弁護士ドットコムがいい生活と不動産領域において提携- IT重説の解禁に伴い、不動産市場における契約の電子化を推進-

　弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：内田 陽介、東証マザーズ：6027、以下：弁護士ドットコム）と株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村 清高、東証二部：3796、以下：いい生活）は、不動産市場における電子契約の加速化を見据え、業務提携致します。

■　提携の目的
　2017年10月１日より賃貸不動産取引においてIT重説が解禁され、対面が原則であった宅地建物取引士による重要事項説明が、オンラインで行えるようになりました。
いい生活はIT重説の普及に向け、2015年８月から行われた国土交通省による社会実験の開始当初から積極的に取り組み、実験参加企業303社に対し定期的に勉強会を行う等、実務における知見を蓄積・共有してまいりました。実験参加企業のうち、実に92社・30%がいい生活の不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」やウェブ会議クラウドサービス「MeetingPlaza」のユーザーが占めており、多くの先進的な不動産管理会社に評価いただいています。
　また、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、リリース２年弱で導入企業は11,000社、累計契約締結件数は11万件を超え、不動産会社にも利用されるなど順調に拡大しています。
　弁護士ドットコムおよびいい生活は、この度のIT重説の解禁をきっかけに、不動産市場・不動産取引におけるIT化が今まで以上に加速すると考えています。「電子契約」についてもその一環であり、積極的に契約の電子化を推進する事により、不動産市場に関わる企業の業務効率化および、一般消費者の利便性向上に貢献することを目指します。

■　提携の概要
　今回の提携により、いい生活は不動産市場向けに「クラウドサイン」の販売開始を予定しています。また、今後不動産市場における電子契約実務の知見・ノウハウを蓄積することで、不動産会社向け業務クラウド「ESいい物件One」とのプロダクト連携等、シナジー効果の創出を検討していきます。