住宅リフォームの訪問営業によって締結した契約をクーリングオフ条項によって解除した事例

沼倉 悠 弁護士が解決

所属事務所 あらた国際法律事務所

所在地 千葉県 千葉市美浜区

この事例の依頼主 80代以上 男性

相談前の状況 強引な訪問営業によって、相談者様は１０００万円以上のリフォーム工事契約を締結させられていました。元々住宅には特に不具合がなかったにもかかわらず、「雨漏りの危険がある。」などと言葉巧みに不安を煽られて、高額の契約書を次々締結させられていました。後に親族が異変に気付いて事態が発覚しました。

解決への流れ 契約締結から８日間を既に経過していましたが、特定商取引法に定める交付書面の要件を満たしていなかったため、クーリングオフを主張しました。業者側もクーリングオフを認め、未払代金の請求を取り下げた上、既払代金の返還にも応じました。

沼倉 悠 弁護士からのコメント 契約締結から一定期間を経過しているとクーリングオフは一切できないと考えておられる方は多いですが、そのような場合でもクーリングオフの適用できるケースが相当数あります。また、仮にクーリングオフが適用できない場合でも、特定商取引法や消費者契約法に定める消費者保護の条項を適用できるケースがあります。
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