統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」、東京大学 田中亘教授がアドバイザリーボードに就任

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、当社が提供する統合型・法務AIエージェント『LegalBrain エージェント』の品質向上のため、東京大学社会科学研究所 教授の田中 亘氏がアドバイザリーボードに就任したことをお知らせします。

■ アドバイザリーボード就任の背景
　『LegalBrain エージェント』は、法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍などの主要なリーガルデータを自社内のデータベース『LegalGraph（リーガルグラフ）』に統合し、根拠となる出典を明示しながら法務業務を支援する統合型・法務AIエージェントです。『LegalBrain エージェント』が専門家の実務を支え、リーガル領域のAIプロダクトとして新たな水準を切り拓くには、法理論の最前線と立法の現場を知る第一級の知見が欠かせないと考えています。

　その一環として、このたび、わが国の会社法研究を牽引する東京大学社会科学研究所教授田中 亘氏をアドバイザリーボードに迎えます。

　田中教授は、2015年に東京大学社会科学研究所教授に就任された後、多くの著作・論文を執筆されています。法と経済学の視点を取り入れた会社法研究で知られ、代表的な著書である『会社法』（東京大学出版会）は定番書として版を重ね、2025年には第5版が刊行されました。また、立法の場でも田中教授は中心的な役割を担っており、現在、会社法制の見直しを審議する法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の委員として、日本の会社法制の次の姿を形づくる議論にも参画しています。

　会社法分野は、M&A、株主総会、コーポレートガバナンスなど企業経営の根幹に直結し、法改正や新たな論点が次々と生まれる領域です。田中教授の知見を取り入れ、『LegalBrain エージェント』は会社法分野における回答の正確性と掲載コンテンツの質を一段と高めていきます。今後も田中教授をはじめとする有識者の知見を取り入れながらアップデートを重ね、ユーザーに新たな価値を提供していきます。

■ 田中 亘 教授プロフィール

　東京大学社会科学研究所教授。法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会委員。
　成蹊大学法学部助教授・准教授等を経て、2015年4月より現職。2010年シカゴ大学ロースクール客員准教授。主要著作に『会社法（第5版）』（東京大学出版会、2025）、『企業法学の方法』（東京大学出版会、2024）、『企業買収と防衛策』（商事法務、2012）など。

■ 東京大学社会科学研究所 教授 田中 亘 氏 コメント
「論文の執筆や、他分野の研究者・弁護士の方々との議論の際に『LegalBrain エージェント』 を使っていますが、自分の知らなかった判例を提示されるなど、未知の情報に触れ、新たな発見につながる場面が数多くありました。リサーチにかかる時間も、特に専門外の分野では大幅に短縮されました。今後、法学研究の世界でも、AIを使いこなせるかどうかで研究の質やスピードに差が生まれていくと考えており、今後の研究にとっても心強い存在になり得ると期待しています。アドバイザーとして、法学研究にも法務実務にも有用なプロダクトとなるよう協力してまいります」

■統合型・法務AIエージェント 「LegalBrain エージェント」とは

　「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain（リーガルブレイン）」を搭載した、弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍・BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）記事といった信頼性の高い文献のみを根拠に、すべての回答に引用・原典参照を付して返す設計思想が、汎用AIとの本質的な差別化要因となっています。
サービスサイト：https://legalbrain.com/