男性側からのご依頼で財産分与の大幅な減額に成功した事例

藪内 博之 弁護士が解決

所属事務所 名古屋Ｈ＆Ｙ法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市中区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 長年別居をしている奥さんから離婚調停を起こされ、多額の財産分与を請求されているとご相談を受けました。

解決への流れ 分与対象となる財産の中でも退職金が大部分を占めておりました。
奥さん側の主張は、在職期間のうち同居期間が占める割合を退職金相当額にかけた金額を分与の対象とすべきだとの主張でした。

しかし、会社側に確認したところ、退職金は勤続年数や役職によって変動するポイント制であり、全ての期間において均一ではないことが判明しました。

そこで、単純に期間で按分する計算方法では、実際の額よりも大きくなることを指摘したところ、裁判官の評議においてこちらの主張が認められて分与額の大幅な減少に成功しました。

藪内 博之 弁護士からのコメント 離婚事件では、幅広い領域において専門的な知識が求められます。特に財産分与は不動産や有価証券、退職金の評価などをめぐって紛争が激化することが多いです。
本件は調停の途中からご依頼いただいた事件でしたが、財産分与に関する相手の主張の法的な誤りを的確に指摘して、無事こちらに有利な結論を得ることができました。