働かないおじさんに関する実態調査~「働かないおじさん」が職場に「いる」が6割、自分がそうだと自覚する声も~

 11月23日の勤労感謝の日に向けて、「働くことを考える調査」を実施しました。その中でも、フルタイム正社員として勤続年数を重ね、給与が高くなっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」の問題に注目しました。「働かないおじさん」は、日本の大企業や公務員の50、60代に多く、男性に偏っていることも特徴とされています。

 こうした中で、弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮太一郎)は、弁護士ドットコムの一般会員1053名を対象に、意識調査を行いました。

■ 調査概要
調査機関:自社調査(弁護士ドットコム一般会員を対象)
調査方法:弁護士ドットコム一般会員を対象にウェブアンケートを実施
調査対象:弁護士ドットコムの一般会員1053名
調査期間:2022年10月19日〜10月25日

【調査結果サマリー】


①職場に「働かないおじさん(おばさん)がいる」6割
 回答者のうち、無職、個人事業主・自営業、学生をのぞいた雇用労働者767人を対象に、職場に「働かないおじさん(おばさん)」がいるかどうかを尋ねたところ、58.7%が「いる」と回答。「自分がそうだ」という回答も4.2%あり、合計では6割を超えています。

 職場に「いる」と回答した人には、自由回答で「働かないおじさん(おばさん)」の実態について尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられました(抜粋)。

・「いつもパソコンを眺めているだけで、何も仕事をしないくせに仕事を頼むと『何で俺がこんな仕事やらなきゃいけないんだ』と高圧的に騒いで断る。ただ居るだけ」(従業員数1000人以上)
・「仕事がないので定時を待って帰るのだが、罰が悪いのか必ず外線電話がかかってきたふりをして出かけるから帰る。実はこの電話どこにもつながっておらず自作自演」(従業員数1000人以上)
・「過去の成功体験をアップデートせずに、時代遅れのプランを裏付けもなく非論理的に主張してきて、その点を指摘しても強弁するだけの対応しかできない」(従業員数20人未満)
・「自分はこれが苦手、できないを常に言う人がいます。あの人は出来なくても、仕方ない感を出していて、人に仕事を任せています」(従業員数300人〜999人)

 加えて、「自分がそうだ」と回答した人には、自身のキャリアについて思うことを自由回答で尋ねました。以下のようなコメントが寄せられました(抜粋)。
・「やっても、やらなくても給料は、さほど変わらない。やってるように思わせられれば、給料はもらえる」(40代男性、会社員・会社役員)
・「毎年新たなスキルや資格を習得するよう心掛けているが、習得したスキル等を活かせる部署に配属されたためしがない」(40代男性、公務員・団体職員)
・「年齢によって働くスタイル、働く内容が変わってくる。年齢が高くなれば若い時分のようにはバリバリ働けないが、培った経験則と人脈がありわずかな労力で相当な対価を得ることができると思う」(50代男性、会社員・会社役員)
・「そろそろ若い者に仕事を任せて、自分はルーティンワークに徹したい」(50代男性、会社員・会社役員)


②2割強が「自分もなる可能性がある」
 「自分がそうだ」と回答した32人を除いた雇用労働者735人に対して、なぜ「働かないおじさん(おばさん)」は働かなくなったと思うかを選択式で尋ねたところ、「働いても働かなくても待遇が変わらないから」が64.2%でトップ。「年功序列で、ある程度の給与やポジションが保証されているから」の51.3%、「職場の雰囲気がゆるいから」の32.7%と続いた。

 また、自身が将来、「働かないおじさん(おばさん)」になる可能性があるかどうかを尋ねたところ、22.9%が「ある」と回答した。


③「年功序列をやめて、給与に差をつける」求める声が最多
 無職、個人事業主・自営業、学生も含めた回答者全体に対して、社会全体で「働かないおじさん(おばさん)」が増えないために何が最も必要なのかを尋ねたところ、「年功序列をやめて、給与に差をつける」が30.2%でトップ、「解雇をしやすくする」16.0%、「中高年になってからの学び直しを促進する」14.1%と続いた。

 今回のアンケートに回答した人たちからは、「働かないおじさん(おばさん)」の待遇見直しを求める声が目立ちました。降給降格など、働きぶりに応じて待遇を見直すことで、「働かない」状態ではいられなくなるでしょう。ただ、待遇を見直すだけでは、仕事ができず低待遇の「働かないおじさん(おばさん)」が増えるだけです。

 「働かないおじさん(おばさん)」を生み出す人事制度やキャリアパスを再構築しない限り、今回の調査で2割超が「自分もなる可能性がある」と回答している通り、次世代の「働かないおじさん(おばさん)」が再生産されることになりかねません。

弁護士ドットコム株式会社について

本社
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日
2005年7月4日
資本金
453百万円(2022年9月現在)
代表者
代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場
東京証券取引所グロース市場
事業内容
世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供。
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