＜暗号資産に関する実態調査＞ 暗号資産を売却した人の1割強、確定申告の義務知らず

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、「暗号資産に関する実態調査」を実施しました。

■ 調査背景
ドナルド・トランプ氏が米大統領選の当選確実となった2024年11月以降、代表的な暗号資産（仮装通貨）である「ビットコイン」の価格が一時1,600万円を突破するなど、相場に大きな動きがありました。暗号資産取引で利益をあげた場合には「確定申告」が必要なケースもあります。確定申告の時期に、暗号資産の取引状況や確定申告の実施の有無などの実態調査を実施しました。

■ 調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコムの会員を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの会員で回答が得られた674名
調査期間：2025年2月26日〜3月5日

■ 結果サマリー

■全体の約15％が2024年中に暗号資産を「売却した」と回答
2024年に暗号資産を売却したことがあるかどうかを尋ねたところ、「ある」が14.8％、「ない」が85.2％という結果になりました。


■確定申告の必要性、「知っていた」が約67%
暗号資産取引で一定の利益が出た場合、確定申告が必要となることを知っていたかを尋ねたところ、「知っていた」が66.6%で、「知らなかった」（33.4％）を上回りました。


■実際に売却した人の1割強が確定申告の義務を知らなかった
2024年に暗号資産を売却したと回答した人（全体の14.8%、100人）に限った場合は、「知っていた」が88.0%で、「知らなかった」が12.0％でした。暗号資産を売却していない人に比べ、確定申告を意識している割合が高い結果となりましたが、実際に売却したにもかかわらず、「知らなかった」という人が一定数いるという結果になりました。


■売却した銘柄はビットコインが約8割で最多
売却した暗号資産の銘柄を尋ねたところ、「ビットコイン（BTC/XBT）」が79％で最多でした。
「イーサリアム（ETH）」が33％、「エックスアールビー（XRP）」が10％と続きました。


■暗号資産について45％が確定申告をすると回答
暗号資産について確定申告をするつもりがあるかを尋ねたところ、「ある（すでにした）」が45.0％、「ない」が55.0％という回答でした。

確定申告をするつもりがない理由について自由記述で尋ねたところ、「利益が少額だった」「申告するほどの利益が出なかった」との回答が目立ちました。
「確定申告をしたくない」のではなく、「確定申告が不要だからするつもりがない」という理由とみられます。

■プロフェッショナルテック総研について
弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。