借金・債務整理の解決事例
連帯保証人の個人再生事件
この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況 中小企業の社長として登記されていた依頼人が金融機関から合計約3500万円の債務の返済を請求された事案。
解決への流れ 依頼人は給与所得者として毎月の収入があったために給与所得者再生を申立て、債務額を約400万円に圧縮し、自己所有の不動産を売却して債務額の一部を返済した上、返済期間を5年とする返済計画が認められた。
古川 敬嗣 弁護士からのコメント
個人再生の返済期間は原則3年ですが、本件では特例として5年での返済を認めてもらいました。本人は返済を継続し、近年、債務を完済しております。
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