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木下 晴耕弁護士

( きのした はるやす ) 木下 晴耕

離婚・男女問題

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【経験豊富な弁護士が対応】【当日・夜間・土日祝相談可】経験豊富な弁護士が、離婚・親権・財産分与・不貞慰謝料請求など様々な問題について有利な解決を目指します。
木下綜合法律事務所
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国道沿い・県庁前バス停すぐのパークフロント青い森ビル7階に当事務所はございます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所のホームページはこちらです。
https://kinoshitalaw.com/

◆弁護士として10年以上一貫して離婚・男女問題を扱ってまいりましたので、事案ごとの基本的なポイントは把握しておりますし、応用的な問題にも対応可能です。
◆DVやモラハラ被害に遭われた方からのご相談においては、心を痛めている相談者様の心情に配慮し、二次被害を与えないよう心掛けています。
◆夫婦関係・男女トラブルは精神的負担も大きくなります。やさしく丁寧にお話を伺い、ご納得いただける解決方法を導き出します。
◆話しやすい雰囲気づくりを心がけています。相談スペースはプライバシーに配慮した個室です。安心してご相談にいらしてください。
◆キッズスペースをご用意させていただいておりますので、お子様連れの方も気兼ねなくご相談ください(相談申込みの際にお伝えください)。

【このようなご相談を多くいただいております】
・離婚したいけれどすぐに感情的になり話が進まない
・シングルマザーで収入も多くはないのですが子供の親権者になれますか
・相手の不貞行為が原因で離婚したいが慰謝料の相場を知りたい
・養育費はいくら支払ってもらえますか
・相手の預貯金の額がわかりませんが財産分与を請求できますか
・別居中ですがずっと生活費をもらっていません

 このように離婚だけでなく、子供をめぐる紛争(親権・養育費・面会交流)、不貞行為に基づく配偶者・不貞相手に対する慰謝料請求、財産分与、婚姻費用、DV対応(保護命令手続)などの問題で多数の解決実績がございます。
 お悩みでしたら弁護士までお気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・離婚
・親権
・養育費
・婚姻費用
・財産分与
・慰謝料請求
・DV対応(保護命令手続)

【安心の費用設定】
 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況をも考慮して、相談に応じております。
 着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなどの個別の対応も可能です。
 着手金のお支払時期を事件解決まで遅らせることや、分割払いのご相談にも応じています。

【事務所のサポート体制】
・相談者様のご事情により、当日・夜間・土日祝日のご相談をお受けします。
・弁護士費用については、ご依頼いただく際に、総額や計算方法を丁寧に説明させていただいております。お見積りをお出しすることも可能です。
・経済的にも弱い立場を強いられる女性を全力でサポートします。

【弁護士に依頼するメリット】
・交渉はすべて弁護士が行います
 相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。
・円滑な解決を目指します
 本人同士での話合いは感情的になりがちであり長期化することも多々あります。
 弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。
・ベストな解決策をご提案します
 夫婦関係・男女トラブルについて、また、子供に関する問題(親権、養育費、面会)やお金、財産の問題(慰謝料、財産分与)について、豊富な経験に基づきベストな解決策をご提案いたします。

【アクセス】
JR・青い森鉄道青森駅より徒歩15分、県庁前バス停(古川方面行き)目の前
青森県庁近く、青い森公園目の前のパークフロント青い森ビル7階に事務所がございます。

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 30分ごとに5,000円(税別)です。
●着手金 ①交渉・調停の場合 200,000円〜300,000円(税別)
 訴訟の場合 300,000円〜400,000円(税別)
 ただし、調停から引き続き訴訟に移行する場合には、100,000円〜200,000円(税別)。
または
②金銭請求(慰謝料、財産分与など)を伴う場合 その経済的利益(請求額)に応じて 5~8%程度
①と②を比較して多い方を着手金とさせていただいております。
●報酬金 ①交渉・調停の場合 200,000円〜300,000円(税別)
 訴訟の場合 300,000円〜400,000円(税別)
または
②金銭請求(慰謝料、財産分与など)を伴う場合 その経済的利益(認容された額または排斥した額)に応じて 10~16%程度
①と②を比較して多い方を報酬金とさせていただいております。
●備考 ・着手金・報酬金はあくまで一応の目安です。個別の事案に応じて、またご事情に応じて、柔軟に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の暴言等を理由に離婚・親権・養育費を求め調停手続を利用して有利に解決したケース

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

夫は子が生まれたというのに家事育児に非協力的であるばかりか、妻が苦情を言うと逆に暴言やモラハラで返されるほどであったので、妻(依頼者)は子を連れ実家の両親の元へ帰っていた。
その後、夫とは双方の親を交えて離婚に向け話合いをしてきたが、夫は離婚に応じるのかどうか態度をはっきりさせず、仮に離婚するにしても子の親権は譲らないとか養育費は払わないなどと言っている。話合いの場では夫もさることながら夫の親も感情的になってしまって、妻側の話を聞いてくれないので、これ以上話をしたくないと思っている。
妻は、現在、育休中で十分な収入がないが、配偶者から生活費を全くもらっていない。
児童手当も世帯主であるとして夫側に支給されている。

相談後

依頼者は、夫(夫の親を含む)とはこれ以上話をしたくないとのことであり、また、夫も夫の親も感情的になってしまっているということなので、当事者間の話合いによる解決は困難であると判断し、離婚調停を申し立てることにした。
また、依頼者は、別居中であるにもかかわらず夫から生活費を全く支払ってもらっていない、とのことだったので、離婚調停に加え生活費の分担を求める調停(婚姻費用分担調停)を同時に申し立てた。
児童手当については、市役所で、離婚調停中であることと子を妻側で監護養育していることを説明したところ、以後は妻に支給されることとなった。
調停では、予想どおり夫は離婚を拒否し、仮に離婚するにしても子の親権は譲らないとの意向を示したが、これに対し、こちらとしても離婚の意思は固く、子の親権は絶対に譲れないとの意向を裁判所に強く伝えたところ功を奏し、夫の態度に変化がみられ、離婚に応じるとともに子の親権についても妻でよいとのことであった。
養育費についても算定表のとおり支払ってもらうこととなり、別居中の生活費(婚姻費用)についても算定表のとおりの金額を調停申立の月まで遡って支払ってもらうこととなり、こちらの要求のとおりの解決となった。

木下 晴耕弁護士からのコメント

木下 晴耕弁護士

本件は、妻が夫から暴言やモラハラを受け、別居するに至っており、妻に夫との婚姻関係を続けていく意思がないことが明らかなケースでしたので、離婚調停を申し立てることで夫と離婚できる可能性は高いように思われましたし、実際に調停も妻の離婚意思を尊重する方向で話が進みました。
なお、妻は育休中で十分な収入がないことから自身が子の親権者になれるのかということを気にされていましたが、そのことは親権者を定める上で決定的な事情ではありませんので、そのように説明させていただき安心していただきました。
また、妻は、相談に来られる前にはご自身で気付いておりませんでしたが、別居中は夫に婚姻費用の分担(子と妻自身の生活費の一部負担を求めること)ができますので、そのことも説明させていただき、婚姻費用も請求していくことにしました。
児童手当については、世帯主(たいていの場合は夫)の口座に支給されていると思われますが、本件のように別居していて妻側が子を監護養育しているという実態があり、かつ離婚に向けて調停手続までしているということを市役所に示すことによって、妻の口座への支給に変更してもらえることが通常であると思われます。
調停手続では、本件の夫は当初、離婚を拒否し、子の親権も譲らないとの意向を示しましたし、調停手続を取り仕切る調停委員さえも、夫がそのように言っているがどうしますか、という妻を不安にさせるような言い方をしてきました。このようなことは調停手続ではよくあることですが、このような場合には、そこで動じることなく、妻としても離婚の意思が固いことと子の親権は絶対に譲れないということを強く主張することが大事です。そのように妻が態度を明確にすることで、調停委員は逆に夫側を説得しなければならないと考えるようになります。本件では、こちらが強く主張することで夫の態度が変わるという結果をもたらし、離婚や親権の問題についてこちらの望んだとおりの返答を得ることができました。
養育費や婚姻費用の金額については、算定表をベースに主張していくことになりますが、これについても調停ではぶれないことが大事です。本件でも算定表のとおり支払ってもらうことで夫側も納得をされました。
とは言っても、調停で自分の主張を貫徹するのは、実は容易ではないことですので、熟練した弁護士を代理人に委任して調停を進めていくことがベストであることは間違いありません。
本件の依頼者は、初めて相談に来られた際と、離婚調停が成立して解決した時とでは表情が全く異なり、明るく元気になって事務所を後にされたのがとても印象に残っています。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【経験豊富な弁護士が対応】【当日・夜間・土日祝相談可】経験豊富な弁護士が、相続・遺産分割協議・遺言書・遺留分など様々な問題について有利な解決を目指します。
木下綜合法律事務所
木下綜合法律事務所
木下綜合法律事務所

国道沿い・県庁前バス停すぐのパークフロント青い森ビル7階に当事務所はございます。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所のホームページはこちらです。
https://kinoshitalaw.com/

◆弁護士として10年以上一貫して遺産相続問題を扱ってまいりましたので、事案ごとの基本的なポイントは把握しておりますし、応用的な問題にも対応可能です。
◆相続人が何人もいて話合いもできない(居場所がわからない/連絡が取れない)ような案件も多数経験しており、解決に導いてきました。
◆遺産相続問題は、金銭関係や感情面での対立が起きやすく、一度もつれてしまうと当事者間での自主的な解決が難しくなってしまいます。長期間にわたり親族間の争いが続いてしまい、心を痛めている方も少なくありません。そのような依頼者様の心に寄り添い、ご希望を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案いたします。
◆高齢の方や身体の不自由な方のために、出張相談を実施しています。詳しくはお電話にてお問い合わせください。

【このようなご相談を多くいただいております】
・亡くなった親の通帳を兄が持っていて見せてくれない
・兄が一方的に遺産分割協議書を作ってきて判子を押せと言ってきている
・亡くなった夫の相続人は私のほかに夫の兄弟姉妹だと聞いたが話したこともない人たちで手続を進められない
・経営している会社を将来は二男に引き継いでほしいが長男が反対しそうなので後々兄弟が争うことのないよう今から対策を立てておきたい
・父の遺言書が見つかった自分に不利な内容で納得できません

 このように遺産相続問題全般にわたって多数の解決実績がございます。
 お悩みでしたら弁護士までお気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・相続問題全般
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・事業承継

【安心の費用設定】
 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況をも考慮して、相談に応じております。
 着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなどの個別の対応も可能です。
 着手金のお支払時期を事件解決まで遅らせることや、分割払いのご相談にも応じています。

【事務所のサポート体制】
・相談者様のご事情により、当日・夜間・土日祝日のご相談をお受けします。
・弁護士費用については、ご依頼いただく際に、総額や計算方法を丁寧に説明させていただいております。お見積りをお出しすることも可能です。
・高齢の方や身体の不自由な方のために、出張相談を実施しています。詳しくはお電話にてお問い合わせください。

【弁護士に依頼するメリット】
・交渉はすべて弁護士が行います
 相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。
・円滑な解決を目指します
 本人同士での話合いは感情的になりがちであり長期化することも多々あります。
 弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。
・ベストな解決策をご提案します
 遺産相続問題全般にわたって、豊富な経験に基づきベストな解決策をご提案いたします。

【アクセス】
JR・青い森鉄道青森駅より徒歩15分、県庁前バス停(古川方面行き)目の前
青森県庁近く、青い森公園目の前のパークフロント青い森ビル7階に事務所がございます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 30分ごとに5,000円(税別)です。
●着手金 ①交渉・調停の場合 200,000円〜300,000円(税別)
 調停から引き続き審判に移行する場合には、100,000円〜200,000円(税別)。
または
②経済的利益(請求額)に応じて 5~8%程度
①と②を比較して多い方を着手金とさせていただいております。
●報酬金 ①交渉・調停で解決した場合 200,000円〜300,000円(税別)
 審判に移行して解決した場合 300,000円〜400,000円(税別)
または
②経済的利益(認容された額または排斥した額)に応じて 10~16%程度
①と②を比較して多い方を報酬金とさせていただいております。
●備考 料金は事案の内容やご事情に応じて柔軟に対応いたします。
お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

亡くなったおじに借金があることを死後3か月過ぎた後に知ったが家庭裁判所へ相続放棄の申述をして受理され事なきを得たケース

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

おじ(父の弟)が半年以上も前に亡くなったが、今になって金融機関から相談者へ郵便が送られてきた。中身を見ると、おじにお金を貸したが完済されていないということ、相談者がおじの相続人にあたるということなどが書かれており、おじの相続人である相談者へ請求するという内容であった。
請求金額は、元本のほかに遅延損害金も付いて100万円を超えていた。

相談後

相談者は、生前のおじとは連絡を取っておらず、生活状況を全く把握していなかったし、亡くなったことも金融機関から送られてきた郵便で初めて知った、とのことであった。
そこで、おじの戸籍謄本等を取り寄せ相続関係を調査したところ、おじには子がいないことが判明した。また、相談者によれば、おじの両親(相談者の祖父母)も相談者の父もおじより先に亡くなっているとのことであった。このようなことから、相談者が相続人にあたることは間違いないものと判断された。
そこで、家庭裁判所へ相続放棄の申述をしたところ、おじの死後3か月過ぎてからの申述であることについて説明を求められることはあったが、結果的には相続放棄の申述を受理してもらえた。
郵便を送ってきた金融機関に対しては、家庭裁判所から交付された相続放棄申述受理証明書を送ったところ、以後相談者に請求することはないとの回答を得て無事解決した。

木下 晴耕弁護士からのコメント

木下 晴耕弁護士

本件のように、生前全く連絡を取っておらず疎遠だった親族が知らない間に亡くなっていた、ということを亡くなった方の債権者を名乗る金融機関からの連絡によって知ることはしばしば見られます。
このような場合には、まずは本当に自分が亡くなった人の相続人であるということに間違いがないのか調べる必要がありますが、金融機関としても一応戸籍等を調査した上で相続人であると判断して請求してきているので、間違いないことが多いと思われます。
自分が相続人であることを確認できたら、次に家庭裁判所で相続放棄の申述という手続をするかどうかを検討することになります。
相続放棄の申述をするかどうかは、通常は、亡くなった方のプラスの資産とマイナスの負債を見比べてすることになると思われますが、そもそも亡くなった方の遺産相続問題に関わりたくないという理由から相続放棄したいと考えられる方もいらっしゃいます。必ずしも債務超過である場合にだけ相続放棄が認められるというものではありません。
なお、相続放棄の申述は家庭裁判所に対して行って受理される必要がありますので、単にご自身の中で相続放棄することに決めた、とか、他の親族の方に対してご自身が相続放棄する旨を宣言された、というだけでは相続放棄したものとは認められませんので注意が必要です。
また、法律上、相続放棄の申述は亡くなったことを知ってから3か月以内に行わなければならないという期間制限があります。ただ、本件のように、亡くなったことを知らなかった場合や、亡くなったことだけでなく亡くなった方に借金があったことを知らなかったという場合など、例外的に3か月を過ぎてからの申述も受理してもらえる場合がありますので、そのような場合にはご相談ください。
本件でも、亡くなってから3か月が経過しておりましたが、相談者は債権者からの連絡を受けるまで亡くなったことさえ知らないという事情がありましたので、その事情をきちんと家庭裁判所に伝えることによって相続放棄の申述を受理してもらうことができました。
相続放棄の申述が受理された後は、家庭裁判所から相続放棄申述受理証明書を交付してもらえますので、それを債権者へ送ってあげれば以後は請求してこなくなります。

遺産相続

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借金・債務整理

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【経験豊富な弁護士が対応】【当日・夜間・土日祝相談可】過払い金請求、破産、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指します。
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国道沿い・県庁前バス停すぐのパークフロント青い森ビル7階に当事務所はございます。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所のホームページはこちらです。
https://kinoshitalaw.com/

◆弁護士として10年以上一貫して借金問題を扱ってきました。破産(個人、法人を問わず)、個人再生、任意整理、過払金回収など様々な事案に取り組んできましたので、事案ごとの基本的なポイントは把握しておりますし、応用的な問題にも対応可能です。
◆借金を長期間返済し続けてきた方の精神的負担に配慮し、やさしく丁寧にお話を伺い、ご納得いただける解決方法を導き出します。
◆弁護士登録直後から破産管財人として100件以上の事案に取り組んでおり、圧倒的な経験を有しています。その経験を活かし適切にアドバイスさせていただきます。
◆話しやすい雰囲気づくりを心がけています。相談スペースはプライバシーに配慮した個室です。安心してご相談にいらしてください。
◆キッズスペースをご用意させていただいておりますので、お子様連れの方も気兼ねなくご相談ください(相談申込みの際にお伝えください)。

【このようなご相談を多くいただいております】
・借りては返すという自転車操業状態でどうしたらよいかわからない。
・自分が今いくら借りていてあとどのくらい返したらよいのかもわからない。
・連帯保証した友人が支払わなくなり、保証人として請求を受けるようになった。
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。
・過払い金の回収ができるか知りたい。
・会社を経営しているが、支払が苦しい状態が続いており、次の支払のための資金が用意できない。なるべく迷惑をかけないようにしながら会社を整理したい。
・住宅ローンだけなら返せるし、その他の借金も返済額がもう少し減れば支払っていけるのだが、今のままでは全部を支払えない。

 このように借金全般にわたって多数の解決実績がございます。
 お悩みでしたら弁護士までお気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・過払い金請求
・法人、個人破産申し立て
・任意整理
・消滅時効援用
・個人再生

【安心の費用設定】
委任なさる場合の弁護士費用は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
分割払いも対応可能です。

【事務所のサポート体制】
・相談者様のご事情により、当日・夜間・土日祝日のご相談をお受けします。
・弁護士費用については、ご依頼いただく際に、総額や計算方法を丁寧に説明させていただいております。お見積りをお出しすることも可能です。
・債務整理の方針や手続選択を押し付けることはありません。ご相談者様のご事情やご希望を伺い、適切な方策をアドバイスさせていただきます。

【アクセス】
JR・青い森鉄道青森駅より徒歩15分、県庁前バス停(古川方面行き)目の前
青森県庁近く、青い森公園目の前のパークフロント青い森ビル7階に事務所がございます。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)です。
着手金 【個人の自己破産】300,000円(税別)
ただし、個人事業主の場合400,000円(税別)
【法人の自己破産】500,000円(税別)
【個人再生】400,000円(税別)
【任意整理】債権者1社につき20,000円(税別)
報酬金 【自己破産】なし
【個人再生】なし
【任意整理】債権者1社につき20,000円(税別)
過払金を回収した場合 回収額の20%(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

浪費(飲食、遊興費)により支払が困難なほどの借金を抱えたが自己破産をして免責が認められたケース

  • 自己破産

相談前

仕事の付合いで同僚と飲みに行くことや、取引先の方を接待することがかさみ、飲食代の支払にあてるため銀行系カードローンやクレジットカードのキャッシング機能を利用して複数の金融機関から借入れをした。
また、趣味の物品の買い物や旅行代の支払のため、ネットでクレジットカード決済(リボ払い)をしたことでも負債を増やした。
最初のうちは返せる金額だと思っていたので、そのような生活を変えることなく続けていたが、次第に借入額が増え返済が厳しくなってきたので消費者金融(サラ金)からも借りるようになり、気がつけば300万円を超える借金を抱えてしまった。
今では月々の給料からの支払は困難になってしまったので、借入れをして返済に回すようになってしまったが、誰にも相談できずどうしたらよいか悩んだ末、相談に来られた。

相談後

借金の額が300万円を超えるということなので、本人の収入からの返済は不可能とまではいえないものの諸々の事情を総合すると相当に困難であると思われた。
そこで、弁護士が金融機関と個別に交渉して支払可能な返済計画を立てて和解をまとめる任意整理という方法は困難と判断し、自己破産の手続を選択することにした。
借金の原因が浪費(飲食、遊興費)であることから、免責(借金を返済する責任を免除してもらうこと)が認められるかどうかということが問題にはなるケースであったが、破産手続においては債権者から免責に反対する意見が出ることもなく、無事に免責が認められ、借金を返済する責任を免除してもらうことができた。

木下 晴耕弁護士からのコメント

木下 晴耕弁護士

支払が困難なほどの借金等の負債を抱えてしまった場合に、整理する方法としては、弁護士が金融機関などの債権者と個別に交渉して一件一件和解を成立させていく「任意整理」、裁判所を通じて行う手続である「自己破産」「個人再生」などの様々な方法があります。
今回のケースでは、「任意整理」も不可能ではないと考えられるケースではありましたが、本人の収入からすると相当長期間の返済を余儀なくされ経済的に立ち直るのもそれだけ遅れることや、本人も「自己破産」をすることにそれほど抵抗感がないということでしたので、「任意整理」ではなく「自己破産」を選択することとなりました。
「自己破産」となると、今回は借金の原因が浪費(飲食、遊興費)にあるということですので、法律上は免責不許可事由(免責が認められない事由)に該当する可能性がありましたが、借金をした理由を裁判所へ偽りなく申告してきちんと反省の態度を示すことで免責を認めてもらえることがほとんどです。
ですから、借金の原因が浪費にあるからといって破産免責を認めてもらえないのではないかと悲観することなく、ご相談ください。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
木下綜合法律事務所
所在地
〒030-0861
青森県 青森市長島2-10-5 パークフロント青い森ビル7階
最寄り駅
青森駅
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5287-8999

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
木下綜合法律事務所
所在地
青森県 青森市長島2-10-5 パークフロント青い森ビル7階
最寄駅
青森駅

木下 晴耕弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5287-8999
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
事務所の受付時間は9時〜17時半です。

対応地域