催眠術・アダルトビジネスに潜む法的リスクとは？

催眠をかけられた状態で殺人等の何らかの犯罪行為をした場合、その違法性は軽減されたりはするのでしょうか？

風営法の申請が必要かの相談でございます。

当方、女性専門のリラクゼーション店を開業しようと検討しております。

その際セラピストは男性のみで考えており粘膜接触は完全禁止・男性セラピストも裸にならない・女性も裸にならない範囲での内容でございます。
また普通のリラクゼーションマッサージというよりかはギリギリのラインまでお触りする形での手つき又はほぐし方でございます。

その際、風営法の申請が必要な内容でございますでしょうか？
申請が必要な場合は一般的に風俗と同じ立ち位置となります為店舗での営業は難しいでしょうか？

恐れ入ります、御回答の程宜しく御願い致します。

無店舗型性風俗特殊営業届出についてご相談致します。

現在、私の親族所有の戸建物件にて、私名義で「無店舗型性風俗特殊営業届出」を済ませ、女性向けの性風俗営業をしております。

この度私の知人が、同じく女性向け性風俗営業をしたいということで、開業準備をしております。
そこで以下のご相談を致します。

１.私が届出している、親族所有の戸建物件の住所で、他の者がその者の名義で「無店舗型性風俗特殊営業届出」を出来るのでしょうか?

２.その者の住所が、他の都道府県でも大丈夫でしょうか?

３.その者以外にも開業したい者がいた場合は、３人目、４人目・・・と届出しても受理されるのでしょうか?

※物件の所有者の同意は得ております。
※待機所としては使用いたしません。

それではお手数をお掛け致しますが、ご回答の程宜しくお願い致します。

出張専門のリラクゼーションマッサージを一人で営んでいます。性的サービスはありません。
2つ質問させていただきます。

例え無料でも性的サービスを謳ったり行ったりする場合は、風営法の営業許可がいるのですか？

例えば、Aコース1万円 オプションコース 性的サービス無料！ とか、『今なら性的サービス無料！』等々
他にスタッフは無し、一人営業が前提条件です。


もう一つの質問は、性的サービスのみを無料で行う場合は営業許可は必要ですか？
ホテル代のみ利用者負担と謳うとします。

以上です。よろしくお願いします。

【相談の背景】
メンズエステ、デリバリーヘルス向けの電話受付代行コールセンターを会社の事業として始めようとしています。

【質問1】
違法性はありますか？違法店舗が顧客にいた場合、当社も不利益を被りますか？
また、コールセンターを行うにあたり必要な登録や届出はありますか？

法律に詳しい方、弁護士の方に質問です
勤務先が萌えコスプレ系なのですが最近になって売上が出ず、上司が過激なオプションを増やそうと提案し てきました
風俗ではなく萌えリフレクソロジーなので風営法はとっていないのですが、そんなお店で下記のオプションをやっていくのは法律的に大丈夫でしょうか?
・ラップ越しに客とキス
・Yシャツ一枚で接客
・服は身につけるがノーブラ
これが18歳以上なら可能
18未満なら不可など
一つ一つどの法律に違反になるか詳しい方教えて下さいm(_ _)m
まだ実行はしてませんが、どれがアウトでガサ入れになるのでしょうか。

現在性風俗店の起業を検討しております。
知人からソープランドの新規出店は非常に難しいと聞いているのですが、その理由とはどのようなものなのでしょうか。

なお、ここで言うソープランドとは下記のものを指しています。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）
第二条 　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
６ 　この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　浴場業（公衆浴場法 （昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

【相談の背景】
こちらで刑事事件に関する法律相談を行う際、より的確なご助言をいただくため、性風俗店で受けたサービスを詳細に書いた場合、猥褻物頒布であったりとか、そう言った罪に問われるのでしょうか？
俗語は使っていないものとします。

【質問1】
先生方、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
Twitterで性行為動画を投稿している方の動画を引用機能を使って宣伝などをしている者です。

何故その様な事をしているかというと、将来的に裏アカ男子との業務委託関係を築きたいと思っているからです。

裏アカ男子さんが撮影した性行為動画を僕がファンクラブサイトに投稿し、得た収益を折半するビジネス計画を立てています。

この背景で質問させて下さい。

【質問1】
Twitterで性行為動画を引用投稿する事は犯罪にあたりますか？(無断転載)やその他諸々。

【質問2】
裏アカ男子さんとのビジネス計画で「映像送信型風営法届け」の提出は必要でしょうか。ファンクラブサイトは届出を出しております。

【質問3】
裏アカ男子さんの撮影した動画が「無許可で撮影された物」だったとして、それを業務委託でファンクラブサイトに投稿した僕は罪に問われますか？

裏アカ男子は僕に「撮影承諾済み」と嘘をついていた場合です。

この場合、風営法やその他の法律などに違反する可能性は考えられますでしょうか？

こんばんは。
私は映像送信型性風俗特殊営業を行っている者です。（届出済みです）

インターネット上で動画の販売を行っておりまして、出演モデルの方を探している状態なのですが、自称高校生の女性からモデルをやりたいという連絡がありました。
私の場合はアダルト系動画の他に、脱衣等一切無しでアダルト要素の入っていない「女の子をくすぐる動画」も販売しているので、そちらのモデルとして出演したいということでした。

その撮影の場合には、下着等が見えることもなく、肌の露出もほぼなく、くすぐられて笑っている姿が映像になります。

この場合、風営法やその他の法律などに違反する可能性は考えられますでしょうか？
①．脱衣やアダルトな行為などの一切ないくすぐり映像撮影（出演料の受渡しあり）を行うこと自体は違法でしょうか？
②．仮に撮影が問題なかったとした場合、その映像を販売する事は可能なのでしょうか？
③．もし②がダメな場合、普段行っている映像送信型の営業としてではなく、また別で、全年齢対象の一般サイトで販売をする場合はどうでしょうか？


もし、一つでも問題があればお断りしようと思っています。
いくつも質問してしまい恐縮ですが、ご回答頂けましたら幸いでございます。
よろしくお願いします。

【相談の背景】
副業で個人AVを始めようと考えております。
撮影、編集をしてネットの動画販売サイトを利用する予定です。

ネット等でイロイロと守るべき法律があると知りました。
・AV新法
・わいせつ電磁的記録陳列
・職業安定法
・映像送信型性風俗特殊営業

【質問1】
気を付ける法律として上記が考えられますが、他に気を付けなければならない法律はありますか？
法律のプロから見て「ここが盲点だ！」的な事があれば是非お聞かせ願います。

個人製作のアダルトDVDを販売しようと
考えております。
※必要な届出等はサイト側で行っており、
自主規制等の処理も施しております。

そこで、販売予定のDVDに違法性が無いかどうかを
事前に弁護士の方や警察機関等で判断して頂きたい
と考えております。

実際に、そういった相談を受けていただけるものなのでしょうか？
もし、可能であれば
やり取りは直接面談等になりますか？

ご回答宜しくお願い致します。

【相談の背景】
動画配信サイトにて全て個人一人で行うアダルト動画を月額会員制度にて販売しようと考えている者です。
販売先のプラットフォームを日本、イギリスロンドン、カナダを拠点としたサイトへ複数に分けてそれぞれ月額制の金銭が発生する方針での活動を計画しています。

【質問1】
質問１．映像送信型性風俗特殊営業届出の際、ホームページを記載する欄へ３つ全てのリンクを提出しなければいけないのでしょうか？

【質問2】
質問２．届出を行った履歴は本人以外の家族が確認する事はできるのでしょうか？

【相談の背景】
私は妻帯者で戸建の家を私名義で所有しています。
妻に内緒で同人AV販売の副業を始めようとしています。
家族に知られたくないので法を遵守して営みます。

【質問1】
映像送信型性風俗特殊営業営業開始届を自宅の戸建住所登録で警察に届出をした場合、警察から自宅に問い合わせ（郵送など）などはあるのでしょうか？

【質問2】
届出が降りてからも警察から自宅に問い合わせ（郵送など）などあるのでしょうか？

【相談の背景】
現在、私は自主制作アダルトビデオの制作と販売を
事業化（法人化）しようと考えております。

下記事項について法律上の留意点などを教えてください。

【質問1】
ℚ１販売は修正（モザイク処理）した上で、「FC2」などの外部の販売サイトを利用した販売を考えています。その場合「映像送信型性風俗特種営業」や「無店舗型性風俗特種営業」の警察への届出は必要でしょうか？

【質問2】
ℚ２出演者については、一般から募集をおこない、年齢確認の実施（未成年者）を出演させない為にと、出演承諾書作成（強要が一切無い事の証明に）締結時に撮影し記録に残します。その他留意点はありますか？

【質問3】
Q３撮影場所は自社所有のハウススタジオでおこなう予定です。もし、民間のラブホテルの一室で撮影する場合ホテル側の承諾は必要でしょうか？　

【質問4】
Q４屋外での撮影について。土地の所有者に承諾をいただいた上で、外部（第三者）に見えない様に撮影場所周辺に壁等を作り外部から遮断して、屋外で撮影した場合法律上問題になりますか？

【相談の背景】
アダルト動画を撮影し販売サイトで販売しようと考えています
とりあえず販売サイトにアカウントを作ってAV新法にのっとった契約書等を交わして撮影し販売サイトに掲載しました
まだ売れていません
販売サイトは映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書を提出しているサイトです
始めた当初は県警にも問い合わせをし回答で条文を読んで自分で判断してくれとのことなので映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書の届け出は必要なしと判断し届け出をしていません
しかし今後のリスクを考え念のため届け出をしておこうと考えました
そこで販売アカウントはいったん削除し届け出を提出しようと考えています

【質問1】
警察に届け出したために過去に販売サイトでアカウントを作成したことで罰金や逮捕等の不利益が生じるか聞きたいです

【相談の背景】
当事業（下記の場合）は、
映像送信型性風俗特殊営業に該当するのかどうか、お話を聞かせていただきたいです。

【質問1】
当事業の場合
・専ら、アダルト漫画を販売する。
・会員制ファンクラブで販売する。
・登場人物は実在する、人ではない。

映像送信型性風俗特殊営業の申請書類についてご相談させて下さい。
特に、映像送信型性風俗特殊営業開始届出書に関するご相談です。
質問は4つです。

映像送信型性風俗特殊営業は以下で考えています。
動画共有サイトで自分の動画商品を販売することを考えています。
以下の形態で考えています。

■形態
自分の商品→動画共有サイトでのみ販売する（収入＝販売益）
動画共有サイトの自分の商品の広告→自分のサイトに掲載する（収入＝広告収入）
動画共有サイトの自分の商品のURLと商品画像→SNSに掲載する（収入＝無し）

■質問
質問1.
映像送信型性風俗特殊営業開始届出書の「映像伝達用設備を識別するための電話番号等」について。
自分のサイト、SNSのURLの記載は必要でしょうか？
動画を販売しないので記載不要に思います。
考え方も御教授下さい。

質問2.
映像送信型性風俗特殊営業開始届出書の「映像伝達用設備を識別するための電話番号等」について。
仮に、動画共有サイト，自分のサイト，SNSr全ての記載が必要な場合、この一つの枠に3つ全てを記入して良いでしょうか？
或いは、URL1つにつき、申請書を1枚ずつ良いする必要がありますでしょうか？
考え方も御教授下さい。

質問3.
映像送信型性風俗特殊営業開始届出書の「自動講習送信装置の設置者の住所」について。
動画共有サイトの場合、住所は海外の住所を記載するで良いでしょうか？

質問4.
映像送信型性風俗特殊営業開始届出書の「自動講習送信装置の設置者の住所」について。
動画共有サイトの場合、電話番号は開示されていないようです。
この場合、電話番号の枠にはどう処置すべきでしょうか？

よろしくお願い致します。

【相談の背景】
自分で制作したアダルトビデオや、モデルとなった女優の唾液・使用済み下着を商品として個人（個人事業主）で販売しようと考えております。販売方法としは自作のホームページ上で注文を受付、データの送付や商品の発送で販売を予定しております。この事業を行うにあたり、法律上で必要な届けを全て教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

【質問1】
上記背景のとおりです。

【相談の背景】
直近数ヶ月で、SNSの学生の方と金銭を通じて性的な通話を2回してしまった場合どのような罪に問われるのでしょうか。SNSの方は21歳の女性だそうです。他にわいせつな動画や下着を販売しています。販売実績という、取引のdmをスクリーンショットで記したものが多数アップロードされています。

【質問1】
購入者はどのような罪に問われることがありますでしょうか。

【相談の背景】
私の知人女性と男性が性行為している様子のアダルトな動画を作成して自作のサイトで販売しようと考えています。 (販売は私が行い、収益取り分は女性と半々です)

【質問1】
この場合、なにか風営法などの許可は必要でしょうか。
アダルト動画作成販売の法律的な注意点はありますでしょうか。

【相談の背景】
アダルト動画販売を考えています
映像送信営業届け出済みです。
動画販売するにあたりなにか注意点はありますでしょうか。

【質問1】
動画作成にあたり、陰部にモザイクをすれば法律的に問題ないでしょうか。

【質問2】
また、本番行為の様子をモザイクありで動画販売することは法律的には問題ないでしょうか。

アダルトグッズのインターネット通信販売を行う予定です。
その場合、「無店舗型性風俗特殊営業」の取得が必要ですが、「専ら」ではなく他の事業も行っている場合も必要ありますでしょうか？
例えば、会社の売上中、他の一般商品を扱う通販事業の売上がほとんどであり、アダルト商品通販の売上が殆ど無い場合も「無店舗型性風俗特殊営業」の申請は必要でしょうか？

また、全体の売上の規模としてアダルト商品はどの程度でしたら許されるでしょうか？
七割以下でしたら必要ないという情報もございますがいかがでしょうか。

【相談の背景】
チャットレディについてです。もう一度投稿させて頂きます。
映像送信型性風俗特殊営業許可に届出をしている国内サイトで胸の露出をパーティチャット(複数の方が見れる)でしました。
性器の露出は2ショット(1対1)で1度しました。
始めたばかりと言うのもありパーティチャットでも10人以下だったと思います。
この場合公然わいせつ罪になり逮捕されるのでしょうか？運営からの違反通知や警察からの手紙はありません。
お忙しいかと思いますが回答よろしくお願い致します。

【質問1】
お忙しいかと思いますが回答よろしくお願い致します。

【相談の背景】
映像送型性風俗特殊営業について。
インターネット上で、いわゆるアダルト動画などを販売する際に、「映像送言型性風俗特殊営業」の届け出が必要かと思いますが、これについて2つ質問があります。

【質問1】
①届出はしてなくて、
　既に営業してしまっています。
　後から気づいたのですが、どのような対処を取ったらいいでしょうか
　(届出はこれからします)

【質問2】
②届出を出す際は、既に営業していることを
　申告した方がいいですか？

【相談の背景】
AIによって生成したアダルト静止画を販売委託サイトに掲載してもらう形で販売しようと考えております。

その際、漫画やアニメ、同人等、被写体となる人物が存在しないアダルト作品については、映像送信型性風俗特殊営業の届け出は必要ないとの事ですが、ではAIによって生成された…、一見まるで被写体が存在するかのように感じる実写風の画像の場合はどうなるでしょうか？
実写のように見える画像であっても、はやり被写体が存在していない以上、漫画、アニメ、同人等と同じ扱いになる…、という解釈で間違ってはいないでしょうか？

これに関しては現在AI画像に関するの法整備が追いついていないため、そもそも議論の真っ最中かもしれませんが、現状の所を知りたいと思っております。
また今後施工されていく法律や規制に関しては常に注視し、その都度、適切な変更を行っていこうと思います。
よろしくお願いします。

【質問1】
●映像送信型性風俗特殊営業の届け出の必要性の有無は…被写体となる人物が存在しているかによって決まる…という解釈で合っているか。

【相談の背景】
友人と新しいビジネスを立ち上げる予定があるのですが、その内容が、
「ゲームで稼ぎたい女の子」と「女の子とゲームをしたい人」のマッチングサイトにする予定です。要はレンタル彼女のオンラインゲーム版のようなものです。
具体的には、サイト上にゲーム好きな女性が一覧として載っており、利用したい方は予約して課金をするというビジネスプランになります。

そこで悩んでいるのが、女の子との契約形態についてです。
例えばサイト上で1時間2000円を課金してもらい、実際にゲームをお客さんとして、80％の1600円を報酬として女の子に支払うとします。月末締めで翌月25日払いなどにしようとしています。
この場合に、何か契約を結ぶ必要があるのか？そもそも委託契約に該当するのか？などが全く無知でわかりかねています。

ご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い致します。

【質問1】
この場合の女の子と私たち事業主は、契約書などが必要なのでしょうか？あるいはオンラインで利用規約などを読んでもらいチェックを貰うだけでよいのでしょうか？契約形態についてもお伺いしたいです。

【質問2】
そのほかにも、事業をやるうえでリスクがあればご教示いただきたいです。

【相談の背景】
女性用風俗で働いてる者です。
現在、無店舗型性風俗特殊営業のもと、街中をデートする「デートコース」とホテルでの性感マッサージをする「性感コース」で収入を得ています。コロナ禍の影響で、新たにお客様と電話をする「有料通話コース」を作るそうなのですが、

【質問1】
キャストがお客様と有料での電話をする場合、無店舗型性風俗特殊営業の届け出だけで問題ないでしょうか？無店舗型電話異性紹介営業の届け出も必要でしょうか？

　最近、「レンタル彼女」、「レンタル彼氏」というサービスを知りました。
内容は性的サービスを伴わなず、異性と街中でデートを楽しむサービスです。
料金は時間単位で設定し、デートでのスキンシップは手をつないだり、ソフトなハグをする程度です。

とても興味があるビジネスなので個人事業の無店舗で開業を考えていますが、
以下のどの届出方法が良いでしょうか？

１,インターネット異性紹介事業
２,無店舗型性風俗特殊営業
３,無店舗型電話異性紹介特殊営業


個人的には「出会い系」と似ているので「１」、「３」でも良いと考えていますが、このビジネスは派遣業であり、風営法の第一章第二条7項「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」に該当するため、「２」で届出をしたほうが無難であるとも考えています。
ベストは難しいですがベターな選択がございましたらお教え下さい。

初めまして。大阪で事業を始めようと思っている物です。
始めようとしているお店なのですが、何の事業届出の種類になるのかわからず
困っております。どなたか教えて頂けませんか?

お店の内容をご説明します。

店舗の中で飲食の提供はしないのですが、女の子のスタッフと話したり
ゲームをしたり、時には出かけたりもします。

(直接肌がふれあったり、二人でソファーなどに座り接客などもありません)


よく言われるのですが、「出会い喫茶みたいな感じ」と言われます。

性的なサービスは一切なしで、なおかつ外に出てからの行先も決まってあります。(飲食店やカラオケなど)
このような業種はどんな届出が必要なのですか?
どなたか教えてください。宜しくお願いします。

インタネット再婚相談所を個人事業主として起業します。その際サービスの一つとして子供服のレンタル貸しもしたいのですが、その際は行政に届けは必要でしょうか？また、自宅のマンションを事業所として初めは使用したいのですが、管理組合へ許可を取らないといけないのでしょうか？

私は戸籍上女のFTM（おなべ）です。
ブログやTwitterなどのSNSを利用して、戸籍上女性の方を対象に出張デートや性的な行為をするサービスを1人で始めようと思っています。
他に従業員を雇ったり、キャストを増やすことはせず全て1人でやろうと思っています。

質問1 必要な届出など仕事を始めるにあたって許可をえなくてはいけないことはありますでしょうか？

質問2 確定申告はするべきでしょうか？

質問3 他に円滑に営業ができるように注意するべき点がありましたら教えてください。

ご回答お待ちしております

レンタル彼女と呼ばれる、女性を派遣しお客様とデートをする仕事の起業を考えています。サービスは性的なサービスは一切なく、純粋にデートのみを行う仕事です。

個人事業主として起業するにあたり許可又は届出等が必要になりますか？？

以前こちらのサイトの回答では
無店舗型性風俗特殊営業に該当するとの事でしたが、

外でデートをする事を想定していますので、第２条７項１号の’人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において’の部分に該当しないと思っています。

起業を行うにあたり、本当に無店舗型性風俗特殊営業に該当するのでしょうか？
又は他のものに該当するのでしょうか？

個人事業で派遣サービスを行う場合に関し、必要書類、段取り等悩んでおります。

無店舗型の出張サービス業を個人事業として行う場合の質問です。
女性客限定で、男装をした女性スタッフを派遣し、屋外で散歩、食事、映画等の時間を共有、提供するサービスをするつもりです。
自分でできる限り調べた結果、いくつか申請種類が該当の可能性があり、どの申請が本当に必要なのか迷っております。
条件は、女性限定、性的サービスなし、店舗なし。ネット上でサイト運営し、お客様より写真で指名が入った際キャストを紹介。紹介後規定料金を面会時キャストへ直接手渡ししていただき、当社は振り込み等でお客様に月々会費(紹介料)をいただく。キャストに手渡ししていただいたサービス料は全てキャスト利益とする。
この条件の場合の、営業するにあたって必要な申請、書類、段取り等をご教授ください。
また 、このやり方では労務管理という視点が欠如していると思います。管理責任に関しまったく通っていないやり方かと存じますが、メディア(TV)で上記のやり方で出張ホストが取り上げられていました。特に違法性の追求などまったくされていませんでした。
このやり方で警察のご厄介にならぬよう対策や必須事項などもございましたら加えて教えていただきたいです。

【相談の背景】
ネット上にサービスプラットフォームを立ち上げようと計画しています。事業内容的には、インターネット異性紹介事業や無店舗型性風俗特殊営業になる予定です。運営者として、安心安全なサイト運営を心がけていく所存ですが、知識不足で気付かぬ内に法を犯してしまっては大変です。そのため、リリース前にサイト利用規約やビジネスモデル、業務委託契約書などのトータルチェックをしてくださる方を探しています。

【質問1】
この場合、問題が起こらないように事前にチェックしてくださる方を探しているのですが、司法書士や弁護士の方であれば、どちらにお願いするのが適切でしょうか。理由もあればお聞きしたいです。

【質問2】
また、それ以外の方に相談可能な場合があれば教えていただきたいです。

以前、業務委託のリラクゼーションサロンで働いていて、その店のお客様に自分が開業している自宅サロンの案内や営業を行った場合は、法的に何か問題はあるのでしょうか？と相談をした者です。

該当スタッフにヒアリングを行ったところ、
(1)お客様に聞かれた場合は仕方がないでしょ。
(2)○○さんだってウチに来たいと言ってました。
(3)辞めた後なら何をしたって良いんですね。
(4)仮に該当セラピストの店に来たとしても、こちらの店を姉妹店だと思っているから安心して下さい。
と、いう何とも微妙な回答がかえってきました。
こちら側としては、限りなく黒に近いグレーだと睨んでいます。
そこで、質問したいのですが、
(1)お客様から聞かれた場合(本当にお客様から聞かれた場合や会話の誘導含む)、該当スタッフの店への案内の頻度の多さによっては訴訟対象に出来ないのか？
(2)上記の証拠集めの為に、施術部屋にlCレコーダー等を設置した場合、そこに記録されている会話は法的に証拠として通用するのか？

通常なら、営業活動を辞めて貰うのが一番ですが、訴訟対象になりますよと釘を刺した後に酷くなったような節も感じられて正直参っています。
長文でややこしいかとは思いますがお答え頂けたらと思います。

出張マッサージ専門店を開業しようとおもっていますが、
施術目的であり治療目的でないマッサージやアロマです。
ご自宅へ出張しマッサージを行うことは法律的に大丈夫でしょうか。簡単で構いません！ご回答をお待ち致しております。

【相談の背景】
新規事業として妊婦に対して超音波診断装置を用いた胎児のフォトスタジオを開設したい。
撮影した画像、動画に対しての疾病の有無や胎児の状態の評価は行わない。
臨床検査技師が撮影者となる。

【質問1】
特定管理医療機器である超音波診断装置を診断の補助目的以外で使用することは可能か

【質問2】
超音波で胎児を撮影することは医師法に違反するか

【相談の背景】
メンズエステの開業を考えています。風俗営業についての質問です。

【質問1】
下着姿での施術は風俗営業に該当するのでしょうか？
ランジェリーパブなどが合法なら、メンズエステでも合法な気がするのですが。

風俗業にお勤めの男女に向けてお悩み相談を有料で展開しようと考えております。
そこで、質問なのですが

1.女性から「気になるお店があるから、一人では不安だから、面接の同行と待遇面などを聞いてもらいたい」の依頼があった場合、職業安定法の有害な業務の紹介に該当しますか？金銭は、店からではなく女性から付き添いサービスとして頂きます。また、その他法律に触れることはないでしょうか？

ご解答お願い致します。

個人的にずっと危惧していた事がありまして、
日本では性教育いついてあまり認識が無い、また、男性女性とも、
セックスをする事について、もしくは、その技能や知識について、
あまりにも乏しいと感じております。

実際に風俗業で働いている女性の声をいくつか集め、
お店にくる男性層は、女性の身体の扱いをわかっていない人が多いと。

また、同時に風俗業の女性から上がった問題で、
技術的な知識が乏しく、売上げを上げられない、
風俗業のあと、歳をとった場合にどういう仕事につけるか不安
という声もいくつかあったため。

ここでずっと考えていた事を行動に移したいと思い、
質問してみました。

■１）経験のすくない男女への学校
　セックス経験、知識の少ない男女に対して、
　知識（座学）、また実技。
　実技は、モデルさんを使用する場合と、
　参加者の男女をランダムでペアに組、こちらが指導します。


■２）水商売関係の方への次の講習会・もしくは・コンサル
　・風俗業の方
　　実際の風俗経験者（風俗業経験の女性）＋男性をまじえた、
　　効果的な技術や、稼ぎ方。
　　または、接客などの考え方。

　・水商売全般経験の方
　　お金の使い方についての相談、教育
　　その後のキャリアプランの相談、仕事の紹介、など

これら、１、２、の事業を考えております。
特に、性教育面において、実際にモデルを利用したり、参加者同士で行為を行わせる事については、法律的に難しいと思っているのですが、
こういった問題に取組んでいく人が居ないと思っており、
真剣に考えております。
実際に、海外ではセックス、性教育のオープン化について、
VCより資金を得ている方もいます。

このような活動において、日本でのリスクや危惧する点がありましたら、ご教授頂けませんでしょうか。

前向きな検討をして頂ける弁護士さんと、
実際に、今後進めていきたいとも考えております。

よろしくお願い致します。

【相談の背景】
成人男性をメインターゲットとしたコンシェルジュサービス事業の新規立ち上げにあたり、相談者からの質問に対して法律上、回答や推奨をしてはいけないカテゴリーなどを確認しておきたく相談させていただきました。

事業スキーム：
①利用者より、〇月〇日に送別会があるから丸の内付近で適した店を3件ほど教えてほしいと相談
②弊社にて調査を行い、利用者へ回答

以下内容は相談があっても回答してはいけないと認識しております。
ただし、明確になぜいけないのか理解ができていないので回答いただければ幸いです。
・医療行為：ケガや体調不良においての薬の紹介、及び病院紹介
　→○○付近の病院をリストアップしてなどは可能？
・職業紹介、不動産の紹介
・お酒などの紹介
・風俗関連の施設紹介

【質問1】
相談の背景に記載した「回答してはいけないと認識しているカテゴリー」に関して、回答してはいけない明確な理由があればお伺いしたいです。

【質問2】
記載した回答不可のカテゴリー以外に、法律上免許が必要や専門的な知識が必要なカテゴリーがあれば理由と合わせてお伺いしたいです。

私は、個人的資質を生かしてインターネット起業を、希望しています。
それは、超能力でありますが、主に、念動力・透視・透聴・テレパシー・サイコメトリーにあたります。
また、現住所がイギリスにあるかたに指導を賜っており、私生活上とともに、資質上の指導を受けさせていただいており、パソコンやスマートフォンにより、連絡を取り合っています。
私は、起業にあたり、自宅パソコンを使用して、まず自宅から活動したいと希望しております。
業種関連分野として、宗教・キリスト教・スピリチュアル・文学・哲学・美術・デザイン等視覚にかかわること・天使・奇跡現象・超能力・UFO・癒し・瞑想・平和活動です。
起業するに際して、これら全般に関し、また重要なそれぞれにあたり、指導者の方との連絡も含めた、法的保護の対応策や、持っておくとよい法的知識がありましたら、ぜひお教えくださいませ。よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
ある事業の分野で、
・身体拘束等の適正化
・虐待防止等の措置
・適切な職場環境の維持（ハラスメント対策）
・感染症等の発生及びまん延防止
・BCP【業務継続計画の取り組み】
について指針を作成し委員会を立ち上げるように、厚労省より通達がありました。

【質問1】
自治体等に提出するものではなく、事業所で整備することが義務付けられます。
その指針のひな形を作成し、販売することは違法になるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

今度、性風俗店を開店するので、風俗営業の申請をしようと
弁護士事務所に行ったら、弁護士さんは
行政書士登録をしていないので、風俗営業の申請はできない。
知り合いで、風俗営業専門にやっている行政書士を紹介するっと言われました。

弁護士は法律業務全般できると聞いていたのですが
風俗営業の申請等の許認可はできないのですか？

【相談の背景】
風俗案内関係のWEBアプリを制作してます。

【質問1】
初めに歌舞伎町でサービスを提供しようと新宿警察署に伺ったところ、店舗を構えず、インターネットでやる分には風俗案内所届出は必要ないとのことでした。
他に確認しなければならない法律を教えていただきたいです

【相談の背景】
カウンセラーとして起業しており、カウンセリングを本格的に始めていこうと思っているのですが、その上で知っておかなくてはならない法律はございますでしょうか。
確定申告は行う、求めがあれば領収書を発行する、などはわかるのですが

他の仕事としては、非常勤で医師の半年ごとに契約が更新される仕事を行っています。

【質問1】
法律上の落とし穴などあれば教えていただきたいです。

【質問2】
別件ですが、『半年ごとに契約が更新される仕事』についてなのですが、会社からは『基本更新される』とは聞いているのですが更新しなかったところで文句は言えないですよね?

【相談の背景】
新しく考えている事業についての質問です。
商品が当たるくじ引きだったり、ガチャガチャだったりをインターネット上に立ち上げたいと考えています。
当たる商品はアマゾンギフト券だったり各種ゲーム機等にしようかと考えております。
もちろんくじ引き、若しくはガチャガチャを回すためにはお金をユーザーに支払ってもらわないといけません。

これは賭博罪や景品法に引っ掛かりますか？
もし引っかかるのであれば、形を変えて何か同じビジネスができたらとも考えております。
弁護士先生の助言を頂けますと幸いです。

【質問1】
賭博罪や景品法に引っ掛かりますか？

【相談の背景】
個人事業主として、オンライン型の塾を起業予定です。
サービス内容については、以下のとおりです。

・月謝制であり、教材の購入などは無く、あくまで生徒が持っている教材を用いた授業を行うのみ。
・完全オンライン型であり、授業はzoomを使って行う。
・入塾方法は、公式サイトからの入塾申し込みや、資料請求から書面での申し込み。
・入塾検討の際に不明点がある場合は、問い合わせフォームから、チャットで質問の回答を行う。

このような場合、特商法の通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務のどの類型になるのかお伺いしたいです。

【質問1】
結論として、このような塾は特商法におけるどの類型になるのでしょうか。

【質問2】
入塾の際に入塾費を徴収した場合、「入塾費の請求」が複数月を前提とした契約とみなされ、特定継続的役務提供とみなされるのでしょうか？

【質問3】
2ヶ月以上の契約を想定しているとみなされるような教材の購入などはありませんが、特定継続的役務提供には該当しないでしょうか？

【質問4】
入塾の検討にあたって、ズームや電話、チャットで質問を受け付けた場合は、電話勧誘販売になるのでしょうか。
また、チャットとメールでの回答に限定した場合は、電話勧誘には該当しないのでしょうか。

ホームページを利用して、さまざまな職業に就いて働く上で不安など相談をお受けするサイトを作ろうと考えております。（※特定のお仕事への斡旋行為はしないものとします）
基本的にはQ&Aコーナーを通じてノウハウを学んでいただくものとして考えてますが、メールアドレスなどの個人情報を公開して相談に乗ったりということも場合によっては考えています。（もちろんそこで金銭は発生しないものと考えています）
　
上記のようなサイトを作る場合、法律に触れることというのはどういったことが考えられるでしょうか？
ご教授願います。

【相談の背景】
オンラインにてカウンセリングのサービスを展開予定です。
ホームページから申込みをし、料金は前払いで銀行振込です。
私は虐待から逃げており、過去にストーカー被害に長年遭ったこともあり、プライバシーの公開に抵抗があります。

【質問1】
消費者庁の逐条解説において「個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号」を記載する必要があるとのことですが、商号登記すれば本名ではなく屋号でも良いのでしょうか？

現在、カウンセリング、セラピー業についている男性ですが、性にまつわる相談もしようと思い、ホームページにセックス、不感症をワードとして書こうと思います。
その際、性を扱うということで風営法の許可が必要かどうかをお聞き致します。どうぞよろしくお願いいたします。当たり前ですが性器に触れるとかはしません。

【相談の背景】
企業をしようとしています。
新しい事業をはじめようと思っているのですが、
その事業に必要な免許や申請、届出などが分かりません。
自分がやろうと思っていることに関して、
相談する機関はどこですか？

【質問1】
相談する機関はどこですか？

【相談の背景】
起業を考えている者です。開業するにあたり、さまざまな資格やそれに関する法律が関わってくるものと思います。一般に宿泊施設や運送の手配を行なった場合旅行業法の定める旅行業者とみなされますが、質問にあるようなアルバイトと顧客を結ぶプラットフォームを運営した場合、同法とはどのように関係してくるのか知見を教授していただければ幸いでございます。また、それ以外の法律に関しましても資格の取得が必須などございましたら質問内容から推測される可能性のあるもので結構ですのでご教示いただけましたら幸いでございます。

【質問1】
「アルバイトの人間が自分の知る地域の飲食店・観光スポットをその地域に興味を持つ外国人にチャット上でただ単に伝え、外国人からは相談料を得、バイトにはバイト代を払う」ビジネスは旅行業法に抵触しますか？

【相談の背景】
ヘルパーステーション等でヘルパーに対してセクハラ等をして困難事例となっているであろう高齢者を主として、介護保険対象外の自費のヘルパー事務所を立ち上げようと思ってます。コスチュームなどを着たうえでの利用者宅での家事・介護を行い、利用者によるヘルパーへのボディタッチなどを是としつつも、あくまでもメインは介護保険上で取り上げられる様な家事援助・身体介護を考えています。世で言う「デリヘル」で行われるサービスの提供は考えて居ません。

【質問1】
背景を前提とした場合、「入浴介助」は利用者に触れてのサービスにもなりますし、「身体介護」は利用者の身体に触れるサービスになります。「風営法を元にした申請」を行う必要は有りますか？

■Summary
宅配のクラウドソーシング事業を検討を進めています。事業を行うにあたり、どのような法律に抵触しそうでしょうか？

■背景
ビジネスモデルとしては、当社と業務委託契約した一般の方（例えば主婦）が、運送会社から小包を預かり、A地点からB地点（個人・法人両方を想定）に届けて、それに応じた運送料の一部を、案件単位で、被業務委託者（上記の例で言えば主婦）に支払うモデルです。
（例えば、ある主婦が買い物ついでに、近所の宅配会社の集配場から荷物を１つ受け取り、スーパーの近くに住む人の家へ荷物を届ける。その送料の一部が、荷物を届けた主婦に当社を介して支払われる）
荷主としては、既存の宅配・運送業者に加えて、宅配ピザ、レストラン（出前）、その他広く一般企業を想定しています。


■質問
１．上記事業で抵触する可能性がある法律は何でしょうか？（自身で深く調べたり、弁護士の方に相談したいと思っています）
　→　日本では今のところ上記ビジネスを展開している会社がないようなので、そもそもこのビジネスを起こせない法律があるのではと思っています
２．車を使えば、貨物自動車運送事業法上、届出が必要なようですが、徒歩や自転車、電車を使う場合は特に抵触する法律はないのでしょうか？

ビジネスを始めようと思っています。
ただ、法律に疎いのでこの手法でビジネスを進めていいのか
相談したいです。

どんなビジネスかというと

・韓国で仕入れたアクセサリー、バック等をフリマアプリ（メルカリ）で売る
・情報商材として上記物販のノウハウをネットマーケティングで売る
・海外の保険会社（ロイヤルロンドンやジェネラリー）の商品を海外代理店IFAを
通じて斡旋する

この場合、出資法、特定商取引法や電子メール法にひっかからないように販売したいと
考えています。

もし可能なら回答お願いします。
無理であればどこに問い合わせをすればいいか教えてください。

仕事の相談です

新しくビジネスを始めるのにコンプライアンス的に問題あるのか！？

あるのは民事的にまたは継時的になのかを教えて頂ければと思います

[仕事内容]
ネットギフト券の販売　（弊社は買取業務をしていいますので安く仕入れることができる）

[販売方法]
売掛払い（ツケ払い）約一か月後の給料日払い
例：額面１０万円分のギフト券をツケ払いで売買価格１０万円にて販売する

[回収]
支払い予定日に入金ない場合は、事前に交わした契約に基き、違約金（一律５万円）を上乗せした金額で請求して回収する。

私的にネットギフト券を額面１０万円分を１０万円で販売するんのは、なんら問題ないかと思うのですが。
回収の際に、違約金を請求した際に、なにか問題はないのか？
ネットギフト券をツケ払いで利用するお客さんのターゲットは多重債務者です。
ネットギフトを買って、買取サイトで資金化し、後日当社に支払う、当初の契約では１０万の対価の有るギフト券を１０万円で売るだけですから、そこに利息は発生していません。

法律的に上記業務が『貸金行為』っと判断されると刑事事件になりかねないのでどうか、出資法及び貸金業法に抵触しないかを教えて下さい

【相談の背景】
オンラインにてカウンセリングのサービスを展開予定です。
ホームページから申込みをし、料金は前払いで銀行振込です。
私は虐待から逃げており、過去にストーカー被害に長年遭ったことがあります。
特定商取引の法律に基づく表記について調べたところ、
消費者からの問合せから約一週間以内に、本名、住所、電話番号を教えるという条件付きで
省略やビジネスネームでの記載が可能との情報がありました。

【質問1】
特定商取引の法律に基づく表記の本名、電話番号、住所の省略は可能ですか？

【質問2】
本名ではなくビジネスネームでの記載は可能ですか？

【質問3】
そもそも、特定商取引の法律に基づく表記は必要でしょうか？

【質問4】
省略した場合、購入者ではないホームページの閲覧者から、「本名、電話番号、住所を教えろ」などと問合せがあった場合、教えるべきですか？

900字以上と長文駄文です。最下部に質問のまとめがあります。どうぞよろしくお願いいたします。

有料での株式の個別銘柄の配信や資金を預かっての資産運用に金融商品取引業者なる届出が必要であることは存じあげております。それでは投資系スクール事業の企業はセーフなのでしょうか？これら投資スクールの特徴は売買方法や銘柄選びの方法を教えているだけで、個別銘柄の配信は行わないものです。売買に関する手法や技術をセミナー等を通して発信する分には無資格で良いのでしょうか？他に必要な資格などあれば教えていただきたいです。

ネット上で「株　スクール」と検索すると様々な企業がヒットします。どれもこれも似たり寄ったりですが、共通点は「投資系・セミナー・有料（高額）・金融庁への届け出の示しが無い」のです。会社概要をみると、「教育事業やセミナー事業、学校」とあります。

私は銀行証券での就業経験から独立して個別銘柄の配信事業をはじめようと考え退職。先日、行政書士事務所で相談にのってもらいました。しかし投資助言業資格を取得するには私だけでは許可は下りず、もう数名の金融機関出身者が必要である旨の説明を受けました。立ち上げの段階で数名の雇用は厳しいものがあり断念しかけました。

しかし有料で行われる投資セミナーは数多くあり、これを事業として扱う会社があることもわかりました。単刀直入に言いますと、私もセミナーを通して売買手法や技術（役務）を提供したいと考えています。そこでどの様な資格が必要になるのか教えていただきたいです。

また知り合いの弁護士に相談するも、「株についてはわからない。投資助言業なんてものがあるの？」という回答を受けました。独立にあたり法には触れたくありませんので、立ち上げから弁護士に依頼したいと考えていますが、株・投資あるいは金融系の法律に詳しい弁護士さんはなんというのでしょうか。知人の弁護士に頼むのも嫌らしいと思い聞けませんでした。

まとめ
１、株・投資系のセミナー事業を起こしたいですが、資格や届け出はどういったものが必要でしょうか？
２、弁護士を雇う必要はいつから出てきますか？また、こういった知識に強い弁護士はどういったことに基準を置いて選べばいいのでしょうか？

【相談の背景】
個人事業で英語とキャリアを軸としたコーチングサービスを開業しようと考えております。
本サービスは、英語学習計画の立案、学習習慣のサポートやキャリア相談など、コーチング的支援が中心となります。
その他のサービスの概要としては、以下の通りになります。

◆サービス概要
提供方法：オンライン
支払時期：前払い
契約期間：毎月自動更新
料金：月額2〜3万円程度

【質問1】
直接の語学指導ではなく学習習慣のサポートやキャリア相談が中心になるのですが、このような条件の場合は、特商法で定める「特定継続的役務提供」に該当しますでしょうか。

【相談の背景】
ある事業を立ち上げようと思っています。
営利目的ではないので、一般社団法人として考えています。まったくの素人なので、行政書士に相談する予定です。

事業の内容が今までにない新たな試みなので、その仕組みやアイデアを何かしら権利の保護が可能なのかをお伺いしたいのです。

【質問1】
そこで質問です。
このような場合は、弁護士、弁理士、どちらにお伺いすればよいのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

ネット通話を利用した教室で開業しようと考えている者です。

法律面でわからないことだらけなので質問があるのですが、


生徒さんが受講してくれることになった時、契約書(?)のようなものを発行したりする必要はありますか？

受講してくれることが決まる→料金を頂く→レッスンをする

といったような流れで大丈夫なのでしょうか？

なにか契約書のような者が必要なのか、教えて頂けたらありがたいです

このたび、個人事業主として人材紹介業や広告代理業をやりたいと思っているのですが、
法律上大丈夫なのか不安でご相談いたします。よろしくお願いいたします。
内容はホストさん専門の人材紹介をしたいと思っております。


現在考えていることが二つあり、
①
インターネットホームページ作為しやSNSで求人募集し、紹介、紹介報酬、といった流れで考えております。

②
インターネットホームページを作成し、そこでホストさん店舗広告掲載、HPから求人応募されたら、後日広告料としてお支払い。

こういったことは可能なのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

モデル事務所を個人事業で始めようと思います。

以前はファッションの仕事をしていました、お店で働いていたので正直、人脈や、つては無いのが現実です。

ですが、なんとか頑張ってwebの募集から応募したり、ファッション雑誌の「雑誌に出てみたい方、ご応募下さい」みたいな所から応募したりする、普通の方法で、何とか契約した子をメディアに出す努力をしたいと考えています。

事務所という大それた物ではなく、営業代行に近いのかもしれません。

ですが、事務所の努力の甲斐なく、契約した女の子に仕事を与えられなかった場合・・・

刑事罰に問われますか？

ポイントを以下にまとめましたのでご高覧下さい。

●女の子を営業する写真撮影費用＋営業費用で６千円ほど契約時に女の子から先に徴収する。

●契約時に渡す書類に、メール等で色々な方面に営業するが、仕事を与えられない可能性も十分にある事を明示して女の子本人のサインをしてもらう。同時に口頭で説明もし、納得した上で契約する。

●モデルの女性は二十歳以上。

●契約期間は３ヶ月程。


１人目の契約したモデルの女の子に仕事を与えられなくて、詐欺罪等にあたるとしたら次の女の子を営業できなくて事業として先に進めません。

ここまでご高覧ありがとうございました。弁護士の方のお知恵を貸していただければ幸いです。

【相談の背景】
トラウマ（PTSD）に悩む方々の助けになればと、脳科学的にトラウマを無くす内容が書かれた、カウンセラーの本を他人に紹介して（渡すわけではありません）、手数料を頂く副業のようなものを始めようと思っています。

【質問1】
良くて月に数千円程度しか儲からないのですが、法律的にこの様な副業は大丈夫なのでしょうか？

【相談の背景】
地方公務員です。

公務員は副業が禁止だと思いますが、

①株式会社のMLMで勧誘行為をしたら、報酬は発生せず、ただ月額料金が安くなる場合は違法行為には値しませんか？

②株式会社でもなく会社ではないのですが、自然力浄化として他人を勧誘したら、5000円の謝礼金が毎月もらえるのですが、それはもらったら違法になりますか？

【質問1】
上記の相談背景に質問がふくまれております。

【相談の背景】
店舗型の風俗店で働いています。

在籍している店舗には就業規則というものがあり、その中に罰金制度も含まれています。

私達は個人事業主として業務委託をされているという形態なので、就業規則や罰金制度というのはおかしいと感じています。

こういった相談は労基署で聞いてもらえるものなのか、また相談すると指導に入ってもらえるものなのか、以下の内容を踏まえて教えて頂きたいです。


▪️当日欠勤数回で次月1ヶ月間、1本あたり(接客1人あたり)マイナス数千円引き

▪️遅刻、早退は2回で当日欠勤1回分とみなす

▪️出勤日には写メ日記を規定回数書かなければ罰金(当日払い)

▪️お客様からのアンケート結果が複数回続いて良くなかった場合、バックが1本あたり数千円引かれるようになる(期間の定め無し)

▪️女の子を部屋数より多く出勤させて、出勤しているのに満室で接客ができない時間がある場合でも、早退するとペナルティとして加算される


ちなみに入店当初はこれらのルールは一切無く、途中から急に“就業規則”として(お店がそう表現しています)運用されるようになりました。

上記の内容について書いた書類に同意のサインをさせられましたが、しなければ働けないので半ば強制です。

こういった内容に限らずルールがしょっちゅう変わり、一方的に通告されている状態です。

【質問1】
これは労基署に相談できる(したとして意味のある)内容でしょうか。

また、何かしらの法に触れているかどうかも知りたいです。

【相談の背景】
個人でWEBサイトを作りまして会社名を決めてそこで自分のスキルをサービスとして売る事は何かの法律に違反する事になりますか？
また個人事業主届けを出していないとそういったサービスを売る事は何かの法律に違反してしまう事になるのでしょうか？

【質問1】
個人間でのサービスを売る事に関して

手による性的行為無しの個人営業としてメンズエステを開業しようと思っています。

そういったメンズエステを開業した場合、

Q.届けを出さず、個人営業としてメンズエステをすることは大丈夫であるか？

Q.女の子が手による性的行為、最後までする性行為をしていなければ摘発されることはないのか？

Q.どの部分の法律を特に注意したら良いか？

無知なので回答していただければと思います。
よろしくお願い致します。

【相談の背景】
2月中旬頃から接客を伴う飲食店にてアルバイトをしていました。6月頃にお店が風営法を取得した関係で個人事業主としての契約になり、確定申告が必要になりました。
ですが、9月上旬でお店を辞めてしまい、9月下旬から配信アプリでの配信活動をする予定です。
配信活動については副業として、アルバイトしながらなのでそんなに収入はないと思います。
確定申告が初めてで何も分からないので、教えていただけると嬉しいです。

【質問1】
まだ開業届も出せていないのですが、この場合は3ヶ月分だけ開業届と廃業届、さらに9月から別事業での開業届という形になるのでしょうか？