弁護士ドットコムがLayerXと業務提携。クラウドサインと共同で大企業・行政機関のDXを推進

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）と、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX（東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下：LayerX）は、2020年５月13日に業務提携したことをお知らせいたします。
本提携により、変革が求められる大企業・行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）をLayerXと共に推進いたします。なお、本業務提携による業績に与える影響は軽微であります。

■ 連携の概要
大企業や行政機関など、大規模な組織における電子契約の導入には、紙と判子で契約締結していた業務設計の見直しや文書管理の権限設計などが課題となるケースが多くあります。
今回の提携では、変革を求められている大企業や行政機関の電子契約導入に向けた、業務設計およびシステム開発をLayerXが担い、組織ごとに必要となるAPIや署名技術などについてクラウドサインと連携。共同で技術開発を進めることにより、あらゆる組織規模や環境下に対応する電子契約の導入と運用を目指します。


■ 提携の背景
クラウドサインは、現在80,000社以上の企業に導入され、契約送信件数は200万件以上にのぼります。あらゆる業種や企業規模のユーザー企業にお使いいただき、運用事例やナレッジが蓄積されてきました。
一方、最近では新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務への移行に伴う業務プロセスの変革が求められていますが、民間企業・行政機関を問わず「紙文化、ハンコ文化」に代表されるアナログな業務プロセスが未だ多く存在しており、押印業務のための出社などが社会課題化になっています。

LayerXは、ブロックチェーン技術を基軸に、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進してまいりました。大手金融機関や商社など複数企業との共同事業を通じて、具体的な課題の解決に取り組んでいます。
直近のコロナ禍においては、「紙・ハンコ・FAX」に関わる業務のデジタル化を急速に進めたいと考えている企業が増えています。これらの業務のデジタル化はパッケージを導入して解決となるものは少なく、既存業務プロセスを理解した上でのワークフロー設計や、各種システムとのシームレスな接続が求められます。

今後、クラウドサインとLayerXは、電子契約の導入障壁となる様々な業務プロセス改善に取り組み、企業・行政機関の生産性向上と経営課題の解決につながるDXを提案・実現してまいります。



・電子契約「クラウドサイン」 とは https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数８万社を突破した業界No.1（※）のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
（株）矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在