弁護士ドットコムと長野県・佐久市・塩尻市、3自治体合同実証実験を開始。クラウドサインによる契約事務の効率化を測定

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)は、自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA(東京都港区、代表取締役:月田 有香)と共同で、長野県(知事:阿部 守一)、長野県佐久市(市長:栁田 清二)、長野県塩尻市(市長:小口 利幸)の3自治体と、長野県内の契約事務の効率化に向けた、電子契約の合同実証実験を開始することをお知らせいたします。



長野県では、2020年に「長野県DX戦略」(※)を策定し、行政事務や県民生活の分野においては、県内77市町村が参画する長野県先端技術推進協議会(以下、協議会)を設置して、県と市町村が連携したDXを推進しています。
 
このたび、長野県DX戦略の重点プロジェクトの一つであるスマート自治体推進プロジェクトの一環で、協議会の下、長野県・佐久市・塩尻市の3自治体と、弁護士ドットコムおよびMAIAが実証実験を行います。Web完結型電子契約サービス「クラウドサイン」を活用し、MAIAが強みとする自治体のデジタル化支援を行い、電子契約業務の分野における以下の検証を行うとともに、職員の皆さまの生産性向上と民間事業者との契約業務の利便性の最大化に向けた支援を行ってまいります。
 
実証実験内容
・自治体合同で取り組み、県内自治体の契約事務に関する効率化を確認
・本実証実験の結果を受け、電子契約の対象となる事務を検討

今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、職員の皆様の働き方改革と、県民の皆様の利便性に寄与する行政機関のDXを支援してまいります。

※長野県DX戦略について
https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/dx/2007dxsenryaku.html


クラウドサインについて  https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率

弁護士ドットコム株式会社について

本社
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日
2005年7月4日
資本金
439百万円(2021年3月現在)
代表者
代表取締役社長 内田陽介
上場市場
東京証券取引所マザーズ市場
事業内容
世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
URL
https://www.bengo4.com/corporate/

本件における
お問合せ先

弁護士ドットコム株式会社 広報室
〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
TEL 03-5549-2555  E-Mail info-press@bengo4.com