青森の弁護士（3ページ目）

青森の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  夫の暴言等を理由に離婚・親権・養育費を求め調停手続を利用して有利に解決したケース

  木下 晴耕 弁護士

  依頼者は、夫（夫の親を含む）とはこれ以上話をしたくないとのことであり、また、夫も夫の親も感情的になってしまっているということなので、当事者間の話合いによる解決は困難であると判断し、離婚調停を申し立てることにした。 また、依頼者は、別居中であるにもかかわらず夫から生活費を全く支払ってもらっていない、とのことだったので、離婚調停に加え生活費の分担を求める調停（婚姻費用分担調停）を同時に申し立てた。 児童手当については、市役所で、離婚調停中であることと子を妻側で監護養育していることを説明したところ、以後は妻に支給されることとなった。 調停では、予想どおり夫は離婚を拒否し、仮に離婚するにしても子の親権は譲らないとの意向を示したが、これに対し、こちらとしても離婚の意思は固く、子の親権は絶対に譲れないとの意向を裁判所に強く伝えたところ功を奏し、夫の態度に変化がみられ、離婚に応じるとともに子の親権についても妻でよいとのことであった。 養育費についても算定表のとおり支払ってもらうこととなり、別居中の生活費（婚姻費用）についても算定表のとおりの金額を調停申立の月まで遡って支払ってもらうこととなり、こちらの要求のとおりの解決となった。

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• 離婚・男女問題分野

  居住不動産の財産分与を受け，協議離婚した事案

  奈良 亜希乃 弁護士

  離婚協議の代理人として受任。相談者が住んでいる住宅は夫と相談者の共有となっていたことから，相談者は，夫の共有持分を譲り受けて，そのまま自宅に居住することを希望した。一方，夫側は住宅を売却して売却代金を住宅ローンの残債務の支払にあて，残金を相談者に支払うという意向であった。 そこで，相談者が夫名義の住宅ローンを引き受けることを条件として，夫の共有持分を相談者に譲り渡すことを夫側に提示したところ，夫側もその内容で了承。夫側からいくらかの解決金の支払も受ける条件で協議離婚が成立した。結局，住宅ローンは相談者が残額を返済し，夫の共有持分を譲り受けて単独所有となり，これまでどおり居住を続けることができるようになった。

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• 労働問題分野

  競業他者への転職の際に、顧客をそのまま引き連れて行ってしまった労働者から退職後の競業についての誓約書の取付に成功した。

  新 康平 弁護士

  退職する際に、競業他社へ転職する際に顧客を引き連れていくことについては今回は目をつぶるが、自分が就業規則に反する行為をしたことについて謝罪し、今後一定期間中は弊社の顧客情報を使用して勧誘等を行わないことを誓約させることができました。

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• 交通事故分野

  低髄液圧症候群発症の有無が争われた事例

  三上 和秀 弁護士

  加害者の代理人として、学会において認められている診断基準に基づく訴訟活動を行った結果、裁判所から、低髄液圧症候群の発症を否定するとの判断をしていただきました。

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