クラウドサインで締結した訴訟委任状が裁判所で受理

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO・弁護士：元榮 太一郎）が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」で締結した「訴訟委任状」が、一部裁判所で提出・受理されたことをお知らせします。
　2026年5月21日の改正民事訴訟法の全面施行により民事訴訟手続きのIT化が本格始動し、電子署名による訴訟委任状の提出が実務上も認められた事例として、大明法律事務所（大阪府）の石田直也弁護士にご協力いただきました。

■訴訟委任状の紙契約書と押印の慣行
　訴訟委任状とは、裁判の手続きを弁護士などの代理人に任せることを証明する公式な書類です。締結することによって代理人は依頼者に代わって訴状の提出や法廷での弁論などができるようになります。多くの法律事務所で依頼人と交わす契約書の電子化が進む一方、訴訟委任状については裁判所への提出の都合上、依頼人が押印した原本（紙）の提出が求められていました。そのため、郵送での書類の往復に数日〜1週間程度を要することもあり、事務スタッフを持たない「一人事務所」の弁護士の事務負担や、判決書の送達を受けてから14日以内に控訴状を提出しなければならない控訴手続きにおいては、郵送期間が実務上のリスクとなっていました。

■裁判の民事訴訟手続きのIT化と、クラウドサインによる解決※1
　2026年5月21日に改正民事訴訟法が全面施行され、裁判の民事訴訟手続きのIT化が全面スタートし、訴状等の提出が原則デジタル化されました。これに伴い、民事訴訟規則の改正により、訴訟代理人の権限証明方法として書面のほか電磁的記録も認められることとなりました。
　今回、大明法律事務所の石田弁護士が担当裁判所に問い合わせたところ、「クラウドサインなど電子契約サービスで締結した訴訟委任状を受け付ける」との回答が得られ、実際に電子署名付きの訴訟委任状が受理されました。これにより、弁護士業務における電子契約の活用範囲がさらに広がり、業務効率化の第一歩となりました。
※1：実際の運用は各裁判所によるため、提出可否については各裁判所にご確認ください。

詳しくは下記事例記事をご覧ください。
https://www.cloudsign.jp/case/2026/06/11/daimei-law/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率