自治体における契約マネジメントプラットフォーム 『クラウドサイン®️』の利用実態調査

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、当社提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」の利用自治体に対し、導入の満足度やクラウドサイン®導入のメリットについての調査を実施しました。

■調査概要
調査機関：自社調査（クラウドサイン®導入自治体を対象）
調査方法：クラウドサイン®導入自治体を対象にアンケートを実施
回答自治体数：クラウドサイン®導入31自治体
調査期間：2024年1月19日〜2月9日

【結果サマリ】


■クラウドサイン®総合満足度（n=31）
　クラウドサイン®導入後の満足度を尋ねたところ、約97%の自治体がクラウドサイン®導入に対して満足であると回答しました。また、不満という回答は0%でした。

■クラウドサイン®の項目別満足度（n=31）
　クラウドサイン®の満足度の理由を尋ねると、90％強が「運用開始までの担当者サポート」や「運用開始までの提供資料」が満足度に繋がっていると回答。この結果から、運用開始までの担当者からの手厚いサポートがクラウドサイン®の評価に繋がっていることがわかりました。

■クラウドサイン®導入で感じたメリット（n=31）
　クラウドサイン®導入のメリットとしては、「事業者の負担軽減」「契約手続きに要する時間が大幅に短縮された」がともに70％強の回答がありました。

■クラウドサイン®での電子契約率（n=31）
　導入後の電子契約化率を尋ねたところ、自治体の電子契約率は平均4割強となりました。

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率