＜誹謗中傷被害経験の実態調査：2024年版＞ ネット誹謗中傷を「されたことある」が約3割、 3割弱が「個人情報をさらされた」経験あり

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、弁護士ドットコムの一般会員を対象に、インターネット・SNS上の誹謗中傷に関する被害経験の実態・意識調査を行いました。
　その結果、インターネット・SNS上で誹謗中傷を受けたことがある受けた経験者の数や、その具体的な内容が明らかになりました。

■ 調査背景

　近年、SNSを通じた誹謗中傷が深刻な社会問題となり、被害者保護や抑止を目的とした法規制の整備が進められています。こうした背景から当社は、弁護士ドットコムの一般会員に対し、ネット・SNS上の誹謗中傷被害に関する実態調査を実施しました。

■ 調査概要

調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコムの一般会員にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの一般会員で回答が得られた1,329名
調査期間：2024年12月11日〜12月25日

■ 結果サマリー

■約3割がネット・SNS上での誹謗中傷被害経験有り　

「ネット・SNS上で誹謗中傷の被害を受けたことがあるか」と尋ねたところ、29.8%が「ある」と回答しました。

■被害内容は「悪口」が最多、約3割が「個人情報をさらされた」経験あり　

　「誹謗中傷の被害の内容」も尋ねたところ、「容姿や性格、人格に関する悪口」が66.9%と最も多く、次いで、「ウソの情報を流された」が51.3％、「個人情報をさらされた」が28.3％、「脅迫された」が19.7％と続きました。

■加害者は「面識のない第三者が」約4割と最多の一方、約2割が「友人知人」から誹謗中傷を受ける

　「加害者について」尋ねたところ、「面識の無い第三者」が40.7%と最も多く、次いで「SNS上のみつながりがある人」が23.0%、「友人・知人」が17.9%と続きました。一方で、「加害者を特定できなかった」という声も26.8％にのぼりました。

■誹謗中傷を見かけたことが「ある」が約8割、そのうち3割が「SNSの運営などに通報」

　「ネット・SNS上で誹謗中傷と思われる投稿を見たことがあるか」と尋ねたところ、77.6%が「ある」と回答しました。


　一方で、「誹謗中傷を見かけた後、動のような行動をとったか」と尋ねたところ、「何もしなかった」が63.9%と最も多く、「SNSの運営などに通報した」が33.5％、「加害者に対して投稿が誹謗中傷にあたると伝えた」が6.6%、「警察に通報した」は2.3%でした。

■プロフェッショナルテック総研について

　弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。