「コグニティブ法務案件FAQ」の開発に関するお知らせ- IBM Watsonを活用した日本初の企業法務サービスの開発に着手 -

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎、東証マザーズ：6027、以下：当社）は、ソフトバンク株式会社（以下：ソフトバンク）が展開するIBM Watsonエコシステムプログラムに参加し、IBM Watson日本語版を活用した日本初の企業法務サービス「コグニティブ法務案件FAQ」の開発に着手することをお知らせいたします。
「コグニティブ法務案件FAQ」は、日本企業のバックオフィスサービスとして、コグニティブ・コンピューティング技術を活用した自動での「法務案件回答」および「契約内容審査」を提供し、日本の全ての企業のバックオフィス業務を効率化していくサービスを目指します。
なお、本件による今期業績への影響については軽微と見込んでおります。

■ 「IBM Watson」について
IBM Watsonはコグニティブ･コンピューティングを実現するためのプラットフォームです。クラウド上で提供されるIBM Watsonは、大規模なデータを分析し、自然言語で投げ掛けられた複雑な質問を解釈し、根拠に基づいた回答を提案します。IBM Watsonの詳細：http://ibm.biz/watsonjp

■ 「コグニティブ法務案件FAQ」開発の背景　
当社は、昨年ソフトバンク・日本IBM共催の開発イベント「IBM Watson日本語版ハッカソン」において、公開型QAサービス「みんなの法律相談」にIBM Watsonの技術を活用したサービスを発表し、IBM賞を受賞するなど、コグニティブ・コンピューティング技術を活用した法律相談サービスの研究・開発を進めております。
引き続き「みんなの法律相談」における研究・開発は進める一方で、企業向けにコグニティブ・コンピューティング技術を活用した企業法務サービスを提供すべく、このたび「コグニティブ法務案件FAQ」を開発するに至りました。

■ 企業の法務案件における課題
企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポレートガバナンスへの意識の高まりなど、企業法務を取り巻く環境はますます複雑化・高度化しており、企業内の法務案件は多様化・増大化し、スピーディーにビジネスを推進する上で大きな妨げとなります。

■ 「コグニティブ法務案件FAQ」の概要
　「コグニティブ法務案件FAQ」は、従来企業の各部署が法務部門に質問・確認していた法務相談を、IBM Watsonを活用したシステムに質問することで、膨大な判例・法令データから最適な回答を自動で行う他、各企業独自の方針または各業界に適した法的アドバイスを即時に行うことができます。また、契約書審査においても膨大な契約情報を基に自動審査を行い、即時に自社に適した契約内容に修正/作成およびリスク情報を抽出することが可能になります。この契約書審査については、当社が運営する日本初のクラウド契約サービス「クラウドサイン」にて契約書の自動審査を行えるようにすることも予定しており、契約書の自動修正/作成を行った上、相手方と契約締結するサービスへと進化いたします。現在予定している機能は以下３点であります。
① 法務相談の即答機能
IBM Watsonが回答可能な案件はすぐに回答を提示し、要検討案件を法務部門が対応
② 契約内容の審査
膨大な契約情報を基に、IBM Watsonが自動審査し自社に適した契約の修正/作成を支援。
③ 法務ナレッジの蓄積
法務案件のナレッジをIBM Watsonに学習データとして蓄積し、業務の標準化、回答精度の向上を図る

　「コグニティブ法務案件FAQ」の導入により、企業の法務部門の業務は効率化され、より複雑で時間を要する案件に集中することや、より多くの案件に対応することが可能となります。

※上記サービスの概要については、現時点において予定しているものであり、今後企画開発の過程において変更する可能性があります。

■ リーガル・テック領域における今後の展開
　「コグニティブ法務案件FAQ」を始めとした企業法務サービスを普及させるとともに、先月新設した「LegalTech Lab」において、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等を有する企業、研究機関とのアライアンスを推進し、研究・開発を加速させてまいります。
主な研究・開発分野
① 自然言語処理等の人工知能関連技術を活用した法律サービス
　首都大学東京小町研究室との共同研究による自然言語処理を活用した法律サービスの開発や、IBM Watsonのようなコグニティブ・コンピューティング技術を活用した法律サービスを実用化すべく、コグニティブ・システムなどを重点的に研究。
② ブロックチェーン技術を活用した「スマートコントラクト・システム」の開発
　株式会社デジタルガレージ（東証⼀部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループ CEO：林 郁）とその投資先であるブロックチェーン関連技術の開発を手がける Blockstream社（本社：カナダ・モントリオール、President：Adam Back）と連携し、ブロックチェーン技術を⽤いて所有権移転などの契約の自動執行を可能とし、従来の書面による契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術「スマートコントラクト・システム」の開発を、⾼い改ざん防止性やゼロダウンタイムの実現などを目指し共同で検討。

※IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。