「死刑制度」に関するアンケート結果

　日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎）は、会員登録弁護士を対象に、「死刑制度」についてのアンケートを実施いたしました。以下、結果をご報告します。

■ 調査概要
調査期間　2016年10月12日から10月19日
有効回答　弁護士ドットコム会員登録弁護士164人
調査方法　アンケート調査

■ サマリー
・死刑制度について「存続するべき」が47.0%、「すぐさま廃止するべき」が20.1%、「将来的には廃止するべき」が24.4%となり、存続派の弁護士47.0%に対し、廃止派の弁護士が44.5%と弁護士の中でも意見が二分された結果となった。
・「存続するべき」と回答した弁護士は、被害者感情への配慮、犯罪抑止、世論の意見、死刑制度に代わる制度がないことなどを理由に挙げていた。
・一方で、「すぐさま廃止するべき」、「将来的には廃止するべき」と回答した弁護士は、冤罪・誤判の可能性、国家が個人の命を奪うべきではないことなどを理由に挙げていた。
・死刑が廃止された場合、凶悪な犯罪は増えると思いますか？という質問に対し、「増えない」と回答した弁護士が43.9%と最も多かった。
・死刑制度は犯罪被害者の支援や人権擁護の役に立っていると思いますか？という質問に対し、「はい」と回答した弁護士が45.7%と最も多かった。





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