ご夫婦双方に生活に困らない資産がありながら、一方が亡くなられた場合、資産の半分近くを配偶者に残すという遺言を作成の依頼がきたケース。

山本 宏子 弁護士が解決

所属事務所 船橋総合法律事務所

所在地 千葉県 船橋市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 資産の半分近くを配偶者に残すという法定相続にそった遺言で、相続税の納付に心配があるという相談でした。

解決への流れ ご夫婦が亡くなった時点で２回の相続があり相続税がかかることを考えて相続税のシュミレーションをして、遺言を配偶者には残さないという遺言に変えたところ、百万円単位の節税ができ、相続税の準備の心配がなくなりました。

山本 宏子 弁護士からのコメント ２回の相続がある場合、1次２次相続をトータルで考える必要があります。２回の相続税で金融資産のほとんどがなくなってしまうケースがあります。ご夫婦の生活が守れる限度で、工夫して節税をはかることが可能なケースも多くあります。