( にしむら ゆういち ) 西村 裕一

私たちは、Tさんの話を聞き、Tさんが自らの行為を反省し、今回の事件限りで盗撮という犯罪行為からしっかりと足を洗おうという気持ちを持っていることを確認し、私選弁護人となりました。

まずは、検察庁に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを説明し、被害者の連絡先の入手に努めました。担当検察官は、数日後にでも刑事処分を下すつもりだったようですが、弁護人がついたということで、処分を先延ばししてくれることになりました。

2日後、被害者の連絡先の入手が完了し、私たちは即日で被害者に連絡をし、Tさんが反省していること・もし可能であれば示談という民事上の解決を図りたい意向を説明しました。

被害者は、私たちが示談と刑事事件の違いを丁寧に説明したこともあり、示談することによって被害者にもメリットがあることに理解を示してくれました。

交渉の結果、10日間という短期間で、示談を成立させることができました。

私たちは、検察官が処分を下す日が近かったこともあり、口頭合意ができた時点で検察官に再度連絡を取り、示談が正式に成立する見通しであることを伝えました。

そして正式に示談ができ被害届の取り下げに成功した結果、検察官は、不起訴処分という寛大な処分を下すにいたりました。なお、示談が成立しなければ、罰金40万円程度を求める予定だったとのことです。

まずは担当の警察官・検察官に受任の通知をし、被害者の連絡先を聞きだしました。

検察官には、示談交渉を進めること、本人は住居も仕事も明らかであり、逃亡のおそれがなく、勾留する必要は皆無であることを説明し、妻の誓約書も併せて提出しました。

検察官は、勾留請求の予定であると初めは述べていましたが、結局は勾留請求をせず、在宅事件とする方針に切り替えてくれました。

私たちは、示談交渉を進め、被害者に対し、今後の流れを説明し、民事上の解決が双方にとって望ましいことを粘り強く説明しました。

女性は既婚者であり、夫が激しく怒りを見せていましたが、最後は納得をし、一定額の示談金をお支払いする代わりに被害届を取り下げるということで合意に至りました。

示談ができたことにより、懲役刑は免れ、再度の罰金刑で刑事上の処分は終了しました。

なお、罰金額は、示談が成立していることもあり、低額なものとなりました。

私たちがYさんやご家族の話を聞いている限りでは、逮捕はやむを得ないとしても、勾留請求は争うことが可能だと考えていましたが、検察官は勾留請求を行ってきました。

裁判所への意見書を提出する前に、検察官に勾留請求を行った理由を聞きましたが、検察官が挙げた理由には十分に反論が可能であると判断できたため、検察官が挙げた理由への反論に重点を置いた意見書を書き上げ、速やかに裁判所に提出しました。

その結果、勾留請求は却下され、Yさんは無事に家に帰ることができました。

被害者が未成年であったこともあり、示談交渉には細心の注意を払いました。

また、事件後に被害者がどのような状態なのかは、示談交渉の中でしか聞くことができませんから、丁寧に聞き取りを行い、被害者のケアをすると共に、Yさんの反省を深めるきっかけを作りました。

被害者の状況を聞いたYさんが、深く反省したことを謝罪文で示すことができたこともあり、最終的には被害者も快く示談に応じてくれました。

不起訴私たちは、すぐに検察官に示談書や謝罪文等の資料を提出し、Yさんがどれだけ反省しているかを説明し、不起訴処分を求めました。

後日、Yさんは不起訴処分となり、職場に発覚することもなく解決に導くことができました。

Fさんは、このままでは、逮捕されてしまうと不安に感じ、事務所を訪れました。

弁護士は事情を聴取した結果、このままでは逮捕・起訴に至る可能性が高いと判断し、事件を受任しました。

私選弁護人となり、すぐに警察に弁護人選任届を提出するとともに、被害者にコンタクトを取りました。

Fさんは、強制わいせつの故意を争っていましたが、手が胸に当たった可能性は否定できないこと、下腹部のつぼを押したことは間違いないこと等を総合して、「被害女性に不快な思いをさせたことには間違いない」と思うに至り、示談交渉を進めていくことを弁護士に承諾しました。

被害女性は、店舗内で信頼するマッサージ師からわいせつな行為をされたとして深く傷ついており、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に寄り添いながら交渉を進めていきました。

Fさんが深く反省していること、謝罪の気持ちを強く持っていること、示談をすれば被害女性の心理的負担の軽減にも繋がることを丁寧に説明し続け、2週間ほどかけて、示談を成立させました。

示談書とともに、被害届取下げ書も作成し、即日で警察に提出しました。

告訴状を提出しない旨の条項も示談書に組み込まれ、Fさんは逮捕・起訴される不安から解放されることができました。

弁護人となり、すぐに接見に行きました。

Eさんは、性交渉を持ったこと、恋心を抱いていたことを認めていましたが、無理やり襲ったのではないとして、強姦の事実については争う姿勢を見せていました。

しかしながら、スポーツトレーナーとして活躍中のEさんですから、起訴されてニュースになるようなことは何としてでも避ける必要がありましたし、Eさんには大切な妻子がいましたから、早期に釈放されることに大きな価値がありました。

そこでEさんと話し合った結果、強姦は否認するが、女性に不快な思いをさせた事実は間違いないため、示談交渉を進めることにしました。

被害女性は深く傷つき、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に最大限配慮し、Eさんが深く反省していること及び謝罪の気持ちを強く持っていること、同意があると思っていたことを丁寧に説明しつづけ、10日ほどかけて、示談を成立させました。

最終的には、被害女性自身が、Eさんには故意がなかったかもしれないと考えるに至ったこともあり、強姦ではないことを前提とした内容の示談となり、示談金を低額に抑えることに成功しました。示談書とともに、被害届取下げ書及び告訴取消書も作成し、即日で警察に提出しました。

Eさんは翌朝に釈放され、家族の下に戻ることができました。

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにKさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、担当検事に連絡を取り、被害者である女性の連絡先を教えてもらいました。そして、女性に連絡を取って、示談交渉を行いました。

被害者の女性は、感情的になっておられ、すぐには示談に応じてくれませんでしたが、誠心誠意対応し、10万円の解決金で示談に応じてくれました。そして、被害届を取り下げてもらい、その結果、Kさんは不起訴となりました。

被害者は、窃盗を働いたGさんにかなり激怒していました。

しかしながら、弁護士が、私選弁護人として間に入って被害者とやり取りを重ね、Gさんが反省していることを丁寧に説明すると同時に、Gさんが作成した謝罪文を直接手渡したことで、被害者の怒りは和らぎ、示談成立に至りました。

被害者は、示談書とともに被害届取下げ書にも署名押印をし、刑事事件として処罰することを望まない旨を意思表示してくれました。

弁護士は、その日に被害届取下げ書を警察に提出し、示談が成立したことを伝えました。

その結果、Gさんは逮捕されることも起訴されることもなく、問題を解決することができました。

弁護士は、私選の弁護人となってすぐに接見に行きました。

Sさんは、常習的に詐欺行為を行ってきたことを認めていました。そこで接見終了後そのままパチンコ店舗及び本社に出向き、示談交渉を開始しました。

示談交渉は基本的に受け付けないというスタンスの会社でしたが、粘り強く交渉を続けました。

その結果、一定の示談金を支払い、今後一切、被害会社が経営するパチンコ店に立ち寄らないという条件の下で、社長の同意を取り付け、示談を成立させました。

また、示談書とともに被害届取下げ書も作成し、即日、検察庁に提出しました。

検察官は、勾留当初から、「被害届が取り下げられない限り、起訴せざるを得ない」という方針を、被告人及び弁護人に示していましたが、勾留期間中に示談が成立した結果、Sさんは、不起訴処分となり、無事に釈放されました。

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにNさんが勾留されている警察署へ接見に行きました。そして、公訴事実を認めたので、被害弁償が可能かどうか検討しましたが、不可能であったことから、その他の情状について弁護しました。

検察官からは懲役2年を求刑されましたが、判決では情状がある程度認められ、求刑の約2分の1まで減刑できました。

まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。

貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました(貴金属販売業者は、貴金属をMさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました)。

そして、弁護士は、Mさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。

各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。

その結果、示談を成立させることができました。

また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。

私たちは、両親から事件の話を聞いた後、取調べ対応に関するアドバイスを早急にする必要があると考え、即日で接見に行きました。

本人は、「お金ほしさで安易に始めてしまったが、オレオレ詐欺だと確信してからは、辞めたいという気持ちを持っていた。でも、辞めさせてもらえなかった。」と話していました。

私たちは、Aさんの将来のために、この刑事事件を通して、Aさん本人の反省を高め、詐欺グループとの関係を断絶させる必要があると考え、連日接見に出向き、詐欺行為の悪質性、関係断絶の重要性を説き続けました。

また、被害者に被害弁償する必要性があるものと考え、示談交渉を行いました。

しかしながら、被害者は、詐欺グループを恐れており、示談交渉には応じませんでした。そこでAさんは、贖罪寄付をしました。Aさんは、示談が成立しなかったこともあり、起訴されるに至りました。

私たちは、起訴された直後に保釈請求をし、保釈は無事に認められました。

裁判では、詐欺グループとの力関係、金ほしさはあったものの現実には一度も報酬をもらっていなかったこと、関係を断絶させるために両親がAさんを監督すること等々を証拠によって示し、執行猶予付の判決を求めました。

その結果、Aさんは、執行猶予付の判決を獲得することができました。

私たちは、Gさん妹の相談を受け、相手にも責任があるものの、傷害事件・強要事件としてみた場合に、Gさんが傷害罪・強要罪で勾留・起訴されてしまう可能性が高いと考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは、初回接見サービスで受任し、Gさん本人の意思を確認した後、正式に弁護人としての活動を開始しました。

弁護方針としては、相手方の過失を主張するのではなく、まずは示談交渉を進め、被害届の取り下げを目指すことにしました。Gさんの妹から相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、示談に応じるかわりに、同時にGさんの妹との間でも示談をしたいと主張してきました。

その要求内容は、Gさんが相手に30万円の慰謝料を支払う、相手がGさん妹に30万円を支払う、というものでした。

しかしながら、Gさんの妹が受けたDVのほうが、(継続性がある点、傷害結果が大きい点等)圧倒的に被害が大きいはずであり、Gさん妹の権利を考えると、合意するのは適切でないように思えたのです。

Gさんの妹は私たちに対し、自分に不利でも合意をしてほしいと述べていましたのですが、私たちは、1日だけ猶予をもらいました。交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は適正金額で示談をすることに成功しました。

私たちは、警察に弁護人選任届を提出すると同時に、証拠収集に努めました。

具体的には、Sさんが相手から店内で挑発を受けている様子、相手が店内で机を蹴飛ばすなどの粗暴な行動を取っている様子、Sさんグループが会計を済ませ外に出るタイミングで、相手が追いかけてくる様子、外でSさんと相手が近距離でにらみ合うような形になっている様子を示す証拠です。


これらの証拠は、防犯カメラ映像や店舗従業員・同僚供述で証明することが十分にできましたが、相手がSさんに対して頭突きをする様子だけは、防犯カメラの死角となっており、十分な直接の証拠を収集することができませんでした。

しかしながら、相手の挑発行為や、近距離で向き合っている状況から、相手が先制攻撃した可能性は払拭できないという形で主張を展開し、結果的に不起訴処分を獲得することができました。

Sさんはすぐに法律事務所を訪れ、今後どのように話を進めていくべきかを相談しました。

Sさんは、身の危険を感じたこと、男性が窓に手をかけているとは思わなかったことなどを、正直に話されましたが、それ以上にSさんとしては、「タクシードライバーとして今後も生きていきたい」という強い気持ちがありました。

そこでまず私たちは、タクシードライバーの認可要件を調べ、傷害事件で有罪判決を受けた場合に資格を失うのかどうか調査をしました。

その結果、福岡県においては、刑事上の罰則を受けると資格を失うことが判明しました。

その後もSさんと打ち合わせを重ね、最終的に、「示談交渉をし、民事上の解決を図る」という選択肢を選びました。

私たち弁護人は、相手方の連絡先を警察から聞きだし、相手方に示談の意向を伝えました。

相手方は、高額の示談金を要求する方でしたが、相手方の非が大きい点、そのような金額を請求するようであれば一銭も払わないことになる点、刑事裁判となっても無罪判決の可能性が十分にある点等を根気強く説明し、低額の示談金で示談を成立させました。

被害届の取下げにも応じてもらうことに成功しました。

弁護人となってすぐにAさんと接見しました。Aさんによると、事件のことについてお酒に酔っていてよく覚えていないところもあるが、間違いないと思うということでした。

そこで、Aさんとすぐに示談の方向で動くことで打ち合わせ、捜査機関に被害者の連絡先を教えてもらい、被害者の方と示談交渉を行ないました。被害者と連絡をとってから3日間で示談を成立させることに成功し、その結果を検察官に報告しました。

その結果、Aさんは、今回の件について不処分となり、勾留延長もされずに10日間で釈放となりました。

私たちは、Mさんの相談を受け、相手にも責任があるものの、器物損壊事件としてみた場合に、Mさんが器物損壊罪で逮捕されてしまう可能性があると考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは検察官に対し、本人の反省と示談交渉をしていく意向を伝え、逮捕・勾留に踏み切らないよう求めました。そして相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、私たちに対し、器物損壊の慰謝料として、不当に高額な金額を提案してきましたが、毅然と断り、適正な金額でしか示談をすることはできない旨を伝え、修理費用の明細を提示するよう求めました。

相手は、風評を流布するような人間ですから、交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は修理費用+5万という適正金額で示談をすることに成功しました。

器物損壊罪は、親告罪であり、被害者の告訴が必要です。

示談後に告訴されないよう、示談書の中に、「告訴をしない」という条項を入れることにも成功しました。

また、Mさんには風評被害による経済的損失が生じていることから、示談書には、器物損壊事件以外についての清算条項を入れず、器物損壊事件の終了後に、Mさんから相手に対して損害賠償請求ができるように配慮した示談をしました。

私たちはご家族から依頼を受けた後、そのまま接見に行き、状況を把握するとともに、その日のうちに、裁判所に、接見禁止決定に対する準抗告を行いました。

裁判所は、翌日、準抗告に理由があることを認め、接見禁止決定を取り消しました。その日から、Cさんとそのご家族は接見が可能となり、1週間ぶりの再会を果たすことができました。

また、検察官は、裁判所に対して、当初の10日間の勾留では捜査が終了しないとして、10日間の勾留延長を請求しました。

私たちは、Cさんが自白していたこと、知人の捜査は終了していること等から、勾留延長は認められるべきではないと考え、裁判官に意見書を提出するとともに、面会を行いました。

その結果、勾留延長を阻止することに成功しました。

早期に起訴されることにより、身体解放される日も早めることができるのです。

そして勾留10日目に起訴されました。その日のうちに保釈請求を行い、翌日に保釈されました。

公判に向けて、当事務所において打ち合わせを入念に行い、無事に執行猶予付き判決を得ることができました。

まずは、初回接見のみの依頼となり、私たちは当日すぐに、Rさんの接見に行きました。

Rさんは、事実を認めており、被害者への謝罪の意向を持っていました。

また、取調べの内容を聞き出していくと、火をつけたのがこの一件だけではなく、合計5件あること、そして捜査機関としてはその全てを起訴しようとしていることが判明しました。

私たちは、器物損壊ではなく、建造物等以外放火(刑法第110条1項)にあたる可能性があり、合計5件の起訴となると、実刑の可能性が相当認められると判断しました。

両親も、今後のことを不安に思い、私たちを正式に弁護人に選任しました。

私たちは、検察官に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを伝えました。

検察から5名の被害者の連絡先を教えてもらい、早速示談交渉に取りかかりました。

起訴される前に4名の被害者とは示談(及び告訴の取消し)を成立させることができましたが、1名、示談するつもりはないとのことで、示談不成立となり、起訴されるにいたりました。

しかしながら、私たちは、現場検証、目撃者供述等から、Rさんの行為によって、「公共の危険」が生じたとは認められず、建造物等以外放火の罪(1年以上10年以下の懲役)は、成立しないと検察官に意見書を提出し、口頭でもやり取りを行いました。

最終的には器物損壊(1年以下の懲役)としての起訴に落ち着かせました。

そして、被害者との示談交渉の経緯や、被告人(Rさん)の反省、両親が身元引受人として今後はRさんと同居して監督をすること等を裁判で示し、執行猶予付の判決を獲得することができました。

Xさんから依頼を受けた弁護士は、まずはYへの連絡を試みました。

Yとの連絡はつきましたが、Yの主張は変わりませんでした。

それでも、弁護士の交渉により、当初のYの主張も緩和され、一部Yから返還をするとの提案を引き出すことには成功しました。

もっとも、一部の返金ではXさんは納得できなかったことから、最終的に訴訟を提起するに至りました。

訴訟では、相手方に弁護士が就きました。

そして、弁護士から和解が提案され、たった数回の期日でXの納得いく額まで引き上げをすることに成功し、和解が成立することになったのです。

受任後、Bさんについて、成年後見の申立てを家庭裁判所へ行い、成年後見人を選任してもらいました。

そして、成年後見人をBさんの法定代理人として、遺産分割調停を申し立てました。

調停では、遺産である不動産を売却し、売却代金を法定相続分(Cさんは4分の1)どおり分けるという内容で合意が成立しました。

後日、Bさんは、約1000万円を取得することができました。

Aさんから相談を受けた弁護士は、Aさんの相続する分を踏まえて借金を返還することはやむを得ないことについて説明し、借金の返済額を減らすことに努めました。

Aさんの話を聞くと、借金の返済は実際にはEさんではなく、Dさんの口座にしていたことが分かりました。

そのため、Dさんに渡した返済額は、Eさんの遺産であるか又はEさんの特別受益になることが分かりました。

その点を指摘したところ、相手方は認めませんでしたが、調停官が相手方の主張が不合理であることを認めて説得をしてくれ、Eさんの遺産として400万円以上のDさん名義の財産を加えることに成功しました。

また、不動産についても固定資産税評価額での評価だったため、土地については少なくとも1.3倍の額を評価額とすべきと主張しました。

この点については、相手方の納得も得られたため、評価額を全体で100万円程度あげることができました。

以上を踏まえて、最終的には支払額を100万円程度減らすことができ、それまでの期間も半年程度で終えることができました。

Aさんから相談を受けた弁護士は、Cさんがなぜそのような主張をしているのかを詳しく聞き取り、実際にAさんがDさんから受けた贈与などは特別受益に該当するのかを検討しました。

そうすると、Cさんは自分が預貯金や不動産を取得したいという意向であること、代わりにCさん所有の不動産をAに譲る気持ちがあることを確認できたので、Cさんの不動産の価値を査定してもらって、代償財産として受け取る道がないかを模索しました。

Cさん所有の不動産はAの相続分の倍以上である1000万円を超える価値があったため、Cさん所有不動産をもらうことができれば、Aさんには大きなメリットがあるということが分かりました。

一方、Aさんの受けたという生前贈与は、実際には特別受益を構成しない可能性の高いものであったため、それについては法的な反論をすることにしました。

以上のことを踏まえて、弁護士は、相手方の代理人弁護士にCさんが多く遺産を取得する代わりに、Cさんの所有不動産をAさんに譲渡することを提案しました。

そうしたところ、2回の調停で話し合いをまとめることができ、結果としてAさんが弁護士に依頼してからたった3か月足らずで事件を解決することができました。

まず、弁護士とHさんが話合いを重ねた結果、養子である2人の子については親権者を妻とし、娘の親権のみを主張していくということになりました。

2人の養子は既に高校生以上であり妻に対しても十分に自己主張できる年齢であったことや、子ども達も実親である妻の親権に服することを希望すると考えられたからです。

他方で、娘は未だ幼く、親が生活環境を整えてあげなければならない状況でしたが、妻は家事をせず飲酒ばかりしている状況であったため、妻ではなくHさんの下で監護した方が良いと考えられました。

そこで、弁護士は、離婚訴訟を提起するよりも娘の監護状況をすぐに変更すべきと判断し、子の引渡し及び子の監護者の指定を求める審判を申立てました。

なぜなら、離婚訴訟において親権を争うと時間を要することが予想され、また事実上妻が子の監護をしている状況でHさんが親権を獲得できる可能性は著しく低かったからです。

審判の中では、妻の下ではなくHさんの下で娘を監護することが娘の福祉に適うということを、証拠も用いながら具体的事実を指摘した上で主張していきました。

また、裁判所が調査官による調査を実施した際には、弁護士は調査に関するアドバイスをするだけでなくHさんが調査官と面談するときには同席をし、出来る限りHさんの負担が少なくなるよう努めました。

結果的に、子の引渡しが認められ、子の監護者はHさんに指定するとの裁判所の判断が出ました。

娘の監護者がHさんとなったため、弁護士は妻に対し、離婚についての交渉を始めました。

しかしながら、妻は、娘の監護者がHさんとなった後も親権を諦めることができず、親権者をHさんとした上での離婚には応じてくれませんでした。

弁護士は、妻の言い分も聞きながら何度も説得を試みましたが、妻が決断できまいまま時間が過ぎていきました。

そのため、弁護士とHさんは、離婚訴訟を提起することにしました。

ところが、弁護士が訴訟を提起し、裁判所から妻に対し第1回期日の連絡がなされた段階で、妻はようやく離婚に応じるとの決断をしました。

結果的には、訴訟の第1回期日が来る前に、訴訟外で離婚に関する和解が成立し、Hさんは娘の親権を獲得した上で離婚をすることに成功しました。

弁護士は面会交流の調停を申し立て、面会交流の重要性を訴えました。

それでも妻の弁護士は面会交流を拒否してきたため、試行的面会交流を家庭裁判所内で実施しました。

その結果、妻が説得に応じ、毎月1回、宿泊付きでの面会交流を実現することが出来ました。

まず、弁護士はAさんから事実関係を細かく聴取しました。

その上で、本件で養育費の見通しがいくらぐらいになるかを説明しました。

Aさんは10万円を支払わなければならないと思っていたため、この時点で精神的に落ち着きを取り戻すことができました。

そして調停では、粘り強くこちらの主張を重ねました。

具体的には、こちらは4万円の養育費を主張し、相手方は10万円の養育費を主張していましたが、最終的には5万円となりました。

また、相手方は満22歳に達する月までの養育費を求めていましたが、最終的には満20歳までの養育費としつつ、子どもが進学する際の費用負担については別途協議するという形でまとまりました。

弁護士は、妻に離婚協議を申し入れました。すると、妻も弁護士を代理人として選任しました。そこで、弁護士は妻側の代理人と面談し協議を開始しました。そして、子ども達の親権を主張しました。
ところが、妻側の代理人は、Eさんの受け取る退職金の2分の1等、合計2000万円を要求してきました。また、親権についても譲らないと主張してきたため、交渉は難航しました。さらに、妻側は、婚姻費用として月額18万円を求めてきました。
そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
調停では、婚姻費用の適正額としては、月額17万円程度が適切であると調停委員が説得してきました。
しかし、Eさんは、子ども達の学費や生活費を全額負担していました。そこで、弁護士は、本件は実質、妻1人の婚姻費用の額を算定するものであると主張し、婚姻費用の適正額は8万円であると反論しました。
その結果、調停委員もこちら側の主張を認め、月額8万円の支払い義務のみ認められました。

弁護士は、妻に離婚を申し入れましたが、300万円をすぐに支払え、婚姻費用を支払えと言ってきました。

しかし、弁護士は根気強く妻の話を聞き、説得したところ、慰謝料300万円を分割で支払うことで離婚をすることができました。