、Hさんと夫は別居の状態が続いていました。

そして、平成29年に入ると、夫はHさんに対し突然離婚を申し入れました。

Hさんは、夫と事実上別居状態であったとはいえ、子どもの世話を一手に引き受け、家計の管理をしたり、夫が帰省する際には身の回りの世話をしたりする等、夫との関係を良好に保つ努力をしており、夫からの離婚の要求をすぐに受け入れることは出来ませんでした。

しかしながら、夫は離婚を切り出した後、1年後には自宅から出て行くよう強く要求してきており、自宅売却の準備を進めると言ってHさんの話を聞いてはくれませんでした。

また、夫は、離婚条件として、離婚後2年間Hさんの生活費として月額10万円程度の援助をするか、家が売れたらその売却費用を分けるかのどちらかしか応じないとの頑な姿勢を貫いていました。

Hさんとしては、夫が強く離婚を希望すると言っている以上、婚姻関係を継続していくことは困難なため離婚も考えざるをえないとは思っていましたが、離婚条件には納得していませんでした。

しかしながら、どのような離婚条件が適切か自分では判断しかねたため、弊所の離婚専門弁護士に離婚協議の依頼をされました。

相談後

まず、弁護士は夫に対し通知書を送りました。

その内容は、離婚協議については窓口を全て弁護士としHさんには連絡をしないこと、Hさんは離婚を望んでおらず仮に離婚に応じるとしても適切な条件ではないと応じられないこと、離婚までの間ちゃんと婚姻費用を支払ってほしいということ等です。

夫は、Hさんが弁護士に依頼したことについて当初は不満そうな態度を示していたものの、弁護士が夫の話にも耳を傾け、また夫が希望する諸契約の解約手続等に迅速に対応をすることで、こちら側の要求にも出来る限り応えようとの姿勢をみせるようになりました。

そのため、退職金の試算書や保険の解約返戻金の試算書等財産分与のために必要な財産資料の開示にも問題なく協力をしてくれ、スムーズに財産分与手続きをすることが出来ました。

また、夫は、婚姻費用について、当初は生活に必要な金額である月額6万円という金額しか払わない旨主張していましたが、婚姻費用の適正額を根気良く説明することで適正額の支払いに応じてくれるようになりました。

最終的に、Hさんは、月額12万円の婚姻費用をもらいつつ当初相手方が提示してきた金額の倍以上の条件で夫との離婚を成立させることが出来ました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本件のメインの争点について解説します。

【財産分与について】
財産分与とは、夫婦が婚姻期間に築いた財産を半分にするという制度です。
財産分与対象財産は、夫婦どちらの名義であるかを問いませんし、預金や不動産のみに限らず、将来もらう予定の退職金や保険の解約返戻金等も含まれます。
本事例では、夫がHさんに対し、離婚条件として、離婚後2年間Hさんの生活費として月額10万円程度の援助をするか、家が売れたらその売却費用を分けるかの2つの提案をしていました。
しかしながら、それらの条件において夫の退職金や保険の解約返戻金等が一切考慮されておらず、いずれもHさんに不利益な条件でした。
夫が意図的に財産分与額を低く抑えていた可能性もありますが、そもそもどのような財産が財産分与の対象となるか当事者双方ともよく分かっていないというケースも少なくありません。
また、財産分与対象財産に不動産が含まれる場合は財産分与が複雑になる場合もありますので、財産分与に悩まれたときは弁護士に相談することをお勧めします。

▼財産分与について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50005/ )

▼退職金の財産分与該当性について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/qa/qa66/ )

【慰謝料について】
夫はHさんの話を全く聞かなかったり、Hさんを自分の思い通りにしようとしたりする等多少モラハラ傾向がありました。
そのため、夫に対し慰謝料を請求することも考えられましたが、Hさんの話を詳細に聞くと、裁判で慰謝料が認められるような程度のモラハラはありませんでした。
また、モラハラ加害者は基本的にモラハラをしているという認識がないため、夫はモラハラを理由とする慰謝料請求に応じない可能性が高く、それどころか不当な要求をされたと感情的になってしまい財産分与等の交渉に悪影響が出る可能性がありました。
そこで、本事例においては慰謝料名目の請求はせず、早期解決に応じる代わりに少し多めに財産分与をしてほしいとの要求をすることにしました。
その結果、夫がこちら側の要求を受け入れる形で解決をすることが出来ました。

【婚姻費用について】
婚姻費用とは、いわゆる生活費にあたるものであり、原則として、別居後離婚までの間に発生する費用になります。
婚姻費用については、支払う側が、「勝手に出て行ったのだから婚姻費用は払わない。」、「実家で暮らしているからそんなに生活費はかからないはずだ。」という主張をする場合もありますし、もらう側がそのように思い込んで婚姻費用の請求をしていないということもあります。
しかしながら、婚姻費用は双方の収入を踏まえ適正額が算出されるのであり、実際にいくら生活費がかかっているかは基本的に関係ありません。
もっとも、子どもが私立学校に通っている場合やローンの支払がある場合等については、婚姻費用の適正額を決めるにあたりそれらの事情も考慮されることになります。
本事例においても、相手方が負担している住宅ローンの金額を踏まえた上で婚姻費用の適正額を算出しています。
婚姻費用について少しでも悩まれた方は、安易にご自身で判断をしてしまわず、是非一度弁護士にご相談ください。

▼婚姻費用について、詳しくはこちらをご覧下さい。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50008/ )

離婚・男女問題の解決事例 10

【DV・モラハラ】DV・モラハラ夫から月額10万円の婚姻費用を獲得した妻の事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

Tさんは、15年前に夫と結婚し、その5年後に子どもを授かりました(子どもには重度の知的障害がありました)。

しかし、夫は、Tさんに対し、日常的に殴る、蹴る等の肉体的暴力やTさんの人格を否定するような精神的暴力を繰り返していました。

そのため、Tさんは、何度も実家へ帰ったり、警察を読んだり、病院を受診したりしてきました(当時の診断書や写真(痣)あり)。

そんなある日、夫の財布からコンドームや風俗の会員カードが見つかりました。そこで、Tさんは、離婚を決意し、当事務所に来所し、今後の対応等について相談しました。

相談後

弁護士は、Tさんと打ち合わせを行い、別居日を決めました。そして、その日にTさんを実家へ避難させました。子どもは知的障害があったことから施設に入所しました。

また、Tさんは夫のDVに脅えていたため、警察へ相談に行き、防犯登録を行いました。

そして、別居日に夫に対して文書で協議離婚を申入れ、財産分与、婚費請求(月額12万円)、年金分割を要求しました。

夫は弁護士にも暴言を浴びせるなどしたため、直接の交渉は話になりませんでした。そこで、夫に弁護士に相談に行くよう誘導し、夫にも弁護士が付きました。

そこで、弁護士は夫の弁護士と交渉しました。

婚姻費用に関しては、まず、月額12万円の支払いを求めました。

しかし、本件では、子どもが施設に入所しており、Tさんは監護しておりませんでした。そこで、相手方は、婚姻費用は5万円しか支払わないと主張してきました。そして交渉の末、若干減額し、月額10万円の支払いを受けることで合意が成立しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

離婚が成立すると、子どもを監護する方は、相手方から養育費を受け取ることが可能です。

離婚が成立する前は、別居している期間、相手方に婚姻費用を請求できます。

この婚姻費用は、争いとなることが多々あります。通常、権利者は生活の安定のために多くを望みますし、逆に義務者は減額を希望してきます。このような場合、家庭裁判所では、基本的に双方の年収から算定します。本件では、双方の年収からすると、婚姻費用は月額12万円程度の見込でした。しかし、本件では、子どもに重度の知的障害があり、入所させたことからTさんが監護していないという特殊事情がありました。そこで、夫側の弁護士は大幅な減額を主張してきました。

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case84/ )

▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case24/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case48/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case92/ )

▼なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。
( https://www.fukuoka-dvmora.com/ )

離婚・男女問題の解決事例 11

【DV・モラハラ】精神的虐待を繰り返す夫と別居し、婚姻費用を受け取った妻Kさん

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

Kさんは、夫と昭和50年に婚姻し、子ども1人を授かりました。

ところが、Kさんは、婚姻後、夫から日常的に暴言等の精神的虐待を受けていました。

例えば、Kさんがたった一度だけ寝坊したとき、夫はひどく怒鳴ったことがありました。

Kさんはそのことが忘れられなくて、それ以降朝5時前には目覚めるようになりました。また、Kさんは夫に怒られるのが嫌だったため、十分に睡眠も取られなくなりました。

また、夫は、Kさんの目の前で、他人に「こいつはバカだから一緒になった。」などと発言していました。Kさんが夫に少しでも何か言うと、夫は「口答えするな!」と怒鳴りつける始末でした。

その後、夫のKさんに対する暴言は頻度が増すようになり、Kさんが作る食事に対してまで愚痴を言い、Kさんに暴言を吐くようになりました。

このような虐待が続いたため、Kさんは、精神的に追い詰められ、数年前から心療内科を受診するようになり、不安神経症と診断されました。

そんなある日、Kさんは、両手首を骨折する怪我を負いました。

ところが、夫は、痛みもあり、ギブスをしたKさんに対して、いたわるどころか、「流し台の下を片付けておけ。」「埃がたまっているから掃除機をかけろ。」などと言って家事を強制しました。Kさんはこのような生活に耐えきれなくなって、東京都内の娘夫婦の自宅に避難するという形で夫と別居しました。

そして、心療内科を受診したところ、うつ病と診断されました。

心配した娘夫婦が弁護士に相談し、依頼することになりました。

相談後

弁護士は、夫に対して、協議離婚の申入れを行うと同時に、別居期間中の生活費を確保するために、月額5万円の生活費の支払いを請求しました。

また、Kさんや娘夫婦が夫のことを極度に恐れていたため、夫に対して接触禁止を申し入れました。

しかし、夫は、娘婿に電話を掛け、娘婿に対して、脅迫的な発言をするなどしました。

そこで、弁護士は、二度と接触しないよう警告書を出しました。

また、夫が離婚には応じないと言い張ったため、離婚調停と婚姻費用請求の調停を申し立てました。

夫は、弁護士に依頼し、弁護士を通じて離婚には応じない、仮に離婚に応じないとしても年金分割には応じないなどと主張しました。

これに対して、弁護士は、離婚に応じた方が夫にとっても得であることを具体的に書面等で説明しました。

すなわち、本来であれば、夫が自宅を取得する場合、Kさんは、財産分与として、600万円程度を受け取れる権利があるところ、早期に離婚が成立することを条件に財産分与は100万円でよいという条件を提示しました。

それでも、夫は、年金分割に応じないなどと強行に主張しましたが、粘り強く交渉しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

相手方が婚姻費用を支払ってくれない場合、家庭裁判所に対して婚姻費用の調停を申立てることが可能です。

この調停において、相手方が婚姻費用を支払わないと強硬に主張した場合、調停は不成立となりますが、その場合、審判へ移行し、家庭裁判所の命令で婚姻費用の支払いが命ぜられます。

ただ、通常は調停段階で相手方の説得が可能ですので、審判に移行することは希です。

この婚姻費用の調停は、離婚調停とは別の手続です。

そのため別個に申し立てる必要がありますが、通常は同時に進行させることが可能です。つまり、離婚調停と同じ期日に婚姻費用についても話し合うことが可能です。

そして、婚姻費用は、当事者の生活費であることから、離婚問題よりも、通常は早期に確定させます。

本件でも、まず、婚姻費用の調停を先行して成立させ、その後離婚を成立させています。

▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case114/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
(https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case115/ )

▼なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。
( https://www.fukuoka-dvmora.com/ )

離婚・男女問題の解決事例 12

【養育費 】相手方からの過大な養育費請求を減額することができたAさんの例

  • 養育費
  • 別居
依頼主 男性

相談前

Aさんは妻と婚姻後、子どもを授かりました。

その後、Aさんと妻は徐々に不仲になっていき、婚姻後7年ほどしてから別居を開始しました。その際、妻は子ども(当時5歳)を連れて出ていきました。

別居してから数ヶ月経った頃、妻は代理人を通じて離婚調停を申し立ててきました。

妻は、Aさんに対して、子どもの養育費として、月額10万円を満22歳に達する月まで支払うよう請求してきました。

また、Aさんとの同居中、Aさんに日々暴言を吐かれたり、威圧的な態度をとられ、多大な精神的苦痛を受けたとして、慰謝料100万円を請求してきました。

Aさんは、養育費について、このような条件で合意をしてしまったら自分の生活が成り立たなくなると不安になりました。

また、慰謝料請求について、事実と異なるところが多々あるにもかかわらず、このままでは自分が一方的に悪者にされて、100万円を払わされてしまうのではないかと不安になりました。

こうした事情から、Aさんは弊所にご来所、ご相談されました。

相談後

まず、弁護士はAさんから事実関係を細かく聴取しました。

その上で、本件で養育費の見通しがいくらぐらいになるかを説明しました。

Aさんは10万円を支払わなければならないと思っていたため、この時点で精神的に落ち着きを取り戻すことができました。

そして調停では、粘り強くこちらの主張を重ねました。

具体的には、こちらは4万円の養育費を主張し、相手方は10万円の養育費を主張していましたが、最終的には5万円となりました。

また、相手方は満22歳に達する月までの養育費を求めていましたが、最終的には満20歳までの養育費としつつ、子どもが進学する際の費用負担については別途協議するという形でまとまりました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本件では相手方より、過大な養育費を請求されました。

Aさんは、子どものために可能な限りのサポートをしてあげたいと思う一方、離婚後に自分の生活が成り立たなくなっては本末転倒だという思いが交錯していました。

養育費はこのようなジレンマを抱えることがよくあります。

Aさんは養育費をできるだけ支払いたくないという気持ちで調停に臨んでいたのではなく、子どもにとって何がベストの解決になるかという視点から考えていました。

結果として、Aさんに満足してもらえる調停条項となりました。

養育費について悩まれる方は多いと思いますので、そのような場合は一度弊所にご相談ください。

▼この事例の慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case77/ )

離婚・男女問題の解決事例 13

【養育費 】頑なに拒んでいた養育費の支払いを応じさせた、妻Eさんの事例

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Eさんは、長女を妊娠したことがきっかけで夫と結婚しましたが、長女が生まれても同居することなく、生活費を負担しようとしない夫の態度に悩んでいました。

そして、夫が、Eさんのみならず、長女やEさんの親族に対し、心無い言葉を何度も発したことを機に離婚を決意し、夫と話し合いをはじめました。

しかし、夫は、絶対に離婚しないと話し合いに応じなかったうえ、Eさんが育児休暇中で収入額が大幅に減っているにもかかわらず、生活費の支払いも拒否しました。

途方に暮れたEさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

相談後

弁護士は、夫に対し、協議離婚を申し入れるとともに、婚姻費用(月額8万円)の支払いを求めました。

代理人弁護士に説得された夫は、婚姻費用の支払いには応じましたが、離婚については頑なに拒否していました。

弁護士は、Eさんが離婚を決意した経緯を書面で詳細に主張したうえ、Eさんが書いた直筆の手紙を代理人を通じて夫に渡し、粘り強く夫と交渉しました。

その結果、夫は、養育費を支払わないでいいのであれば離婚しないとの態度に転じましたが、弁護士は、双方の収入に見合った適正額の養育費支払いを強く求めました。

最終的に、夫は、頑なに拒んでいた養育費の支払いに応じたうえで離婚に合意しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Eさんのケースでは、夫の心無い言動を証明する資料がなかったことから、夫が離婚を拒否し続けた場合、裁判で離婚判決を早急に獲得することは難しい状況でした。

Eさんは、仕事復帰後は夫とほぼ同じ金額の収入を得る見込みであったため、早期に離婚ができるのであれば、と養育費の請求を一度は断念しかけました。

しかし、弁護士は、養育費が、お子さんが健やかに成長するために重要なものであることをEさんに説明し、相手方と交渉を重ねた結果、適正額の養育費を獲得できたのです。

相手方から、養育費を支払わなくてもいいのであれば離婚するなど、理不尽な要求をされて困っているという方は、一度弁護士にご相談ください。


▼この事例の婚姻費用に関する説明はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case102/ )

▼この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case22/ )

離婚・男女問題の解決事例 14

【婚姻費用 】婚姻費用を1円も支払わない夫から、生活費を支払わせることができた例

  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

ご相談に来られたIさんは、長男、二男と夫の4人家族でした。

夫には、800万円を超える収入がありました。

しかし、婚姻後ほどなくして、同居の夫からの生活費の支払いが途絶えがちになりました。

そして、5年ほど前から、夫は気まぐれに長男に小遣いを渡す以外は、ほとんど生活費を支払わなくなりました。

Iさんは、自分の収入と独身時代の貯金を切り崩してなんとか生活していましたが、子どもが成長するにあたり出費も増え、Iさんの収入だけでは生活を維持することが困難になりました。

そこで、困り果てたIさんは、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、Iさんの夫に対し、すぐに婚姻費用の支払いを請求しました。

その後、夫は子どもたちの学費は自ら支払うようになりましたが、その他の生活費の支払いは全くありませんでした。

また、弁護士は、正確な婚姻費用を算定するため、夫に財産資料の開示を求めましたが、夫はなかなか資料を準備しませんでした。

そこで、弁護士は速やかに婚姻費用分担調停を申立てました。

調停の申立て後、夫は少しずつ資料を準備しましたが、子どもたちの教育費を自分が直接支払うため、婚姻費用の支払いについて合意する必要はないとの一点張りでした。

そこで、弁護士は速やかに審判手続への移行を求めました。

審判手続は、調停で合意が成立しない場合に、裁判所に婚姻費用の額を決めてもらう手続になります。

弁護士は、Iさんと一緒に期日に出席することはもちろんのこと、Iさんの主張を法的にまとめた書面を提出しました。

その結果、裁判所は、夫はIさんと同居しているものの十分な生活費を渡さない可能性が高いことを認め、Iさんに対し、婚姻費用として月額13万円を支払うよう命じる旨の決定を出しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

Iさんのように、同居の夫が生活費(婚姻費用)を入れてくれず、苦労しているご家族はたくさんいらっしゃると思います。

しかし、同居していても、裁判所の手続を経て、夫に生活費の支払い義務を認めてもらうことは可能です。

離婚・男女問題の解決事例 15

【婚姻費用 】家庭内別居中の妻からの婚姻費用請求を減額した夫Eさんの事例

  • 婚姻費用
  • 借金・浪費
依頼主 男性

相談前

Eさんは、25年前に妻と結婚し、3人の子どもがいました。子どもは、上の子が大学生、下の子2人が高校生です。
しかし、妻の行き過ぎた宗教活動や、浪費問題から夫婦関係が悪化し、5年ほど前から家庭内別居の状況にありました。妻は、自分が信仰している宗教に数百万円を寄付したり、知人を無理に誘ったりしていたました。そのためEさんは妻に対して強い不信感を持っていました。3年ほど前、Eさんは、妻に離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じませんでした。
Eさんは自宅の2階で生活し、妻は1階で生活していました。また、Eさんは自分の食事は自分で作り、洗濯なども自分で行っていました。子ども達も離婚しても当然という様子でした。
Eさんは、これ以上、妻との共同生活に耐えられず、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、妻に離婚協議を申し入れました。すると、妻も弁護士を代理人として選任しました。そこで、弁護士は妻側の代理人と面談し協議を開始しました。そして、子ども達の親権を主張しました。
ところが、妻側の代理人は、Eさんの受け取る退職金の2分の1等、合計2000万円を要求してきました。また、親権についても譲らないと主張してきたため、交渉は難航しました。さらに、妻側は、婚姻費用として月額18万円を求めてきました。
そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
調停では、婚姻費用の適正額としては、月額17万円程度が適切であると調停委員が説得してきました。
しかし、Eさんは、子ども達の学費や生活費を全額負担していました。そこで、弁護士は、本件は実質、妻1人の婚姻費用の額を算定するものであると主張し、婚姻費用の適正額は8万円であると反論しました。
その結果、調停委員もこちら側の主張を認め、月額8万円の支払い義務のみ認められました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間、支払わなければならない生活費のことです。

たとえ別居していても、収入が高い方は低い方に支払わなければなりません。

この婚姻費用は、夫婦双方の年収を基に算定します。実務上、婚姻費用の算定には、算定表という早見表が使用されます。

▼婚姻費用の算定について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50008/ )


本件では、確かに、夫婦双方の年収と子どもが3人であったことからすれば、婚姻費用の適正額は月額17万円程度となる事案でした。調停委員は、形式的に判断し、当初、17万円を支払うよう説得してきました。
しかし、本件では、Eさんが子ども達と同居しており、かつ、子ども達の学費等生活費をすべて負担しているという状況でした。したがって、調停委員会の和解案は不適切なものでした。


▼この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case162/ )

▼この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case163/ )

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case164/ )

▼この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case166/ )

離婚・男女問題の解決事例 16

【婚姻費用 】生活費を渡さない夫から月額20万円の受け取れるようになった妻Sさん

  • 別居
  • 婚姻費用
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Sさんは夫と結婚して専業主婦になり、子どもが二人いました。夫の年収は約1000万円でした。

夫は結婚してから別人となったようにSさんに暴言を吐き、行動を支配するようになりました。

Sさんは、夫のモラハラに耐えかね、子どもを連れて実家へ帰りました。

しかし、夫はSさんに生活費をまったく渡さなくなりました。そこで、Sさんは当事務所に夫との離婚をご依頼されました。

相談後

Sさんの代理人として、夫に協議離婚の申し入れを行い、同時に、婚姻費用を内容証明郵便で請求しました。

当初、夫は婚姻費用を渡さないと言い張りましたが、交渉の末、離婚が成立するまで婚姻費用として月額20万円を支払ってもらう内容の合意を締結しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

離婚が成立するまで、収入が多い配偶者は他方に対して生活費(婚姻費用といいます。)を支払う義務があります。

しかし、相手がお金に対して執着心が強かったり、モラハラの傾向がある場合、婚姻費用を支払ってくれない場合が多々あります。そのような場合、家庭裁判所へ申し立てることで、婚姻費用の支払い命令が出るのですが、裁判所を利用すると時間がかかってしまい、相談者の負担になります。

そこで、当事務所では、まず、弁護士が代理人として、相手を説得し、交渉します。多くの場合、この方法で裁判所まで行かずとも、婚姻費用を受け取れるようになります。

離婚・男女問題の解決事例 17

【不貞】浮気夫と愛人から慰謝料を回収し有利な条件で離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Kさんは、平成8年に夫と結婚をし、翌年には長女が誕生しました。

しかしながら、平成12年頃、夫は浮気をし、その上浮気相手を妊娠させてしまったことが発覚しました。

Kさんは、夫の裏切り行為に深く傷ついたものの、長女がまだ幼かったことや、もう一度夫を信じたいという気持ちがあったことから、平成12年頃の浮気については夫を許すことにしました。

しかしながら、平成27年頃から夫が不審な行動をとるようになり、Kさんが調査をすると夫が再び浮気をしていることが発覚しました。

その上、夫はKさんに対し執拗に離婚を求めてくるようになり、Kさんが離婚を拒んでいるとKさんの了承を得ることなく自宅から出て行きました。

今回の愛人は、平成12年頃の浮気相手とは別の人物でしたが、自宅を出て行った夫が愛人と同棲を始める等、前回とは異なり浮気は一時的なものではありませんでした。

Kさんとしては、このような身勝手な夫とは出来る限り多くの金銭をもらって早く離婚をしたいという気持ちと、夫の思い通りにすんなりと離婚をしたくはないとの気持ちがありました。

しかしながら、Kさんが今後の方針に迷っている間にも夫からの執拗な離婚の要求は続いており、夫はKさんの了承を得ていないにもかかわらず離婚届を偽造して提出するという暴挙に出ました。

結局、役所からKさんに対する問い合わせがあったため、偽造離婚届が受理されることはありませんでしたが、そのような形振り構わなくなった夫への対応と今後の適切な方針を弁護士に任せたいと思い、Kさんは弊所の離婚専門弁護士に依頼をされました。

相談後

Kさんの気持ちを踏まえ、弁護士は、離婚協議をゆっくりと進めつつ、少しでも多くの利益を獲得するという方針で進めていくことに決めました。

そのため、資料の開示や連絡のやり取り等の交渉は、書面を通じてじっくりと行っていきました。

しかしながら、Kさんが依頼されて4ヶ月程経つと、思うように離婚が進まないことに痺れを切らし、夫側も弁護士を立ててきました。

そして、夫側代理人は、しばらくすると離婚調停を申し立ててきました。

もっとも、離婚調停を申し立てられた直前に相手方が提示してきた条件が好条件であったこともあり、調停を申し立てられてはいたものの、Kさんは調停外での合意を成立させることに決めました。

結果的に、Kさんは、ゆっくり時間をかけ交渉をして夫を苦しめつつ、当初夫が提示していた以上の好条件で浮気夫との離婚を成立させることが出来ました。

次に、Kさんは愛人への慰謝料請求を行いました。

愛人へ慰謝料請求をすると、夫が間に入ってきて慰謝料は一切支払わない旨の主張をしてきました。

しかしながら、Kさんは、夫と愛人との不貞関係の証拠をしっかり持っていたため、すぐに訴訟を提起することにしました。

結果的に、訴訟においても愛人は夫との不貞関係を認めませんでしたが、証拠上自己が不利であることを察しており、Kさんは解決金の名目で150万円を獲得することに成功しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本事例は、夫に対する請求も愛人に対する請求も、裁判所の判断ではなく当事者の合意によって解決できたため、比較的高額な経済的利益が発生したといえます。

そして、当事者の合意で解決するためには交渉技術が不可欠となります。

当事務所には、離婚問題に特化し交渉での解決実績を多数もつ弁護士が在籍しておりますので、離婚問題に悩まれている方は、是非当事務所の離婚弁護士までお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 18

【不貞】不倫夫から50%の年金分割を受けた妻Yさんの事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Yさんは、8年前に夫と結婚し、4人の子どもに恵まれました。一番下の子は出産直後の状況でした。
ところが、夫が突然別居し、他の女性の自宅で同棲を始めました。
その女性は、夫の会社の同僚でした。
Yさんは大変ショックを受け悩んでいましたが、夫が帰ってきてくれると信じていました。
しかし、夫は帰ってこず、それどころか弁護士を立てて、妻に離婚を求めてきました。
そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんは、弁護士に離婚に応じないたくないと仰っていました。弁護士がYさんに離婚に応じたくない理由を聞くと、離婚後の生活に経済的な不安を持っているということでした。
そこで、弁護士は、離婚後の生活に不安がないくらいの条件で離婚を成立させることを提案し、Yさんに安心してもらいました。そして、弁護士は夫の弁護士と協議を開始しました。
夫側は、離婚の条件として解決金300万円、養育費は算定表どおり月額19万円を成人するまで支払うと提示してきました。
弁護士は、それでは離婚に応じないと主張し、増額交渉を行いました。
すると、夫側は離婚調停を申し立てて来ました。弁護士は、離婚調停において、仮に離婚に応じる場合の条件としては、慰謝料は1000万円、財産分与を求めました。また、養育費については、月額24万円、大学卒業時までの支払いを求めました。さらに、年金分割として50%の按分割合を求めました。夫側は、慰謝料や財産分与について、相場を超えるとして反論しましたが、粘り強い交渉の結果、妻が求める条件での離婚が成立しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

年金分割は、婚姻期間中の年金の支払い記録を分割する制度です。対象となるのは厚生年金や共済年金です。

▼年金分割について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50007/ )

年金分割は、熟年離婚だけの場合と勘違いされている方がいらっしゃいます。
しかし、本件のような比較的若い夫婦の場合でも、年金分割を求めることは可能です。
また、本件では、夫側の年収が高く、支払っている年金保険料も高額になりますので、忘れないように注意しなければなりません。

▼この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case152/ )

▼この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case153/ )

▼この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case154/ )

▼この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/solution/case155/ )

離婚・男女問題の解決事例 19

【不貞】慰謝料支払いに消極的な相手から、140万円の慰謝料を獲得できた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

Tさんは、30年ほど前に夫と結婚し、その後2人の子どもに恵まれました。

ところが、婚姻後28年ほどして、夫が不貞行為を行っていたことが判明しました。

それまでも、Tさんは多少疑っていましたが、近隣住民から聞いたことがきっかけで確信に変わりました。

Tさんと夫は、この件で何度も話し合いました。

夫は、反省して心を入れ替えること、もう関係が切れたこと等を説明したため、Tさんは一応夫の説明を信じましたが、数ヶ月してまだ関係が続いていたことが分かりました。

その後、こうしたことが1~2回続いたため、Tさんはもはや夫のことを信じられなくなるとともに、不貞相手への慰謝料請求について、ご相談に来られました。

最初にご相談に来られた後、不貞相手への慰謝料請求をする上で有利になる証拠等をある程度集めた上で、再度ご相談に来られました。

相談後

Tさんは、夫との離婚も視野に入れているようで、具体的な離婚条件について話を進めている状況でした。

他方で、不貞相手との話は進んでおらず、今後、弁護士を通じて慰謝料請求をしたいと考えていました。

そこで、弁護士は、不貞相手への慰謝料請求の代理交渉を開始しました。

不貞相手は夫との関係を大筋認めたものの、自身の言い分を述べるなどして、慰謝料支払いに相当消極的でした。

ある程度交渉を進めていましたが、話し合いでの解決が難しい、あるいは相当長期化すると見込まれたため、交渉を打ち切って訴訟を提起しました。

訴訟になり、不貞相手にも代理人が就きました。

相手方は当初、関係があった時期には既に夫婦関係が破綻していた等の反論をしました。

その後、何度か期日を重ね、最終的には140万円を一括で支払う旨の和解が成立しました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

本件は、不貞相手への慰謝料請求について、話し合いではなく訴訟で解決した事案です。

慰謝料請求が訴訟前の話し合いで解決するか、訴訟等の裁判に至るかはケースバイケースです。相手方の対応次第ということもあります。

仮に、訴訟等を提起するとしても、その見通しやタイミングについては考慮が必要です。

本件では、Tさんと夫との夫婦関係が破綻しているかどうかが1つのポイントになる事案でした。

弁護士は、訴訟になった際の見通しとこのまま交渉を続けることで得られる成果やその可能性等を検討して、訴訟を提起しました。

▼慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。
( https://www.fukuoka-ricon-law.jp/50006/ )

離婚・男女問題の解決事例 20

【不貞】不貞慰謝料を大幅に減額し2か月で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

Hさんは、妻と結婚しましたが、前の彼女と結婚をするために離婚をしたいと考えました。

しかし、Hさんの妻は「離婚はしない」、「不貞の慰謝料や婚姻費用を支払え」と言ってきて、話し合いはできない状態でした。

そこで、Hさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、妻に離婚を申し入れましたが、300万円をすぐに支払え、婚姻費用を支払えと言ってきました。

しかし、弁護士は根気強く妻の話を聞き、説得したところ、慰謝料300万円を分割で支払うことで離婚をすることができました。

西村 裕一弁護士からのコメント

西村 裕一弁護士

離婚の話し合いにおいて、相手の話を聞いて根気強く説得することが重要となってきます。

この事例では、弁護士を入れなければ、有責配偶者として離婚できないうえ、数百万円の慰謝料と10年近く月8万円の婚姻費用を支払う必要がありましたが、弁護士を入れたことで早期解決を図るとともに、婚姻費用の支払いをしなくて済みました。

離婚協議は、間に弁護士が入り、その弁護士がしっかりと交渉することで有利な結果を得られることもありますので、当事者で話ができないからと言ってあきらめずにまずは弁護士に相談してください。

所属事務所情報

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所属事務所
デイライト法律事務所北九州オフィス
所在地
〒802-0001
福岡県 北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル8階
最寄り駅
JR小倉駅
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
相談は事前予約制です。まずは、上記予約専用ダイヤルご予約をお願い致します。
メールでの相談予約は24時間受け付けております。
お電話での受付は24時間365日対応しております。​ご相談の対応は原則として平日​9時~21時までとなります。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
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  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
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  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5265-4733

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