三上 大介 弁護士 プロフィール

三上 大介 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 債権回収
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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

活動履歴

三上 大介 弁護士の法律相談一覧

• 

  不貞離婚における、慰謝料の分割払いについて

  夫の不貞により、離婚になりそうです
  慰謝料の一括は難しそうなので、分割で払ってもらう予定です
  限度が夫の給与の4分の1と聞きました
  別に養育費も支払ってもらう予定ですが、給与から養育費を引き、残りの4分の1になりますか？

  

  限度が４分の１というのは、強制執行として給与の差押えなどを行った場合の上限のことかと思います。
  
  当事者同士で分割払いとするのであれば、特に上限などはありませんので、お互いに了承した金額で定めれば大丈夫です。ただ、あまり高い金額を設定しても結局払えないということになってしまっては意味がないので、そこはバランスを踏まえてということになるかと思います。
  
  ちなみに、差押えを行う場合、慰謝料であれば、原則として、給与から、所得税・住民税・社会保険料を控除した残高の４分の１が差押えできる範囲となります。この計算の際、給与から養育費を引く必要はありません。

• 

  婚姻費用分担請求の審判正本後、情報開示請求

  よろしくお願いします。
  
  婚姻費用分担請求、審判で正本が出ましたが
  銀行等おおまかでの差し押さえはできるが
  情報開示請求は債務者(夫)が行方不明の為
  出来ない(呼び出す事ができないから)とその場合は公示送達では不可と言われました。
  
  弁護士相談に出向き、裁判所に問い合わせをしたらこの回答で落胆しています。
  
  諦めるしかありませんでしょうか？

  

  公示送達が不可というのは、不当です。諦めるのはまだ早いと思います。
  
  従来の財産開示手続では、債務者が出頭して財産を開示することを目的とする制度であることから、公示送達は行われないこととされていました。
  しかし、民事執行法が改正され、第三者からの情報開示手続が新たに規定されました。このうち、不動産情報の取得手続と勤務先情報の取得手続では、債務者に対する財産開示手続を経ていることが必要とされます。そのため、債務者の所在が不明な場合には、公示送達を認めないと、こうした第三者からの情報開示手続ができなくなってしまうのではないか、という指摘がなされています。少なくとも、改正された民事執行法を解説する文献には、公示送達を認めるべきとの意見が記載されたものもあり、また、裁判官執筆の論文においても、今後は公示送達を認める予定との記載もあります。
  
  裁判所に公示送達が不可というのはおかしいのではないかと確認をしてみて、どうしても裁判所が動かないのであれば、弁護士に依頼するのも選択肢の一つかと思います。

所属事務所情報

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所在地

郵便番号 030-0812

青森県 青森市堤町2-1-7 堤町ファーストスクエアビル6階

地図

対応地域

北海道・東北

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設備

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