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杉原 拓海弁護士

( すぎはら たくみ ) 杉原 拓海

デイライト法律事務所北九州オフィス

福岡県 北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル8階

現在営業中 00:00 - 24:00

犯罪・刑事事件

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【元裁判官所属/24時間面談予約可】
【初回相談無料】当日、接見に駆けつけることが可能です。スピードが命ですので、まずはご連絡を!!
デイライト法律事務所北九州オフィス
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

▼刑事特化サイトはこちら
https://www.keiji-lawyer.jp/kitakyusyu/
▼ホームページはこちら
https://www.daylight-law.jp/

※刑事弁護は、スピードが命です。
早期に弁護人を選任し、適切な弁護活動を行うことが必要です。まずは、ご連絡をください。

【強み】
■クイックレスポンス■
刑事弁護は、素早い対応が重要です。
常日頃より、クイックレスポンスを心がけております。

■元裁判官所属■
当事務所には、元裁判官が所属しておりますので、過去の判例や経験を元にして、あなたをサポートすることが可能です。
安心して、すべてお任せください。

■初回相談無料■
初回相談は無料とさせていただきますので、少しでも不安がございましたら、直ぐにご連絡ください。

■当日接見可能■
当事務所は、当日接見可能です。
弁護士は、唯一、被疑者と二人きりで自由に面会(接見)することができ、被疑者の立場で活動ができる人間です。
したがって、警察から任意に取調べを受けている方や友人や知人が逮捕されて困っている方は、一度弁護士にご相談ください。

【ご相談例】
・自首に付き添って欲しい
・今すぐに面会にきてほしい。身柄を釈放してもらいたい。
・飲酒運転をしていた加害者に厳罰を求めたい。
・家族が逮捕されたが、どうしたらいいか分からない。
・娘が痴漢の被害に遭った。加害者は逮捕され、示談を申し込まれているがどうすれば良いか。
・職場や学校に知らせずに済む方法はあるか。
・執行猶予にしてほしい。 等

【事務所のサポート体制】
・説明が丁寧でわかりやすく、活動報告も都度行います。
・依頼者様のご相談にじっくりと耳を傾けます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。
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弁護士法人デイライト法律事務所が選ばれる理由
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①初回相談無料
初回のご相談は無料ですので、まずは現状をおうかがいし、今後の見通しをお伝えさせていただきます。

②柔軟な対応体制
メールを含め24時間、面談予約を受け付けており、当日・休日・夜間でも21時まで相談をお受けしております。
ご来所が難しい遠方の方については、テレビ電話を利用したご相談も可能です。
また、キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方が相談しやすいようにしています。

③費用に関して
着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
※費用面でご心配な方には、分割払いで対応いたします。


—————————
【アクセス】
小倉駅から徒歩1分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
・2回目以降は30分ごとに 5,000円
・お電話でのご相談は有料(30分5,000円)となります。
※上記、別途消費税がかかります。
備考欄 ・弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(20件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【盗撮】盗撮の罪(福岡県迷惑行為防止条例違反)として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 不起訴

Tさんは、上場企業で働く会社員ですが、会社の飲み会の帰りに、酒に酔った勢いで前を歩いていた女子大学生のスカート内を盗撮してしまいました。

公共の場地下鉄駅構内の階段を上っている際の盗撮行為であり、被害者は当初盗撮されたことに気づきませんでしたが、Tさんの後ろを歩いていた男性が盗撮に気づき、Tさんと被害女性に声をかけました。

被害女性は、警察を呼ぶことを求め、その日の内に被害届が提出されました。

Tさんは事実を争わず、警察の取調べにも協力しました。その日は逮捕されず、釈放されることとなりました。

そして後日、Tさんは、仕事を失いたくない・逮捕勾留されたくないという気持ちで弁護士の元を訪れました。

相談後

私たちは、Tさんの話を聞き、Tさんが自らの行為を反省し、今回の事件限りで盗撮という犯罪行為からしっかりと足を洗おうという気持ちを持っていることを確認し、私選弁護人となりました。

まずは、検察庁に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを説明し、被害者の連絡先の入手に努めました。担当検察官は、数日後にでも刑事処分を下すつもりだったようですが、弁護人がついたということで、処分を先延ばししてくれることになりました。

2日後、被害者の連絡先の入手が完了し、私たちは即日で被害者に連絡をし、Tさんが反省していること・もし可能であれば示談という民事上の解決を図りたい意向を説明しました。

被害者は、私たちが示談と刑事事件の違いを丁寧に説明したこともあり、示談することによって被害者にもメリットがあることに理解を示してくれました。

交渉の結果、10日間という短期間で、示談を成立させることができました。

私たちは、検察官が処分を下す日が近かったこともあり、口頭合意ができた時点で検察官に再度連絡を取り、示談が正式に成立する見通しであることを伝えました。

そして正式に示談ができ被害届の取り下げに成功した結果、検察官は、不起訴処分という寛大な処分を下すにいたりました。なお、示談が成立しなければ、罰金40万円程度を求める予定だったとのことです。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Tさんは、示談が成立したことにより、前科がつくことや会社に盗撮の事実が知れ渡ることを回避できました。

しかしながら、一番重要なのは、更生をし、二度と同様の行為を行わないことであると自覚しておられ、更生に向けた自助グループへの参加を今も続けておられます。

同様の問題を抱えておられる方は、たくさんおられることと思います。

盗撮をしてしまい逮捕等をされないか心配な方、職業を失わないか心配がある方、盗撮行為をやめたくてもやめられずお困りの方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

【盗撮】盗撮による罰金刑を受けた1年後に再度盗撮をしてしまい逮捕されたものの、勾留を争い2日での釈放に成功し、示談成立で略式処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

罪名 盗撮の罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 示談成立、罰金刑

Kさんは、盗撮の依存症があり、前科を持っていました。

罰金刑を科され、もうしないと妻に誓約したKさんですが、1年後、盗撮をするに至ってしまい、被害者に写真を撮られ、後日逮捕されました。

Kさんの妻は、逮捕された夫の状況が心配となり、当事務所を訪れました。

当事務所の刑事専門弁護士が対応し、当日に初回接見に行きました。

勾留を争ってほしいという希望もあり、弁護人として活動を開始しました。

相談後

まずは担当の警察官・検察官に受任の通知をし、被害者の連絡先を聞きだしました。

検察官には、示談交渉を進めること、本人は住居も仕事も明らかであり、逃亡のおそれがなく、勾留する必要は皆無であることを説明し、妻の誓約書も併せて提出しました。

検察官は、勾留請求の予定であると初めは述べていましたが、結局は勾留請求をせず、在宅事件とする方針に切り替えてくれました。

私たちは、示談交渉を進め、被害者に対し、今後の流れを説明し、民事上の解決が双方にとって望ましいことを粘り強く説明しました。

女性は既婚者であり、夫が激しく怒りを見せていましたが、最後は納得をし、一定額の示談金をお支払いする代わりに被害届を取り下げるということで合意に至りました。

示談ができたことにより、懲役刑は免れ、再度の罰金刑で刑事上の処分は終了しました。

なお、罰金額は、示談が成立していることもあり、低額なものとなりました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Kさんは、盗撮をやめれない自分に苦しんでいました。

私たちは、弁護人として何かサポートできないか考え、Kさんを性犯罪加害者更生支援団体に案内しました。

また、精神科等での治療も案内をしました。

現在Kさんは再犯防止、依存症からの脱却に向けて戦っています。

Kさんのご家族からは、示談成立という結果以上に、更生に向けての筋道を立てた点について、感謝を述べられました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、夫が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

【盗撮】盗撮で逮捕されたものの勾留を回避し、不起訴処分を獲得した事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 1ヶ月半
弁護活動の結果 示談成立により不起訴

Yさんは、盗撮をしていたところを目撃者から通報され、そのまま逮捕されてしまいました。

Yさんが逮捕されたことを知らされたYさんのご両親は、突然のことに驚き、今後どうなってしまうのかという不安な気持ちを抱えて当事務所を訪れました。

私たちとしては、まずはYさんから事情の聞き取りを行わなければ事件の見通しが立てられないと思い、初回接見のご依頼を受けました。

接見で直接Yさんから話を聞いた結果、Yさんは短期間にかなりの人数に対して盗撮をしてしまっており、逮捕された件について被害者と示談ができたとしても不起訴処分とならない可能性もあるのではないかと感じました。

ただ、同時にYさん自身が深く反省していることを感じたため、不起訴となる可能性を上げるべく、正式に弁護の依頼を受けて活動を開始しました。

相談後

私たちがYさんやご家族の話を聞いている限りでは、逮捕はやむを得ないとしても、勾留請求は争うことが可能だと考えていましたが、検察官は勾留請求を行ってきました。

裁判所への意見書を提出する前に、検察官に勾留請求を行った理由を聞きましたが、検察官が挙げた理由には十分に反論が可能であると判断できたため、検察官が挙げた理由への反論に重点を置いた意見書を書き上げ、速やかに裁判所に提出しました。

その結果、勾留請求は却下され、Yさんは無事に家に帰ることができました。

被害者が未成年であったこともあり、示談交渉には細心の注意を払いました。

また、事件後に被害者がどのような状態なのかは、示談交渉の中でしか聞くことができませんから、丁寧に聞き取りを行い、被害者のケアをすると共に、Yさんの反省を深めるきっかけを作りました。

被害者の状況を聞いたYさんが、深く反省したことを謝罪文で示すことができたこともあり、最終的には被害者も快く示談に応じてくれました。

不起訴私たちは、すぐに検察官に示談書や謝罪文等の資料を提出し、Yさんがどれだけ反省しているかを説明し、不起訴処分を求めました。

後日、Yさんは不起訴処分となり、職場に発覚することもなく解決に導くことができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Yさんの事件のポイントは、勾留請求が却下された点にあります。勾留の要件は、3つあります。

▼勾留の要件
■罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること
■以下の3つの条件のうちどれかに該当すること
1.住居不定
2.罪証隠滅のおそれが相当程度あること
3.逃亡のおそれが相当程度認められること
■勾留の必要性が認められること

勾留は逮捕よりも長期間(10日間)にわたる身体拘束となりますから、これらの要件を満たすかどうかの判断は厳格に行われる必要がありますが、実際には勾留請求がされた場合、ほとんどの事件で勾留の要件を満たすという判断がされてしまいます。

勾留請求の却下率は、一昔前と比べると上昇していますが、2018年の却下率が5.89%であることから分かるように、依然として却下率が低いという現状です。

ポイントそのような中で、逮捕後から勾留請求までの限られた時間で、Yさんやご家族から勾留請求を争えるような事情を聞き取り、勾留の要件を満たさないことを説得的に指摘できたことによって、Yさんは長期の身体拘束を避けることができました。

Yさんやご家族が望むように、事件が職場に発覚することなく解決することができたのはこのような適切な弁護活動によって勾留請求が却下されたからといえます。

弁護士盗撮をすることは断じて許されるものではありませんし、性犯罪は依存性が高く、再犯率が高い犯罪です。そのため事件が解決したとしても再犯防止策をとることが重要と考えられます。

Yさんは治療機関への通院も検討する等、家族のサポートを受けながら、今後二度と同じことをしないと誓ってくれました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、ご家族が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 4

【強制わいせつ】強制わいせつの被害届が提出されたものの、被害者との示談成立により不起訴処分となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 強制わいせつ
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 被害届取下げ

Fさんは、マッサージ店においてマッサージ師として活躍していましたが、とある日の客から、「胸を触られた、下腹部を触られた、恥ずかしい体勢にされた」等として苦情を言われ、警察に被害届を提出されました。

その日のうちに警察がマッサージ店を訪れ、事情聴取が行われました。

Fさんは、施術の一環であると主張しましたが、被害者と警察には聞き入れてもらえず、捜査が継続されることになりました。

相談後

Fさんは、このままでは、逮捕されてしまうと不安に感じ、事務所を訪れました。

弁護士は事情を聴取した結果、このままでは逮捕・起訴に至る可能性が高いと判断し、事件を受任しました。

私選弁護人となり、すぐに警察に弁護人選任届を提出するとともに、被害者にコンタクトを取りました。

Fさんは、強制わいせつの故意を争っていましたが、手が胸に当たった可能性は否定できないこと、下腹部のつぼを押したことは間違いないこと等を総合して、「被害女性に不快な思いをさせたことには間違いない」と思うに至り、示談交渉を進めていくことを弁護士に承諾しました。

被害女性は、店舗内で信頼するマッサージ師からわいせつな行為をされたとして深く傷ついており、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に寄り添いながら交渉を進めていきました。

Fさんが深く反省していること、謝罪の気持ちを強く持っていること、示談をすれば被害女性の心理的負担の軽減にも繋がることを丁寧に説明し続け、2週間ほどかけて、示談を成立させました。

示談書とともに、被害届取下げ書も作成し、即日で警察に提出しました。

告訴状を提出しない旨の条項も示談書に組み込まれ、Fさんは逮捕・起訴される不安から解放されることができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

職業を利用した強制わいせつとなると、警察は厳しく捜査をするため、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、逮捕・起訴される可能性はかなり高いものでした。

現に、Fさんは、示談が成立するまでの間、複数回にわたって、警察や検察からの取調べを受けていました。

また、弁護人は、受任直後から、警察に対して、被害女性のためにも事件をメディアに公表しないことを強く求め続け、Fさんの事件は何ら公になることなく解決を迎えることができました。

今後もマッサージ師として活動していくためには、事件がメディアに取り上げられないことはとても重要でした。

故意はなかったものの強制わいせつ等の被害を発生させてしまい警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 5

【強姦】強姦の疑いで逮捕・勾留されたが、示談成立により、不起訴処分となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 強姦
解決までの期間 10日
弁護活動の結果 不起訴

Eさんは、スポーツトレーナーとして活躍していましたが、女性選手に恋心を抱き、食事に誘った帰り道に、車内で性行為に及びました。

Eさんは同意があると思っていたとのことですが、翌日に女性が警察に相談したことから、警察に事件が発覚し、逮捕されるに至りました。

相談後

弁護人となり、すぐに接見に行きました。

Eさんは、性交渉を持ったこと、恋心を抱いていたことを認めていましたが、無理やり襲ったのではないとして、強姦の事実については争う姿勢を見せていました。

しかしながら、スポーツトレーナーとして活躍中のEさんですから、起訴されてニュースになるようなことは何としてでも避ける必要がありましたし、Eさんには大切な妻子がいましたから、早期に釈放されることに大きな価値がありました。

そこでEさんと話し合った結果、強姦は否認するが、女性に不快な思いをさせた事実は間違いないため、示談交渉を進めることにしました。

被害女性は深く傷つき、示談交渉は難航しました。

しかしながら、被害女性の心情に最大限配慮し、Eさんが深く反省していること及び謝罪の気持ちを強く持っていること、同意があると思っていたことを丁寧に説明しつづけ、10日ほどかけて、示談を成立させました。

最終的には、被害女性自身が、Eさんには故意がなかったかもしれないと考えるに至ったこともあり、強姦ではないことを前提とした内容の示談となり、示談金を低額に抑えることに成功しました。示談書とともに、被害届取下げ書及び告訴取消書も作成し、即日で警察に提出しました。

Eさんは翌朝に釈放され、家族の下に戻ることができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、起訴されることは間違いなかったといえるでしょう。

現に、Eさんは警察や検察からの取調べで、自白を迫られ続けていました。

また、私たち弁護人は、逮捕直後から、警察に対して、被害女性のためにも事件をメディアに公表しないことを強く求め続け、Eさんの事件は何ら公になることなく解決を迎えることができました。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないこと、スポーツトレーナーとしての信用を維持することに成功したケースであるといえます。

故意はなかったものの被害を発生させ、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 6

【痴漢】痴漢(強制わいせつ)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった会社員の事例

  • 痴漢
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 痴漢(強制わいせつ)
解決までの期間 10日間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

Kさんは、福岡市内の路上において、30代の女性に対して体を触る等の行為を行った罪で逮捕されました。警察からKさんのご家族(妻)に連絡が入り、心配したご家族は弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにKさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、担当検事に連絡を取り、被害者である女性の連絡先を教えてもらいました。そして、女性に連絡を取って、示談交渉を行いました。

被害者の女性は、感情的になっておられ、すぐには示談に応じてくれませんでしたが、誠心誠意対応し、10万円の解決金で示談に応じてくれました。そして、被害届を取り下げてもらい、その結果、Kさんは不起訴となりました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

痴漢事件に関するご相談は、デイライト法律事務所にお任せください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 7

【窃盗】窃盗の被害届が提出されたものの、被害者との示談が早期に成立したことで不起訴処分となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

罪名 窃盗
解決までの期間 1週間
弁護活動の結果 示談成立

Gさんは、ショッピングを終え帰宅しようとした際、駐車場で前を歩いている人が財布を落すところを目撃しました。

被害者本人に届けようとしたGさんですが、財布を開けてみると10数万円という大金が入っていました。

Gさんは窃盗の故意を生じさせてしまい、10数万円を抜き取ってから財布を管理室に届けました。

管理室に財布を届ける映像、車に乗り込んで駐車場を出る映像から、Gさんが被疑者として特定され、警察から任意の取調べに応じるよう求められるに至りました。

相談後

被害者は、窃盗を働いたGさんにかなり激怒していました。

しかしながら、弁護士が、私選弁護人として間に入って被害者とやり取りを重ね、Gさんが反省していることを丁寧に説明すると同時に、Gさんが作成した謝罪文を直接手渡したことで、被害者の怒りは和らぎ、示談成立に至りました。

被害者は、示談書とともに被害届取下げ書にも署名押印をし、刑事事件として処罰することを望まない旨を意思表示してくれました。

弁護士は、その日に被害届取下げ書を警察に提出し、示談が成立したことを伝えました。

その結果、Gさんは逮捕されることも起訴されることもなく、問題を解決することができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Gさんははじめ、自ら示談交渉をしようと試み、被害者の連絡先を警察から聞き出そうとしていました。

しかしながら、被害者は、Gさんと接触したくないとして、連絡先の開示を拒否し続けていました。

弁護士が選任されてからは、被害者は「弁護士とであれば交渉には応じる」として連絡先の開示を承諾しました。

弁護士を選任したことによって示談交渉を開始することができたのです。

示談が成立していなければ、罰金刑を受けるか、最悪の場合には懲役刑を課される可能性も認められたケースであり、私選で弁護人を選任することによって、前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

犯罪行為を行ってしまい、前科を付けないために示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 8

【窃盗】万引き(窃盗)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった母親の事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

罪名 窃盗
解決までの期間 7日間
弁護活動の結果 不起訴 被害弁償あり

Eさんには、小学生の子どもがいましたが、数年前にご主人のDVが原因で離婚し、精神的に不安定であり、心療内科に通院していました。

ある日、Eさんは、スーパーに買い物に行き、その際、子どもに指示をして万引きをさせました(被害額約1万円)。それが見つかり、警察に通報され、逮捕されました。心配したEさんのお母さんは弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにEさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、被害者であるスーパーの店長に連絡を取って、示談交渉を開始しました。スーパーの店長に対して、Eさんの不幸な境遇や子どものことを伝えたところ、同情と理解を示してくれました。

しかし、このスーパーは大手の会社が経営しており、会社の方針として、示談はもちろん、被害弁償にも応じないということになりました。

そこで、弁護士は、法務局に賠償金を供託しました。そして、Eさんの謝罪文を書いてもらい、供託の証明書、上申書と共に、担当検事へ送付しました。

その結果、Eさんは不起訴となり、子どものもとへ帰ることができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

不起訴処分を得るために、被害者との示談はとても重要です。

しかし、被害者が会社組織の場合、社の方針等により示談に応じてくれないことがあります。このような場合、供託や贖罪寄付等を行うことで、不起訴となる可能性があります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 9

【詐欺】詐欺罪の嫌疑で取調べを受け続けていた事案で、示談により不起訴処分となったSさんの事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

知人からパチンコ玉を違法に(安価で)購入し、それを用いてパチンコ店で遊戯を行ったSさんは、パチンコ店従業員に不正持込み行為を発見され、警察に通報されました。

被害届が提出されたことから、警察は捜査に乗り出し、Sさんは、当日の行動のみならず、余罪(他の日の犯罪行為)についても厳しく追及を受け続けていました。

Sさんは半年程度、同種の詐欺行為を常習的に行っていたことから、実刑の可能性もある状況でした。

相談後

弁護士は、私選の弁護人となってすぐに接見に行きました。

Sさんは、常習的に詐欺行為を行ってきたことを認めていました。そこで接見終了後そのままパチンコ店舗及び本社に出向き、示談交渉を開始しました。

示談交渉は基本的に受け付けないというスタンスの会社でしたが、粘り強く交渉を続けました。

その結果、一定の示談金を支払い、今後一切、被害会社が経営するパチンコ店に立ち寄らないという条件の下で、社長の同意を取り付け、示談を成立させました。

また、示談書とともに被害届取下げ書も作成し、即日、検察庁に提出しました。

検察官は、勾留当初から、「被害届が取り下げられない限り、起訴せざるを得ない」という方針を、被告人及び弁護人に示していましたが、勾留期間中に示談が成立した結果、Sさんは、不起訴処分となり、無事に釈放されました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Sさんの場合、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、身体拘束期間はより長期になっていましたし、不起訴処分を得ることは不可能だったでしょう。

また、起訴前に示談が成立したことも重要でした。

起訴された後の示談は、執行猶予の付与も含めて量刑に影響を与えるものの、前科がつくことを免れることができないからです。

さらにいうと、Sさんは犯行当時、執行猶予期間中でした。すなわち、仮に起訴されていれば、前刑の懲役期間と今回の懲役期間を併せて刑務所に入る必要があったのです。

起訴前に示談を成立させたことによる恩恵は、Sさんにとってかなり大きなものでした。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

詐欺行為等を行い、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 10

【詐欺】詐欺の事案で求刑の約2分の1に減刑した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 6か月
弁護活動の結果 求刑の約2分の1まで減刑

Nさんは、返済の意思もないのに、知人5名に対して、それぞれ数十万円(合計300万円)を借り入れた罪で逮捕され、詐欺罪で起訴されました(その他にも、多数の知人から同様に金銭を借り入れていましたが、これらについては余罪とされ起訴はされていません。)。

Nさんの奥さんが心配し、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにNさんが勾留されている警察署へ接見に行きました。そして、公訴事実を認めたので、被害弁償が可能かどうか検討しましたが、不可能であったことから、その他の情状について弁護しました。

検察官からは懲役2年を求刑されましたが、判決では情状がある程度認められ、求刑の約2分の1まで減刑できました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

本件では、Nさんに同種前科があったことや被害者の数の多さ等から、執行猶予がほぼ不可能な事案でした。そこで、Nさんが悪い人間ではないことをアピールし、どれだけ求刑から減刑できるかが重要なポイントとなりました。

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犯罪・刑事事件の解決事例 11

【詐欺】被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは、貴金属販売業者で働いていました。

Mさんは、貴金属販売業を行う中で、金銭トラブルに巻き込まれ、毎月多額の支払いに追われていました。

Mさんは、「他人名義を用いて他店で貴金属をローン購入し、貴金属を転売する」という詐欺行為を思いつき、顔の知れた貴金属店で詐欺行為を繰り返し、合計4社、被害総額2000万円の被害を発生させました。

実刑の可能性が高い事案でしたが、刑事事件となる前に解決できる可能性を信じ、弁護活動を開始しました。

相談後

まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。

貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました(貴金属販売業者は、貴金属をMさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました)。

そして、弁護士は、Mさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。

各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。

その結果、示談を成立させることができました。

また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Mさんが行った行為は決して許される行為ではありません。

しかしながら、刑事上の処分を受けることだけが反省の示し方ではありません。

分割ではあってもしっかりと被害を弁償していくことも、一つの反省の示し方であるといえます。

今もなお、Mさんは、毎月10万円程度の弁済を続けています。

詐欺事件で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 12

【詐欺】不正クレジット詐欺の共同正犯で逮捕・勾留されたものの、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

罪名 詐欺
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

会社員であるTさんは、大手のフリマアプリで商品を転売し、収益を上げることを副業としていました。

Tさんには、よく商品を購入してくれる得意客がおり、その客から「ギフト券」を商品として出してほしいと言われ、ギフト券を転売していました。

当初、Tさんは、その客に対し、「ギフト券1万円を同額1万円で転売しても何も利益が上がりません」と伝えて断っていましたが、「ギフト券1万円を1万2000円で売ってくれたら良い」との返答があったことから、ギフト券を売りに出していました。

Tさんは、その客に対し、ギフト券を合計して100万円ほど売り、20万円ほどの収益を上げました。

その客は、他人名義の不正クレジットカードを利用してギフト券を購入していたのでした。すなわち、自らは何ら支払いをすることなく、100万円のギフト券を手にしていたのです。

不正クレジットカードの使用が発覚し、フリマアプリ会社およびクレジット会社から警察に通報があり、事件が発覚しました。

客の詐欺罪の成立は明確でしたが、Tさんも利益を上げていたことから、詐欺の共同正犯として逮捕されました。

Tさんは、逮捕される際から、「全く身に覚えがない」としていたことから、Tさんの両親が、私選で弁護人を選任しようと考え、当事務所を訪れました。

相談後

私たちは、まずは本人の認識・主張を確認する必要があると考え、「初回接見サービス」として依頼を受け、即日で警察署に接見に行きました。

本人の話及び証拠関係を総合した結果、Tさんには、不合理な契約を締結しようとする客に対して不信感を抱くべきであった過失は大いに認められるものの、詐欺罪の共同正犯が成立するような「共謀」は存在しないし、「詐欺をしている認識」(故意)も存在していないという印象を持ちました。

本人の主張をしっかりと最後まで貫き、不起訴処分を獲得するべく、私たちは弁護人として正式に依頼を受け、弁護活動を始めました。

起訴されるか否かの争点は、明確であり、「共謀の成否」「故意の有無」でした。

弁護側として最も重要なのは、何らかの新たな証拠を収集することよりも(客とのやり取り等は全て既に押収されていました)、「本人の認識を捻じ曲げられた供述調書を作成させないこと」でした。

ですから私たちは、連日接見に向かい、本件における争点、取調べにおける注意点を事細かく説明すると同時に、現在作成しようとしている供述調書の内容や取調官が着目している(繰り返し聞いてくる)ポイントを聞き取り、調書を作成する上で特に注意すべき点を、時間をかけてアドバイスを出し続けました。

また、弁護側として不利に働く事情として「1万円で購入できる商品をわざわざ1万2000円で購入するなんていう馬鹿げた話があるはずがない」という事実評価があります。この点にどのように反論を加えていくかも重要でした。

本人の当時の認識からすると、その理不尽さについて深く考察するよりも、小遣い稼ぎとして淡々と利益を上げていくことに主眼があったのであり、「不正クレジットカード使用の認識」があったと評価するには足りないことを主張し続けました。

証拠関係を総合すると、Tさんには過失が認められるとはいえども、共謀・故意は認められないという意見書を、起訴前に提出した上、検察官と面談を行いました。

検察官は、嫌疑不十分として不起訴処分とし、Tさんは釈放されました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Tさんは、取調べで、最初から最後まで一貫して、説得力のある主張を続けたことによって、不起訴処分を獲得することができました。

警察からの圧力で、事実にそぐわない調書を作成したことによって、起訴されてしまう方も大勢いらっしゃいます。取調べ対応を誤らないためにも、刑事事件に精通する弁護人を選任することは重要です。

ご家族が詐欺罪で逮捕されてしまった方、詐欺罪で取調べを受けている方、詐欺罪に限らず共同正犯として取調べを受けている方、取調べ対応がわからずお困りの方、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。刑事事件チームの弁護士が対応いたします。

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犯罪・刑事事件の解決事例 13

【詐欺】オレオレ詐欺事件の共同正犯として起訴されたものの、保釈、執行猶予付き判決を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 詐欺事件の共同正犯
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 保釈、執行猶予付き判決

Aさんは大学2年生であり、大学院進学に向けて、バイトを続けていました。しかしながら、時給が低く、貯金が思うように増えないため、夜のバイト(繁華街のキャッチやボーイなど)をするようになっていました。

夜のバイトをする中で、友人から、彼の先輩を紹介され、その人物から、「荷物を受け取りに福岡に行ってくれる人を紹介してくれないか。報酬は荷物の価値の10パーセント。」と誘われました。

Aさんは、その人物の雰囲気や仕事の不自然さから、オレオレ詐欺ではないかと疑いましたが、お金を欲していたことや、自分が受け子になるわけではないから逮捕されることはないであろうとの甘い考えで、仕事を引き受けてしまいました。

半年間で約5人を紹介しましたが、その5人目が、福岡で逮捕されるに至り、オレオレ詐欺に誘い込んだ人物として、Aさんも詐欺罪の共同正犯として逮捕されるに至りました。

Aさんの両親は、突然の事態に驚き、刑事事件に強い弁護士が在籍している当事務所に相談をしました。

相談後

私たちは、両親から事件の話を聞いた後、取調べ対応に関するアドバイスを早急にする必要があると考え、即日で接見に行きました。

本人は、「お金ほしさで安易に始めてしまったが、オレオレ詐欺だと確信してからは、辞めたいという気持ちを持っていた。でも、辞めさせてもらえなかった。」と話していました。

私たちは、Aさんの将来のために、この刑事事件を通して、Aさん本人の反省を高め、詐欺グループとの関係を断絶させる必要があると考え、連日接見に出向き、詐欺行為の悪質性、関係断絶の重要性を説き続けました。

また、被害者に被害弁償する必要性があるものと考え、示談交渉を行いました。

しかしながら、被害者は、詐欺グループを恐れており、示談交渉には応じませんでした。そこでAさんは、贖罪寄付をしました。Aさんは、示談が成立しなかったこともあり、起訴されるに至りました。

私たちは、起訴された直後に保釈請求をし、保釈は無事に認められました。

裁判では、詐欺グループとの力関係、金ほしさはあったものの現実には一度も報酬をもらっていなかったこと、関係を断絶させるために両親がAさんを監督すること等々を証拠によって示し、執行猶予付の判決を求めました。

その結果、Aさんは、執行猶予付の判決を獲得することができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

詐欺罪の中でもオレオレ詐欺は、組織性・密行性が高い類型であり、主犯格の立件が困難であるとされています。

そのため、司法取引制度の運用が開始された平成30年6月以降は、司法取引の成立によって、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

本事案は、6月以前の事件でしたので、司法取引は絡みませんでしたが、今後は、司法取引の観点も含めて弁護活動を展開する必要があります。

また、本事案は、Aさんの母親が情状証人として証言台に立ち、監督を誓約してくれました。

判決では、両親の監督に期待できることが、執行猶予付き判決にした理由の一つとして述べられました。両親のサポートが、子の将来を守った事案でもあります。

当事務所には刑事事件チームが設置されており、刑事専門の弁護士が、被疑者・被告人のために弁護活動を展開します。刑事事件でお困りの方、大切な家族が逮捕されてしまった方は、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 14

【暴行・傷害】傷害罪・強要罪として逮捕されたものの、示談を成立させ、早期釈放・不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 傷害罪・強要罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Gさんには、大切な妹がいます。その妹が、交際相手から継続的にDVを受けていることが判明しました。

妹は、DVを受け、顔にアザを作っていました。また、眠れない状況が続き、睡眠薬を大量に飲み、救急車で運ばれることもありました。

Gさんは、妹の状況を見かね、冷静さを失い、妹を連れて加害男性の元を訪れました。そしてGさんは、相手に対し、「妹と同じ思いをしろ」と、壁に自ら頭を打たせた上、睡眠薬を大量に飲ませました。

相手はその後救急車で運ばれ、Gさんの傷害行為、強要行為が発覚し、逮捕されるにいたりました。

Gさんの妹は、「自分のせいでお兄ちゃんが逮捕されてしまった」と涙を流しながら当事務所の弁護士に相談をしました。

相談後

私たちは、Gさん妹の相談を受け、相手にも責任があるものの、傷害事件・強要事件としてみた場合に、Gさんが傷害罪・強要罪で勾留・起訴されてしまう可能性が高いと考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは、初回接見サービスで受任し、Gさん本人の意思を確認した後、正式に弁護人としての活動を開始しました。

弁護方針としては、相手方の過失を主張するのではなく、まずは示談交渉を進め、被害届の取り下げを目指すことにしました。Gさんの妹から相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、示談に応じるかわりに、同時にGさんの妹との間でも示談をしたいと主張してきました。

その要求内容は、Gさんが相手に30万円の慰謝料を支払う、相手がGさん妹に30万円を支払う、というものでした。

しかしながら、Gさんの妹が受けたDVのほうが、(継続性がある点、傷害結果が大きい点等)圧倒的に被害が大きいはずであり、Gさん妹の権利を考えると、合意するのは適切でないように思えたのです。

Gさんの妹は私たちに対し、自分に不利でも合意をしてほしいと述べていましたのですが、私たちは、1日だけ猶予をもらいました。交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は適正金額で示談をすることに成功しました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにGさんの不起訴処分は確定しました。

相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 15

【暴行・傷害】暴行罪として警察から捜査を受けたものの、正当防衛を主張し、逮捕されることなく、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

罪名 暴行罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは、会社の飲み会で繁華街に出向き、二次会にも参加し、同僚と楽しく飲んでいました。

しかしながら、二次会の店の少し離れた席に、大声で暴言を吐いたり机を蹴飛ばしたりしている一人客がおり、その客と目が合ってしまったことで因縁をつけられました。

Sさんは、席越しに罵声を浴びせられ挑発を受けましたが、無視をして同僚との会話を続けていました。一向に挑発がやまないこともあり、同僚グループは店を変えることとし、会計を済ませ外に出ました。

Sさんも外に出ましたが、その一人客が後を追うように外に出るや、Sさんの面前に立ち、にらみつけ、頭突きをしてきました。

Sさんは、我慢の限界となり、相手に対し、頭突きをしてしまいました。相手は頭突きを受け転倒し、警察が駆けつける事態となってしまいました。

Sさんは正当防衛を主張しましたが、警察に信じてもらえず、被疑者として扱われることになり、私たち弁護士の元を訪れました。

私たちは状況を確認し、逮捕を免れ不起訴処分を獲得するためには、すぐに弁護活動を開始する必要性が高いと判断し、事件を受任しました。

相談後

私たちは、警察に弁護人選任届を提出すると同時に、証拠収集に努めました。

具体的には、Sさんが相手から店内で挑発を受けている様子、相手が店内で机を蹴飛ばすなどの粗暴な行動を取っている様子、Sさんグループが会計を済ませ外に出るタイミングで、相手が追いかけてくる様子、外でSさんと相手が近距離でにらみ合うような形になっている様子を示す証拠です。


これらの証拠は、防犯カメラ映像や店舗従業員・同僚供述で証明することが十分にできましたが、相手がSさんに対して頭突きをする様子だけは、防犯カメラの死角となっており、十分な直接の証拠を収集することができませんでした。

しかしながら、相手の挑発行為や、近距離で向き合っている状況から、相手が先制攻撃した可能性は払拭できないという形で主張を展開し、結果的に不起訴処分を獲得することができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Sさんは、私たちが弁護人として選任されるまでは、「本当は相手から頭突きを受けていないだろう」と警察から厳しい追及を受けていました。警察は、「映像を見る限り相手は頭突きをしていない」と繰り返して、自白調書と取ろうと躍起になっていました。

Sさんも精神的に追い詰められていたことから、弁護士は、警察に対し、「相手は頭突きをしていないと、防犯カメラ映像から言い切れるのか。言い切れないはずだ。」と主張し、言い切れないのであれば、取調べ手法を改めるよう申し入れをしました。

実際のところ、防犯カメラ映像は死角のものしかなく、私たちの申し入れ以降は、Sさんは厳しい追及を受けないようになりました。弁護人が入ることで取調べのあり方にも影響を与えることができた事案でした。

暴行事件や傷害事件でお困りの方、正当防衛として暴行行為をしたという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 16

【暴行・傷害】傷害罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 傷害罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは、個人タクシードライバーとして、福岡で30年以上、タクシー業を行ってきました。

Sさんは、ベテランであることもあり、乗せるべきでない客の判別がつくところです。

Sさんはある日、天神の交差点で右折しようと停車していました。

右折レーンにいるにもかかわらず、泥酔した男性グループが、道路を横切り、タクシーに乗せるよう要求してきました。

Sさんは、「ここは危ないから乗せられません」と窓を開けて伝えました。

すると一人の男性が、憤激し大声を上げ、再度乗せるよう要求してきました。

Sさんは身の危険を感じ、信号が青に変わったこともあり、右折を開始しました。上記男性が、窓に手をかけていたことから、腕を怪我してしまい、警察沙汰となりました。

相談後

Sさんはすぐに法律事務所を訪れ、今後どのように話を進めていくべきかを相談しました。

Sさんは、身の危険を感じたこと、男性が窓に手をかけているとは思わなかったことなどを、正直に話されましたが、それ以上にSさんとしては、「タクシードライバーとして今後も生きていきたい」という強い気持ちがありました。

そこでまず私たちは、タクシードライバーの認可要件を調べ、傷害事件で有罪判決を受けた場合に資格を失うのかどうか調査をしました。

その結果、福岡県においては、刑事上の罰則を受けると資格を失うことが判明しました。

その後もSさんと打ち合わせを重ね、最終的に、「示談交渉をし、民事上の解決を図る」という選択肢を選びました。

私たち弁護人は、相手方の連絡先を警察から聞きだし、相手方に示談の意向を伝えました。

相手方は、高額の示談金を要求する方でしたが、相手方の非が大きい点、そのような金額を請求するようであれば一銭も払わないことになる点、刑事裁判となっても無罪判決の可能性が十分にある点等を根気強く説明し、低額の示談金で示談を成立させました。

被害届の取下げにも応じてもらうことに成功しました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

結果的にSさんは不起訴処分となり、現在もタクシードライバーとして活躍しています。

Sさんは、当事務所を訪れる前に、他の刑事専門弁護士の事務所に相談に行ったが「君が悪い」と厳しく糾弾され、苦しい思いをしたとのことです。

私たちと問題を解決し、「事務所によってここまで対応・結果が違うのかと驚いています」との言葉も頂きました。

傷害事件でお困りの方、職業を失わないか心配がある方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 17

【暴行・傷害】示談により、不起訴処分で釈放されたAさんの事案(傷害罪)

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 傷害
解決までの期間 10日間
弁護活動の結果 不起訴 示談に成功

飲酒して酔っぱらったAさん(30代男性)は、通行人と口論になり、その際、全治1週間の傷害を相手方に負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕後、Aさんは、私選弁護人を選任しました。

相談後

弁護人となってすぐにAさんと接見しました。Aさんによると、事件のことについてお酒に酔っていてよく覚えていないところもあるが、間違いないと思うということでした。

そこで、Aさんとすぐに示談の方向で動くことで打ち合わせ、捜査機関に被害者の連絡先を教えてもらい、被害者の方と示談交渉を行ないました。被害者と連絡をとってから3日間で示談を成立させることに成功し、その結果を検察官に報告しました。

その結果、Aさんは、今回の件について不処分となり、勾留延長もされずに10日間で釈放となりました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

傷害事件でお困りの際には、デイライト法律事務所にご相談ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 18

【器物損壊】器物損壊罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

罪名 器物損壊罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは、自営業で飲食店を経営しています。Mさんは、その飲食店について「事故米を使用している」「賞味期限切れの商品を購入して使用している」等の風評被害を受けていました。

Mさんは、その風評被害を流布していた人物の特定に成功し、風評を流布することをやめるよう要求しました。

しかしながら、相手は、流布した事実は認めるものの、「Mのお店ができて自分の店の売り上げが下がったんだ」と怒りをあらわにし、今後も流布行為を止めるつもりはないとして、その場を立ち去ろうとしました。

Mさんは怒りで冷静さを失い、相手の車に傷をつける器物損壊行為をしてしまいました。

相手は警察に連絡をし、器物損壊をされたとして被害届けを提出しました。

相談後

私たちは、Mさんの相談を受け、相手にも責任があるものの、器物損壊事件としてみた場合に、Mさんが器物損壊罪で逮捕されてしまう可能性があると考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは検察官に対し、本人の反省と示談交渉をしていく意向を伝え、逮捕・勾留に踏み切らないよう求めました。そして相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、私たちに対し、器物損壊の慰謝料として、不当に高額な金額を提案してきましたが、毅然と断り、適正な金額でしか示談をすることはできない旨を伝え、修理費用の明細を提示するよう求めました。

相手は、風評を流布するような人間ですから、交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は修理費用+5万という適正金額で示談をすることに成功しました。

器物損壊罪は、親告罪であり、被害者の告訴が必要です。

示談後に告訴されないよう、示談書の中に、「告訴をしない」という条項を入れることにも成功しました。

また、Mさんには風評被害による経済的損失が生じていることから、示談書には、器物損壊事件以外についての清算条項を入れず、器物損壊事件の終了後に、Mさんから相手に対して損害賠償請求ができるように配慮した示談をしました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにMさんの不起訴処分は確定しました。

不起訴処分確定後、Mさんは、私たちを代理人として、相手に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を行いました。

相手は、自らの責任を認め、一定額の示談金を支払うことと、今後一切風評を流布しないこと、店舗に近づかないことを約束しました。

既に示談が成立し、風評被害もなくなり、Mさんは、飲食店経営に専念されています。

器物損壊事件でお困りの方、相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 19

【薬物】大麻取締法違反で逮捕されたが、執行猶予判決により実刑を免れた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

罪名 大麻事件
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 保釈 執行猶予付き判決

約15年に渡って、複数の知人から大麻を譲り受けて使用するという行為を繰り返してきたCさんは、知人が逮捕されたのをきっかけに大麻譲受・大麻所持の事実が警察に発覚し、逮捕されるに至りました。

初めは国選弁護人がついていましたが、Cさんのご家族は、接見が禁止されていた状況を変えるべく、私たちを私選弁護人として選任しました。

相談後

私たちはご家族から依頼を受けた後、そのまま接見に行き、状況を把握するとともに、その日のうちに、裁判所に、接見禁止決定に対する準抗告を行いました。

裁判所は、翌日、準抗告に理由があることを認め、接見禁止決定を取り消しました。その日から、Cさんとそのご家族は接見が可能となり、1週間ぶりの再会を果たすことができました。

また、検察官は、裁判所に対して、当初の10日間の勾留では捜査が終了しないとして、10日間の勾留延長を請求しました。

私たちは、Cさんが自白していたこと、知人の捜査は終了していること等から、勾留延長は認められるべきではないと考え、裁判官に意見書を提出するとともに、面会を行いました。

その結果、勾留延長を阻止することに成功しました。

早期に起訴されることにより、身体解放される日も早めることができるのです。

そして勾留10日目に起訴されました。その日のうちに保釈請求を行い、翌日に保釈されました。

公判に向けて、当事務所において打ち合わせを入念に行い、無事に執行猶予付き判決を得ることができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

国選弁護人が、Cさんのために全力を尽くさないがために、Cさんは不当な取り扱いを受けていました。

本ケースは、ご家族が、私選弁護士を選任することを決意したことによって、一気に状況を変えることに成功した事例です。

ご家族と被疑者本人にとって、身体拘束・接見禁止によって関係を分断されることは大きな苦痛です。私たちはその状況を一日でも早く解消するために、全力を尽くすことを約束します。

まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 20

【放火】深夜に他人の自転車に火をつけ、器物損壊罪で起訴されたものの、執行猶予を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

罪名 器物損壊(現住建造物放火)
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 執行猶予付き判決

Rさんは、大学を卒業し社会人1年目でした。

就職先でのストレスから、お酒を飲みすぎ、ストレス発散として自宅近所のファミレスの駐輪場においてあった自転車に火をつけました。

火は大きく燃え上がったものの、ファミレス客により消し止められました。

Rさんは、その日は逮捕されなかったものの、3ヵ月後、防犯カメラの映像等から犯人として割り出され、逮捕されるに至りました。

Rさんの両親が、息子のことを心配に思い、当事務所に相談に来られました。

相談後

まずは、初回接見のみの依頼となり、私たちは当日すぐに、Rさんの接見に行きました。

Rさんは、事実を認めており、被害者への謝罪の意向を持っていました。

また、取調べの内容を聞き出していくと、火をつけたのがこの一件だけではなく、合計5件あること、そして捜査機関としてはその全てを起訴しようとしていることが判明しました。

私たちは、器物損壊ではなく、建造物等以外放火(刑法第110条1項)にあたる可能性があり、合計5件の起訴となると、実刑の可能性が相当認められると判断しました。

両親も、今後のことを不安に思い、私たちを正式に弁護人に選任しました。

私たちは、検察官に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを伝えました。

検察から5名の被害者の連絡先を教えてもらい、早速示談交渉に取りかかりました。

起訴される前に4名の被害者とは示談(及び告訴の取消し)を成立させることができましたが、1名、示談するつもりはないとのことで、示談不成立となり、起訴されるにいたりました。

しかしながら、私たちは、現場検証、目撃者供述等から、Rさんの行為によって、「公共の危険」が生じたとは認められず、建造物等以外放火の罪(1年以上10年以下の懲役)は、成立しないと検察官に意見書を提出し、口頭でもやり取りを行いました。

最終的には器物損壊(1年以下の懲役)としての起訴に落ち着かせました。

そして、被害者との示談交渉の経緯や、被告人(Rさん)の反省、両親が身元引受人として今後はRさんと同居して監督をすること等を裁判で示し、執行猶予付の判決を獲得することができました。

杉原 拓海弁護士からのコメント

杉原 拓海弁護士

Rさんは、両親のサポートを受け、自らが犯した過ちの重大さを理解するようになりました。

そして最終的には、禁酒・禁煙を決意し、現在も両親と同居し、更生へ向けて努力を続けています。

家族が一致団結し、事件としっかりと向き合ったことで、望ましい結果を生み出すことができた事案です。

放火事件・器物損壊事件で警察から捜査を受けている方、放火事件・器物損壊事件で家族が逮捕された方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

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所属事務所情報

所属事務所
デイライト法律事務所北九州オフィス
所在地
〒802-0001
福岡県 北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル8階
最寄り駅
JR小倉駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL
所属弁護士数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
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