企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」西村あさひ法律事務所や森・濱田松本法律事務所など大手法律事務所の弁護士が登録- サービス開始１年で登録弁護士数は650名、月間サイト訪問者数は16万名を突破 -

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎）は、当社が運営する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」（https://business.bengo4.com）において、西村あさひ法律事務所や森・濱田松本法律事務所などの日本を代表する大手法律事務所が登録したことをお知らせいたします。
　サービス開始から1年で、登録弁護士数は企業法務を代表する先生を中心に650人に上り、月間サイト訪問者数は企業法務に携わる方を中心に16万人を突破。日本最大級の企業法務ポータルサイトとして順調に成長しています。

■　約40事務所、約650名の弁護士が登録
　BUSINESS LAWYERSでは、会社法や人事労務、知的財産、ファイナンスなど、企業を取り巻く様々な法律分野の最新実務・法改正について、豊富な知識と経験を有する国内有数の弁護士が執筆した記事を数多く掲載しています。
　現在公開している記事は、法改正や最新実務等について解説する特集記事が152本（3月末時点）、実務に役立つＱＡ記事が478本（3月末時点）となります。また、登録している法律事務所は約40事務所、弁護士は約650名となります。

＜登録事務所一覧＞五十音順
・青山綜合法律事務所　　　　　　　　　　　　・弁護士法人大江橋法律事務所
・赤坂シティ法律事務所　　　　　　　　　　　・片岡総合法律事務所
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　　　　・弁護士法人北浜法律事務所
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所　　　　・木村・多久島・山口法律事務所
・弁護士法人イノベンティア　　　　　　　　　・国広総合法律事務所
・EY弁護士法人　　　　　　　　　　　　 　　・郷原総合コンプライアンス法律事務所
・祝田法律事務所　　　　　　　　　　　　　　・骨董通り法律事務所
・牛島総合法律事務所　　　　　　　　　　　　・潮見坂綜合法律事務所
・弁護士法人内田・鮫島法律事務所　　　　　　・シティユーワ法律事務所
・弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所　　　 　　・柴田・鈴木・中田法律事務所
・島田法律事務所　　　　　　　　　　　　　　・弁護士法人プラム綜合法律事務所
・曾我法律事務所　　　　　　　　　　　　　　・弁護士法人松尾綜合法律事務所
・田辺総合法律事務所　　　　　　　　　　　　・丸の内総合法律事務所
・弁護士法人中央総合法律事務所　　　　　　　・弁護士法人三宅法律事務所
・鳥飼総合法律事務所　　　　　　　　　　　　・三宅坂総合法律事務所
・西村あさひ法律事務所　　　　　　　　　　　・明倫国際法律事務所
・弁護士法人ひかり総合法律事務所　　　　　　・桃尾・松尾・難波法律事務所
・日比谷中田法律事務所　　　　　　　　　　　・森･濱田松本法律事務所
・日比谷パーク法律事務所　　　　　　　　　　・山口利昭法律事務所

■　月間サイト訪問者数の推移
　登録弁護士数やコンテンツの増加に伴い、サービス開始当初6,000名弱であった月間サイト訪問者数は、2017年３月時点で16万人を突破し、順調にメディア力が成長しております。


■　メディア力の拡大に伴い新機能を実装
　登録弁護士数および月間サイト訪問者数の拡大に伴い新機能を実装します。今回実装する新機能は、ユーザーがBUSINESS LAWYSERSに会員登録（無料）することで、実務に役立つ無料ガイド集のダウンロードや会員限定記事の閲覧が可能になります。
＜会員登録（無料）することによりできること＞
・会員限定記事の閲覧
・メールマガジンで最新情報を取得
・実務に役立つ無料ガイド集のダウンロード
・記事のお気に入り登録などができるマイページの開設
　現在ダウンロードできるガイド集は「社員を採用した時に必要な雇用保険、社会保険の手続」「会社を設立した時に必要な労働保険・社会保険の手続」「会社設立に必要な手続・費用がよくわかるガイド」の３種類となりますが、随時追加していく予定です。

＜画面イメージ＞


■　今後の展開
　今後はメディア運営に留まらず、弁護士や企業の法務部門の方々がBUSINESS LAWYERS上で法令および判例情報などを収集し、業務を効率的に進められる業務支援ツールとして発展させてまいりたいと考えています。また、オンライン上のサービス展開に留まらず、セミナーの開催などオフラインでも企業法務に関するサービスを提供し、企業の法務部と弁護士をつなぐプラットフォームとして成長させてまいります。
　当社ではBUSINESS LAWYERSに限らず、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」（https://www.cloudsign.jp/）の拡販を含め、リーガル・テック領域への事業拡大を通じて、ビジネスシーンにおいても法律をより身近で便利に利用できる社会を実現して参ります。