Disclosure policy

ディスクロージャーポリシー

Disclosure policy

ディスクロージャーポリシー

1. 情報開示の基準

弁護士ドットコム株式会社（以下、「当社」）は、会社法、金融商品取引法その他の諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報につきましては、積極的に開示します。

2. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」へ登録し公開後、速やかに当社ウェブサイトのIRサイトにも掲載いたします。

3. インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、諸法令や適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。

4. 沈黙期間について

この期間中は、決算および業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中であっても適時開示規則に従い、適宜情報の開示を行います。なお、当該期間中であっても、すでに公表済みの情報に関するお問い合わせにつきましては対応いたします。

5. 業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢、競合状況、法規制の変更、新たな技術の導入、予期せぬ費用発生等、様々なリスクや不確定要因により、これらの見通しと大きく異なる可能性があります。

6. 社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、金融商品取引法やその他の法令、東京証券取引所が定める適時開示規則等の関連法令および規則等に従った適切な情報開示を実施するために、社内体制の整備・充実に努めております。