クラウドサインが新パートナープログラム「CloudSign Partner Network」を4月に発足

 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のエコシステム構築によるビジネスの強化・拡大を目的とした「CloudSign Partner Network」を4月1日より発足いたします。本プログラムでは、プロダクト連携開発と拡販および、クラウドサインの運用・定着を目指すカスタマーサクセスの支援をいただくパートナー企業を対象に、認定資格制度やコミュニティ形成など、共創のための支援を提供してまいります。


 「CloudSign Partner Network」(CPN)の概要と特徴


(1)カスタマーエクスペリエンス (CX) パートナーの育成

クラウドサインは、ユーザー企業の運用と定着を支援するカスタマーサクセスを強化し、大規模な組織構造においても、従来の紙と印鑑を前提としていたお客様の業務プロセスを変革してまいりました。このようなクラウドサイン独自のナレッジと運用ノウハウと、お客様のクラウドサインの利用状況に応じたインセンティブを提供し、カスタマーサクセス支援を実施いただく、CXパートナーの育成を強化します。

(2)行政機関・公共分野における共創

地方自治法施行規則の改正と当社が申請したグレーゾーン解消制度の回答により、行政機関の契約においてもクラウドサインが利用可能となりました。クラウドサイン事業部デジタル・ガバメント支援室と共創いただけるパートナーシップを強化し、行政機関・公共分野への普及を目指します。

(3)プロダクト・アライアンスの拡大

クラウドサインはこれまで61社とのプロダクト連携開発を行っており、あらゆる業種の契約ライフサイクルを構築してきました。今後もさらなるプロダクト・アライアンスの拡大と、CXパートナーとプロダクト・アライアンスパートナーの共創も行ってまいります。具体的には、CXパートナーとプロダクトアライアンス・パートナーとのマッチング機会の創出や、プロダクト連携後のセールス・マーケティング支援活動の提供などを行います。


「CloudSign Partner Network」(CPN)発足の背景

 クラウドサインでは、2015年のサービス提供開始以来、87社のセールスパートナー、61社とのプロダクトアライアンスパートナーとのパートナーシップの構築およびプロダクト連携により、クラウドサインの普及に努めてまいりました。同時にクラウドサインの組織も拡大し、販売・導入・運用におけるノウハウとナレッジが蓄積され、既にセールスパートナーに対しては、CX パートナーになっていただくためのスキルトランスファーの実施を開始しています。

このたび発足したCPNでは、さらにクラウドサインの運用コンサルティングの実績や、デジタル・ガバメント支援室による行政機関を対象にした実証実験の成功事例を各パートナー企業に提供してまいります。

さらには、共創を目的としたクラウドサインとパートナー企業のコミュニティの形成や、研修・認定コンサルタント制度の導入など、パートナー企業の皆様にお役立ていただけるあらゆる支援と共創に取り組み、クラウドサインのさらなる普及を目指します。

パートナー企業(一部)


・カスタマーエクスペリエンス(CX)パートナー(一部)


キヤノンマーケティングジャパン株式会社
エンタープライズビジネスユニット MA事業部 MA営業推進本部 本部長 正井 俊広 氏
当社ではお客さまの業種・業務にあわせた、働き方や業務プロセス変革を支援するデジタルソリューションを展開しております。昨年、クラウドサインを軸とした契約業務プロセスのデジタル化「契約業務支援サービス」をリリースいたしました。今後も、新しい技術やドキュメントソリューションのノウハウを活かした新たなサービスでお客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。

富士ゼロックス株式会社 エンタープライズドキュメントソリューション事業本部
ソリューションサービス推進部 統括グループ長 須谷 和弘氏
当社はデジタルとアナログを融合させる価値提供を強みとしており、その代表格である電子契約にも積極的に取り組んでいます。特に法整備の進む公共分野は注力領域で、導入の進む民間企業様と共に、官民両面から社会のデジタル化を推進していきます。提供商品の面では、クラウドサインと当社の文書管理製品群を連携させるソリューションを強化し、加えて自社提供する立ち上げ支援メニューの開発を進めることで、電子契約のスムーズな導入と利活用をご支援します。

リコージャパン株式会社
当社ではお客様との契約締結においてクラウドサインを導入し、2021年2月から全国の支社で展開を開始しております。これにより、営業活動の効率化と非対面での契約締結によるニューノーマル対応を実現いたしました。その活用ノウハウをお客様にも提供し、お客様が取り組むDXを支援いたします。導入にあたり、現在使用している販売管理(見積・契約)システムとクラウドサインを連携する仕組みを構築しております。クラウドサインには豊富なAPIが用意されており非常にスムーズに進めることができました。

・デジタル・ガバメント支援パートナー(一部)


日本電気株式会社 AIプラットフォーム事業部 シニアマネージャー 栄長 豪氏
当社では競争力のあるクラウドサービスの取扱を積極的に行っており、今期よりクラウドサインの取扱を開始いたしました。昨今の脱押印の流れを受け、2020年度に入り提案依頼の急増とともに、様々な業種のお客様よりご相談いただき、導入実績も着実に増加しております。先日リリースされたクラウドサイン for Governmentも官公庁・地方公共団体様にご提案をしてまいります。今後当社製の文書管理やユーザ管理システムとクラウドサイン連携を行うことを視野に入れ、クラウドサイン+NECでDXを加速させるご提案をしてまいります。

東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部長 長谷部 周彦氏
当社は地域密着IT企業として、「地域活性化」や「自治体業務のDX化」へのご支援を行なっております。その一環として、当社はバックオフィス業務効率化サービス「おまかせ はたラクサポート」に「クラウドサインfor おまかせ はたラクサポート」としてラインナップに追加し、2021年3月22日より提供開始いたしました。今後も弁護士ドットコム社との連携を強化し、電子契約分野における自治体や企業の更なる業務課題の解決に取り組んで参ります。

「CloudSign Partner Network」に関するお問い合わせ

https://www.cloudsign.jp/partnerprogram



・クラウドサインとは https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来、導入社数14万社超、累計契約送信件数400万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。

弁護士ドットコム株式会社について

本社
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル3階・6階
設立日
2005年7月4日
資本金
439百万円(2020年12月現在)
代表者
代表取締役社長 内田陽介
上場市場
東京証券取引所マザーズ市場
事業内容
世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
URL
https://www.bengo4.com/corporate/

本件における
お問合せ先

弁護士ドットコム株式会社 広報室
〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
TEL 03-5549-2555  E-Mail info-press@bengo4.com