反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した被害者の労働能力喪失率と労働能力喪失期間が争われた事例

三上 和秀 弁護士が解決

所属事務所 葵法律事務所

所在地 青森県 弘前市

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 被害者が交通事故により反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した事案で、加害者から、労働能力喪失率は後遺障害等級１２級の１４％とすること、労働能力喪失期間を６７歳までの９年間に制限すること等の主張がされました。

解決への流れ 被害者の代理人として、医学的知見に基づいた訴訟活動を行った結果、裁判所から、労働能力喪失率は後遺障害等級９級の３５％、労働能力喪失期間は平均余命の２分の１である１５年と判断していただきました。

三上 和秀 弁護士からのコメント 新型後遺障害といわれる反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）は、医学上の診断基準と賠償請求を認めるための基準が異なり、難しい問題を含んでいます。
訴訟で反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）の発症の有無、労働能力喪失率、労働能力喪失期間等が争われた際には、被害者の事故前の状況、事故状況、治療内容、治療経過、後遺障害の内容、症状固定後の状況、後遺障害等級についての保険料率算出機構の意見等を詳細に検討し、医学的知見を踏まえた丁寧な主張、立証をする必要があります。