企業法務・顧問弁護士の解決事例
取引契約書を作成した例
この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
ご依頼者様の会社は、いわゆるB to Cの企業であり、個人の消費者に対して、商品を直接販売しておられました。
これまでは自らあるいは行政書士等の方に契約書作成を依頼されていたそうですが、商品が比較的高額であり、トラブルがあってはならないとして、弁護士に契約書作成をご依頼されました。
解決への流れ
ご依頼を受けた私は、ご依頼者様のビジネスモデルをお聞きした上で、適用の考えられる法令を調査し、法の求める条項を完備した契約書を作成しました。
また、契約書は、会社にとっての取引のマニュアルであるべきであると考えており、当該契約書を取り扱う従業員の方やお客様にとって迷いのない記述を心掛けました。
沼倉 悠 弁護士からのコメント
大企業であればともかく、比較的小規模な会社にとって、弁護士に仕事を依頼する場面は必ずしも多くないかもしれません。
弁護士は有事の際に使うものという意識が根強いためと思われます。
しかし、法令・判例に精通し、数々の紛争事例を直接・間接に経験している弁護士だからこそ、紛争を未然に防ぐ予防法務の提供が可能です。契約書の作成はその最たる例と言えるかもしれません。
沼倉 悠
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