長崎県が電子契約サービス「クラウドサイン」を利用開始

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、長崎県市町村行政振興協議会の共同利用事業として、当社が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が採択され、長崎県（知事：大石 賢吾）、東彼杵町（町長：岡田 伊一郎）の導入・支援を行ったことをお知らせします。
　また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1:全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年8月1日時点調べ。


　長崎県では、「長崎県行財政運営プラン2025」に基づき、行政サービスのデジタル改革を推進しています。その一環として、「押印・書面・対面手続きの見直し」を進めており、職員の働き方改革の実現および事業者の利便性向上を図るため、2025年9月より電子契約サービスの試行運用をスタートします。また、東彼杵町では、いち早く2024年7月より導入しています。

　クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。事業活動に集中できる効果が見込まれるほか、自治体職員は窓口業務の負担を軽減できます。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン： https://www.cloudsign.jp/government/


■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。さらに、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。そして、電子契約市場においては企業や自治体導入数300超えなど幅広く導入されている、売上シェアNo.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率