弁護士ドットコムが首都大学東京小町研究室と自然言語処理を活用した法律サービスに関する共同研究を開始～本共同研究開始に伴い「 LegalTech Lab 」を新設～

　弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027、東京都港区、代表：元榮 太一郎）は、自然言語処理を活用した法律サービスを提供すべく、機械学習・統計的手法を用いた自然言語処理において最先端の研究を行っている首都大学東京システムデザイン学部自然言語処理研究室（以下：小町研究室、教員：小町 守准教授）と共同研究を開始しました。
本共同研究開始に伴い、当社は、人工知能関連技術による法律サービスおよびブロックチェーン技術により資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどのリーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTech Lab（リーガルテックラボ）」を新設いたします。



■小町研究室との共同研究について
　当社は、首都大学東京小町研究室と共同研究を開始することで、
① インターネット法律相談サービス「みんなの法律相談」における検索精度の向上
② 一般ユーザーの法的トラブルをインタラクティブに問題解決するサービス
③ 人工知能関連技術を活用した弁護士の業務支援サービス
　などのリーガル・テック領域の研究・開発を推し進めてまいります。
　このたび共同研究する首都大学東京小町研究室の小町守准教授は、機械学習・統計的手法を用いた自然言語処理を専門とし、言語処理学会20周年記念論文賞や人工知能学会論文賞を受賞する一方、大学における研究教育に止まらず、実用化を視野に入れたさまざまなアプリケーションで必要とされる研究にも取り組んでいる第一線の研究者です。
　『自然言語処理の基本と技術』という自然言語処理の解説書を監修し、自然言語処理の普及にも力を入れています。

■世界的なリーガル・テック市場拡大の流れ
　米国では契約書作成支援・電子契約等、法律に関わるITサービスを総称したリーガル・テックの市場規模が5,000億円に上り、かつ今後も急成長が見込まれています。日本においてもこの流れが波及していくものと考えられます。

■「LegalTech Lab」新設の背景
　当社は2005年に創業し、「専門家をもっと身近に」の理念のもと、弁護士とユーザーを繋ぐ法律相談プラットフォームを運営してまいりました。
今後は、来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなりかつスタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で高い技術力のある企業、研究機関と協力し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術の研究・開発を行う「LegalTech Lab」を設立し、日本発のリーガル・テックベンチャーとして成長・拡大してまいりたいと考えています。
なお、LegalTech Labの所長には、当社のCTOである市橋立が就任いたします。


■リーガル・テック領域における現在の取組と今後の展望
　当社は日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を昨年10月にリリースし、リーガルテックサービスの普及に努めるとともに、昨年12月にはソフトバンク・日本 IBM 共催の開発イベント「IBM Watson 日本語版 ハッカソン」でIBM 賞を受賞し、既に足元でもリーガル・テック領域におけるサービス提供、研究・開発を進めております。
　今後は、「LegalTech Lab」を新設し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等を有する企業、研究機関とのアライアンスを推進し、研究・開発を加速させてまいります。
主な研究分野
　①　自然言語処理等の人工知能関連技術を活用した法律サービス
　　　首都大学東京小町研究室との共同研究による自然言語処理を活用した法律サービス
　　　の開発や、IBM Watsonのようなコグニティブ・コンピューティング技術を活用した
　　　法律サービスを実用化すべく、コグニティブ・システムなどを重点的に研究。
　②　ブロックチェーン技術を活用した「スマートコントラクト・システム」の開発
　　　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役社
　　　長 兼 グループ CEO：林 郁）とその投資先であるブロックチェーン関連技術の開
　　　発を手がける Blockstream社（本社：カナダ・モントリオール、President：Adam
　　　Back）と連携し、ブロックチェーン技術を⽤いて所有権移転などの契約の自動執行
　　　を可能とし、従来の書面による契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術
　　　「スマートコントラクト・システム」の開発を、高い改ざん防止性やゼロダウンタ
　　　イムの実現などを目指し共同で検討。

※「リーガル・テック」について
法律業務の効率化を図る技術の総称。アメリカにおいて近年注目分野として定着しつつあり、クラウド技術、ブロックチェーンを活用した契約締結業務への応用や、人工知能による⾃然言語解析技術の判例⽂書検索、ディスカバリー業務への実用化が進んでいる。アメリカでは FinTechに次いで、今後注目される応用分野として期待されている。特にブロックチェーンにおいては、欧⽶の法律事務所においても導入事例が存在する。