三重県が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、三重県（知事：一見 勝之）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせします。
　クラウドサインの全国の自治体における導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年8月1日時点調べ


　三重県では、2022年度から2026年度にかけて「県庁DX」を推進しています。その重点項目として、「行政手続のデジタル化」を掲げており、クラウドサインの導入によって、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化を実現します。運用開始時期は2025年10月を予定しています。

■三重県による電子契約に関する合同事業者説明会
　県の契約相手方となる事業者は、今後の契約手続にクラウドサインを用いたオンラインでの契約を選択することが可能となります。クラウドサインの概要と契約締結方法、自治体の運用等について、事業者向けの説明会を開催いたします。県内各地で、計5回実施を予定しています。

＜1回目＞
  日時：8月26日（火）14:00~15:00
  場所：勤労者福祉会館講堂（三重県津市栄町1丁目891番地）
  募集定員：120名

＜2回目＞
  日時：8月27日（水）14:00~15:00
  場所：伊勢庁舎401会議室（伊勢市勢田町628番地2）
  募集定員：50名

＜3回目＞
  日時：8月28日（木）14:00~15:00
  場所：尾鷲庁舎大会議室（尾鷲市坂場西町1番1号）
  募集定員：50名

＜4回目＞
  日時：9月9日（火）15:30~16:30
  場所：四日市庁舎大会議室（四日市市新正4-21-5）
  募集定員：100名

＜5回目＞
  日時：9月10日（水）14:00~15:00
  場所：伊賀庁舎大会議室（伊賀市四十九町2802）
  募集定員：80名

【申込方法】
以下URLより申込が可能です。
申込期日：各開催日2営業日前の18時まで※事前申込制・先着順
URL：https://forms.gle/8WLa7dAy4HYuNwEYA
　※いずれもオンライン・オフラインハイブリッド開催となります（オンライン及び会場）
　※募集定員は会場の定員です。オンライン参加の定員数は各回500名です。
　※オンライン参加時のURLは各開催日1営業日前に弁護士ドットコムよりご案内します。

■自治体での電子契約導入・支援の背景
　自治体での電子契約導入が加速した背景には、複数の要因が重なっています。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが大きな推進力となっており、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットが注目されました。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも一つの要因にあげられます。

■今後の展望
　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※1ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今後はさらなる成長が見込まれています。この流れは地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン： https://www.cloudsign.jp/government/


■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率