選択的夫婦別姓「6割超が賛成」。弁護士ドットコムが調査

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)は、弁護士ドットコムの一般会員1,524名を対象に、選択的夫婦別姓制度に関する意識調査を行いました。
 
次期衆議院選で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の早期実現を公約として発表するなど、制度に対する関心が高まっています。
 一方で今年6月、​​最高裁は夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反しないという判断を示したほか、ほかの夫婦別姓を求める訴えについても相次いで退けています。
参照:法務省HP「選択的夫婦別氏制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
 
しかし世論は年々「賛成」の割合が増え、9月17日に告示された自民党総裁選でも、候補者の選択的夫婦別姓制度に対する姿勢に注目が集まっています。
今回の意識調査では選択的夫婦別姓制度の導入については、「賛成」が44.2%、「どちらかといえば賛成」(19.1%)とあわせると、63.3%が賛成していることがわかりました。
 
調査概要
調査方法:弁護士ドットコム一般会員を対象にアンケートを実施
調査対象:1,524名(男性887名、女性629名、性別不明8名)から回答が得られた。
調査期間:2021年8月11日〜8月16日
※  原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

「賛成」「どちらかといえば賛成」が全体の63.3%



選択的夫婦別姓制度の導入については、「賛成」が44.2%。「どちらかといえば賛成」(19.1%)とあわせると、63.3%が賛成していることがわかりました。
一方で、「反対」は11.4%、「どちらかといえば反対」(9.4%)とあわせると、20.8%の人が反対しています。
回答には、男女差もみられました。





「賛成」(男性:35.4%、女性:56.4%)と「どちらかといえば賛成」(男性:19.6%、女性:18.4%)をあわせると、女性は74.8%に達しますが、男性は55.0%でした。
 
また「反対」(男性:15.7%、女性:5.2%)と「どちらかといえば反対」(男性:12.6%、女性:5.1%)は、あわせて男性は28.3%、女性10.3%となりました。
性年代別で「賛成」の割合が高かったのは、30代女性(61.7%)、20代男性(44.9%)でした。
 
全体としては、改姓することの多い女性のほうが姓を変えるデメリットを想像しやすいため「賛成」の割合が高く、男性は当事者性に乏しいことや別姓による弊害を感じているためか、反対の割合が女性に比べて高いのかもしれません。


夫婦の姓、最善と思われる制度は?



夫婦の姓で最善と思われる制度をたずねた質問では、最多の回答は「選択的夫婦別姓」(46.9%)で、続いて「結婚前の旧姓使用を『通称』として法的に認める」(20.9%)、「現状の制度(夫婦同姓)」(16.3%)となりました。
 
この他、「戸籍は統一するが、家裁への届出により旧姓を法的に認める(婚前氏続称)」(10.6%)、「ミドルネーム(別姓併記)」(5.3%)と答えた人もいました。
 
夫婦の姓をめぐる制度として、選択的夫婦別姓だけでなく、類似した制度である婚前氏続称や通称使用にも賛成する声が集まっており、現状の制度の改善を望む人たちも多くいることがわかりました。


衆議院選挙では候補者の姿勢を重視する?



次の衆議院選挙で投票する際、候補者の選択的夫婦別姓に対する姿勢を重視しますか?という設問に対して、「どちらとも言えない」(26.4%)と答えた人が最多でした。「重視する」(18.0%)、「どちらかといえば重視する」(22.7%)の計40.7%に対して、「重視しない」(20.3%)、「どちらかといえば重視しない」(12.5%)は計32.8%で、意見が割れています。

 
家族の絆や一体感に不安視、「子に不都合がないよう立法してほしい」という声も
 自由回答には、選択的夫婦別姓制度を求める切実な声や、反対する声が並びました。また賛成、反対を問わず、子の姓をどのように決めるのかと指摘する声も相次ぎました。
 
・「事情あり、別姓が法整備されることを期待し止む無く一時的に法律婚契約をしましたが、あまりにも別姓が実現しないため、時期を見て事実婚にする予定です。パートナーも同意見です」(40代法律婚女性・賛成)
・「別姓でもその子に不都合がないよう立法してほしい」(40代法律婚男性・どちらかといえば賛成)
・「離婚2回していますが、離婚した際に旧姓に戻しづらいので別がよい」(40代離婚または死別し、現在は独身女性・どちらかといえば賛成)
・「名前が変わることをうれしく思ってほしい」(30代法律婚男性・どちらかといえば反対)
・「子どもが産まれたらどちらの姓にするのか。相続やお墓の問題も出てきそう」(30代未婚女性・どちらかといえば反対)
・「別姓が嫌で結婚しないなら、その程度の愛だということ。そういう人は結婚すべきではない」(50代法律婚男性・反対)
・「家族としての絆や同一姓となる責任感を持つ意味で必要」(50代事実婚男性・反対)
・「家族の一体感がなくなる」(60代法律婚男性・反対)
・「子どもが成人になるまでどちらかの姓を名乗り、その選択権を委ねる形でないと子どもの人権が守られず親のエゴになるのでは」(40代法律婚女性・どちらとも言えない)
 
選択的夫婦別姓の議論は、姓が変わることによるデメリットやアイデンティティ論、家族の絆など、人によって捉え方が異なるため賛否が別れています。個人や家族の時代に即した在り方について、前向きな議論が深まることを期待します。

弁護士ドットコム株式会社について

本社
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日
2005年7月4日
資本金
439百万円(2021年9月現在)
代表者
代表取締役社長 内田陽介
上場市場
東京証券取引所マザーズ市場
事業内容
世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
URL
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